森羅万象の歴史家

森羅万象の歴史家 https://oncon.seesaa.net/ 東亜連盟戦史研究所付属－戦後の教科書が教えたくない歴史の真実から萌えるフィギュアまで、お気に入りの役に立つコレクション・日本人のための情報・文献・破魔の三矢の論文等、ジャンルを問わず森羅万象あらゆる素敵な萌えるアイテムを揃えて日本国に貢献します！入手困難の第一次資料満載の戦史「戦争の天才と謀略の天才の戦い」国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56が絶賛公開中！学校教科書を信じる者は公務員試験に合格しない！・団塊世代の方々－在日外国人地方参政権付与法は中国の新植民地主義を助長します・ＮＨＫドキュメント「日中戦争」の凄まじい偏向　南京大虐殺は虚構である！・急いでチェック！あなたは既に洗脳されていませんか？ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 東亜連盟戦史研究所付属－戦後の教科書が教えたくない歴史の真実から萌えるフィギュアまで、お気に入りの役に立つコレクション・日本人のための情報・文献・破魔の三矢の論文等、ジャンルを問わず森羅万象あらゆる素敵な萌えるアイテムを揃えて日本国に貢献します！入手困難の第一次資料満載の戦史「戦争の天才と謀略の天才の戦い」国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56が絶賛公開中！学校教科書を信じる者は公務員試験に合格しない！・団塊世代の方々－在日外国人地方参政権付与法は中国の新植民地主義を助長します・ＮＨＫドキュメント「日中戦争」の凄まじい偏向　南京大虐殺は虚構である！・急いでチェック！あなたは既に洗脳されていませんか？時計　18禁フィギュア　ガンダム　美少女　憲法　戦史　国際法歴史　スポーツアイテム　サッカー　アダルト　エロ　18禁　文献　防犯防災　名画　コレクション　大東亜戦争　太平洋戦争　第二次世界大戦　教科書　天皇　高橋紘　所功　皇室典範改正　女系天皇　地獄少女森羅万象の歴史家 no https://oncon.seesaa.net/article/521021332.html 精神教育偏重を否定した畑俊六陸軍大臣－戦史修正のお知らせ Mon, 29 Jun 2026 06:00:00 +0900 　所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の28、堀場一雄を修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の28、堀場一雄を修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。　昭和十五年（一九四〇）二月二十八日、第七十五回帝国議会衆議院決算委員会において、畑俊六陸軍大臣は、陸軍の国防費に関する福田関次郎代議士（民政党）の質疑に対して、陸軍の装備充実の目標を「不敗の態勢」構築に置き、装備充実の範囲を国家の財政経済その他の状態を考慮して不敗の態勢に必要な最小限度に止め、ある装備については敵に劣っても、別の装備については敵に優るという重点主義をとる旨を応答し、次のように言明した(1)。　「ノモンハンに関しますることは秘密会において説明いたしましたから、細部に立ち入ることは憚ります。唯ここで私が一言申し上ぐることは、ノモンハンにおいて実に尊き犠牲を払いましたこの経験というものは、日本の陸軍に対しては実に偉大なものであります。この偉大な教訓は吾々は遺憾なく之を利用致しまして、現にもう既に著手をして居るものもありまするし、又将来といえどもこの為には全力を尽くして行くつもりであります。そうして以てこのノモンハンの広野に与えた血は決して無益に使わないつもりでありますから、この点は一つ御安心を願いたいとこう思って居ります（中略）。　吾々は所謂精神教育一点張りで戦争は出来るとは考えて居りませぬ。要するのに正当なる訓練と卓越せる統帥とそこに日進月歩の技術を利用いたしました兵器の装備と、この三者が相合致して初めて戦勝の途が開けるのであります。吾々といたしましてはこの統帥ならびに正当なる訓練ということに付いて全力を尽くして居りますけれども、同時に軍政当局といたしましては所謂日進月歩の兵器を国軍の為に採用いたしまして、之をこの精良なる軍隊に与えて、そうしてそこに初めて遺憾なく皇軍の威力を発揮し得るものと考えて居るのであります。」　そして三月三十日、畑俊六陸相と閑院宮載仁参謀総長は、沢田茂参謀次長、富永恭次第一部長、神田正種総務部長、阿南惟幾次官、武藤章軍務局長ら省部首脳を集めて会議を開き、「重点主義と節用主義の徹底的励行」という予算編成方針（昭和十四年七月四日閣議決定）に準拠する大蔵省(2)によって削減された陸軍予算から装備拡充費用を捻出するために、十五年中には政戦謀略のあらゆる手段を講じて支那事変の和平処理に邁進し、年末に至ってその見込みが立たない時には、十六年初頭から自発的に撤兵を開始し、十八年中には、上海付近および蒙疆の一角を残して全部を撤兵する方針を申し合わせたのである。・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

世界中で日本人に対する偏見と差別と迫害を助長している反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史を広めるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。 ↓↓↓

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]> 「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の28、堀場一雄を修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

　昭和十五年（一九四〇）二月二十八日、第七十五回帝国議会衆議院決算委員会において、畑俊六陸軍大臣は、陸軍の国防費に関する福田関次郎代議士（民政党）の質疑に対して、陸軍の装備充実の目標を「不敗の態勢」構築に置き、装備充実の範囲を国家の財政経済その他の状態を考慮して不敗の態勢に必要な最小限度に止め、ある装備については敵に劣っても、別の装備については敵に優るという重点主義をとる旨を応答し、次のように言明した(1)。

　「ノモンハンに関しますることは秘密会において説明いたしましたから、細部に立ち入ることは憚ります。唯ここで私が一言申し上ぐることは、ノモンハンにおいて実に尊き犠牲を払いましたこの経験というものは、日本の陸軍に対しては実に偉大なものであります。この偉大な教訓は吾々は遺憾なく之を利用致しまして、現にもう既に著手をして居るものもありまするし、又将来といえどもこの為には全力を尽くして行くつもりであります。そうして以てこのノモンハンの広野に与えた血は決して無益に使わないつもりでありますから、この点は一つ御安心を願いたいとこう思って居ります（中略）。
　吾々は所謂精神教育一点張りで戦争は出来るとは考えて居りませぬ。要するのに正当なる訓練と卓越せる統帥とそこに日進月歩の技術を利用いたしました兵器の装備と、この三者が相合致して初めて戦勝の途が開けるのであります。吾々といたしましてはこの統帥ならびに正当なる訓練ということに付いて全力を尽くして居りますけれども、同時に軍政当局といたしましては所謂日進月歩の兵器を国軍の為に採用いたしまして、之をこの精良なる軍隊に与えて、そうしてそこに初めて遺憾なく皇軍の威力を発揮し得るものと考えて居るのであります。」

　そして三月三十日、畑俊六陸相と閑院宮載仁参謀総長は、沢田茂参謀次長、富永恭次第一部長、神田正種総務部長、阿南惟幾次官、武藤章軍務局長ら省部首脳を集めて会議を開き、「重点主義と節用主義の徹底的励行」という予算編成方針（昭和十四年七月四日閣議決定）に準拠する大蔵省(2)によって削減された陸軍予算から装備拡充費用を捻出するために、十五年中には政戦謀略のあらゆる手段を講じて支那事変の和平処理に邁進し、年末に至ってその見込みが立たない時には、十六年初頭から自発的に撤兵を開始し、十八年中には、上海付近および蒙疆の一角を残して全部を撤兵する方針を申し合わせたのである。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]>
　だから各党は、それらを活用して選挙公約の減税政策が実現する場合のGDPならびに税収の増減とインフレ率、金利、為替の変化を試算し公表すべきだろうに。そうすれば有権者はその中から日本経済と国民生活にとって良好な結果を出した減税政策を選択し実行でき、不毛な論争をせずに済む。

　なぜ各政党と政府とマスコミは、マクロ経済計算モデルを使い、各政党選挙公約の減税政策のシミュレーションを実施し、その試算結果を有権者に提示してくれないのだろうか。

　我が国は1989年から消費税を引き上げつつ法人税を引き下げてきた。その結果は惨憺たる大失敗だった。だから筆者が思うに、日本経済と国民生活を立て直す捷径にして王道は、段階的に消費税を引き下げ法人税を引き上げ、最終的には両者の関係を1988年の税制に戻すことである。

　これを主張している政党が参政党であるが、参政党も、例えば我が国が消費税を廃止して法人税を10％あるいは20％引き上げた場合の財政経済のシミュレーション結果を提示してくれない。政府と民間のマクロ経済計算モデルによって弾き出された、消費税の廃止と法人税の引き上げの試算結果が良好であるなら、参政党は選挙公約とともにその試算結果を公表し大々的に宣伝すればよい。そうすれば参政党に投票する有権者は爆増し、参政党は圧勝するだろうに。

　因みに1937年6月10日の陸軍試案重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は、1937年から1941年まで計画遂行に伴う国民所得の増加を合計100億円以上と推定し、計画遂行に伴う物資需要の増加により発生するインフレ率を年約１割（10パーセント）内外と推定し、複数のインフレ対策を用意していた。

　1937年6月の大日本帝国の陸軍中央の方が2026年1月の日本国の各政党よりはるかに緻密な財政経済政策を樹立していて善政を志していた。筆者は有権者の一人として日本国の現状を嘆き悲しむばかりである。もう本当にうんざり。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]>
　筆者は来年から評判高い登録品種の国産小麦ハルミズキの栽培を始めようと考えているのだが、楽天市場では香川県産ハルミズキの小麦粉25キロが7884円で販売されている。これは5キロ1576円である。

　当面の間コメの小売り価格は5キロ1576円以下にはならないだろうから、筆者を含め貧乏人は、主食を国産米から国産小麦粉に切り替え、白米飯をハレの日のごちそうとして有難く食べれば、国内農業を振興させつつ物価高をしのげるだろう。

　政府がコメ栽培農家に自由に主食用米を生産してもらい米価を引き下げつつ、我が国の食糧の安定生産供給を維持するためには、コメ栽培農家への所得補償が1年間に5千億から8千億円ぐらい必要だとか。

　政府はしばらく対外援助を止め、有り余る外貨準備から日本のコメ農業へ資金援助すれば、増税や国債増発を行うことなくコメ農家への所得補償を実現できるが、おそらく高市内閣もこれを行わないだろう。

　立憲民主党の江田憲司議員が外貨準備の一部を防衛装備品の購入費に充当し、防衛増税を止め国民負担を軽減するように加藤勝信財務相に要求していたが、加藤は説得力を欠く意味不明な答弁を繰り返し、江田議員の要求を拒絶した。

　日本政府は嬉々として外貨準備を使い対外援助するくせに、外貨準備を使い日本国民を援助することを頑なに拒絶するのである。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]> もろもろ時事評論森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/519524107 https://oncon.seesaa.net/article/519487313.html 片山さつきは消費税の弊害を指摘し消費税率10％に反対していた！平成24年3月16日第180回国会参議院予算委員会 Tue, 16 Dec 2025 00:00:00 +0900 　ユーチューブにキシキンTV【決定的証拠】片山財務大臣消費税が「悪税」だと完全に理解！嘘つきでした！キシキン解説という解説動画があった。筆者が国会会議録検索システムを使い、議事録を調べてみたら、本当に片山さつきは消費税の弊害を指摘し消費税率10％に反対していた。　片山さつきも平然と二枚舌を駆使する詐欺政治家であった。有権者は絶対に自民党議員を信用してはいけない。片山さつきの正体をSNSに拡散するために、始めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願.. キシキンTV【決定的証拠】片山財務大臣消費税が「悪税」だと完全に理解！嘘つきでした！キシキン解説という解説動画があった。筆者が国会会議録検索システムを使い、議事録を調べてみたら、本当に片山さつきは消費税の弊害を指摘し消費税率10％に反対していた。　片山さつきも平然と二枚舌を駆使する詐欺政治家であった。有権者は絶対に自民党議員を信用してはいけない。片山さつきの正体をSNSに拡散するために、始めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。平成24年3月16日第180回国会参議院予算委員会 ○委員長（石井一君）　次に、片山さつきさんの質疑を行います。片山さん。 ○片山さつき君　消費税というのは、一九五四年にモーリス・ローレさんというフランスの大蔵省の主税局長がつくった、設計したものなんですね。私は八四年に主税局からフランス国立行政学院に派遣されていますんで、幾つも調査団を率いてこのフランスの消費税がどういう理念でできているかを聞いてきました。　今の岡田副総理のお話を聞いていて思ったのは、基本的に税が国家の礎であって、全体像、マクロ経済への影響が非常に重要だということが欠けていると思います。ローレ博士も言っていました。消費税を上げる、そのことに命を懸けて決めるんであれば、そのインパクト、ネガティブインパクトを全部ポリシーミックスで補わなきゃいけないんですよ。そして、その上は説得と納得のプロセスが必要なんですが、どうもその両方がないようですが。　このグラフを見てください。（資料提示）三％から五％に上げたとき、自民党も本当に大変だったんですが、住宅着工は三十万戸減って、その後いろいろあっても全然戻っていないんですよ。　　ところが、この二日間、私は、内閣府の皆さんが、社会保障と税の一体改革のベースとしている経済データを作った人とやり取りをしていて、驚くべきことに、判明したんですよ、この驚くべきことが分かりました。この落ち込みの影響を一切、名目三％、名目一％の皆さんが毎晩議論していらっしゃる基本データの勘定に入れていません。この入れていないという事実、岡田担当大臣、御存じでしたか。──いや、担当大臣に聞いているんです。（発言する者あり）いやいや、御存じでしたかって聞いているんですよ。もう、入っていないということは事務方が言っていますから。 ○国務大臣（岡田克也君）　そういった詳細なことまでは承知しておりません。 ○片山さつき君　詳細じゃないんですよ。名目三％は名目二・何％しかなかったかも、名目一％は〇・七％しかなかったかもしれない話なんですよ。毎晩議論している民主党の皆さんも知らなかったでしょう。これで議論してやっていたって、幾らやっていたっていい結論なんか出ないんですよ。　さっき、住宅のお話、議論出ていましたけれども、この人生最大の買物である住宅、二千万円だったら、これが二千百万円なのか二千二百万円なのか、それでもう諦めて買わない人が出ちゃうから、完全にこの八十万戸しかない住宅着工がもっと減ったら、地方の建設業界とかいろいろな雇用の問題というのはもう手の付けられないようなことになりますよ。それでもいいんですか。　さらに、先ほど安住大臣は、じゃ、住宅ローンの控除とか二重課税の調整をおっしゃっていたけれども、不動産取得税とか、我々も、消費税を更に五％を上げるよりも、上げるんならばやらなきゃいけないなと思っていたものを全部引いても、百万円もぼんと上げるといったら引き切れないんですよ。よく御存じだと思います。　だから、還付するとかあるいは、民主党はお嫌いみたいだけれども、住宅とか生鮮食料品とかは今のままで据え置くとか、そういうことにしないと大変な地域経済への影響が出ますが、そのことを総理はどう考えられるんですか。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと今のお答えをする前に、今パネルが出ていますので、これが全て消費税を上げたときに、そのことによって住宅投資が縮小したのかというと、必ずしもそうではないのではないかと思っています。　まず、その平成三年のときですが、これはバブル崩壊の後ですのでストック調整等々いろいろあったと思います。加えて、今度五％に引き上げたときは、これはよく言われますが、アジアの通貨危機であるとか我が国の金融危機等々もございました、もちろん駆け込み需要と反動とかという要素もあるかもしれませんが。そういうことを総合的に考えていかなければいけないだろうというふうに思います。　まさに消費税の経済への影響でありますが、もちろんその影響がないような、するためのポリシーミックスというか、いろんな政策は講じなければいけません。そのことは与野党協議の中でもじっくり議論させていただきたいというふうに思いますけれども、一方で、先ほど我が党の議員とのやり取りにもありましたけれども、将来に対する不安をなくしていくことによって消費や経済を活性化させるという要素もあるんで、その辺は経済への影響というのは総合的に勘案しなければいけないというふうに思います。 ○片山さつき君　中小零細企業への影響に関しても非常に冷たいんですよね、この案は。　例えば、今おそば屋さん、六百三十円税込みでおそば出していますけど、今このデフレで六百六十円にできますかね。それから、野田総理がよく行っていらっしゃるフランチャイズのＱＢハウスみたいな床屋さんは、これは全国一律ですからね、それは値上げしやすいですよ。でも、町の普通の理髪店ができるでしょうか。　今この不況の中で、年間売上げ三千万円以下の中小零細の五割、七割が転嫁ができていないという調査があります。そして、滞納税額の半分の三千四百億円が消費税なんですよ。なのに、その中小零細への影響について、例えば、フランスが一度引き上げたときに、フォルフェという、小さな零細業者、これは要するにネゴ課税を認めていたんですね。でも、ネゴ課税でも払っていたんですよ、何十万円か。それももう全部やめて免税にしちゃった。それから、今回、サルコジ大統領が引き上げるときには、家族手当の企業負担分を引き下げて上げよう。つまり、そういう企業活性化とか、それが雇用につながるわけですね、それをセットでやっているんですよ。何で全くそういうお考えがないんでしょうか、 ○国務大臣（岡田克也君）　まず、基本的に財政の置かれた状況が違うというふうに思います。つまり、今回、我々、社会保障制度を持続可能なものにするために消費税の五％引上げをお願いしているわけですが、そのことによってもまだプライマリーバランスの赤字が半減するだけ、まだ道は遠いわけでございます。そういう状況の中で、いろいろな例外をつくればつくるほど上げなければいけない税率は高まるということでございます。そのバランスをどう考えていくかの問題であって、一方のところだけとらえて議論するのは私は適切ではないというふうに考えております。 ○片山さつき君　岡田副総理は私のサークルの先輩でもあるんですけれども、ミスター内閣法制局長官というあだ名もあったようですが、そういう問題じゃなくて。すごい民主党サイドから笑い出ていますけど、この税金は説得と納得のプロセスだとつくった人が言っているんですよ。設計はポリシーミックス、ここまでは政府、あとは与党で、まあ党税調が非常に弱いという、そういう性格の政策決定をされているからそうかもしれませんが、午後触れさせていただくパート年金も全く、フランチャイズ協会も、イオンが副会長をしていらっしゃるスーパーマーケット協会も全然納得していないんですよね。まあそれはいいですけれども。　次に、生活保護の問題について伺います。　お手元の資料を見ていただきたいんですが、生活保護費、二十二年度で三・三兆円、このうち、御覧いただくと分かりますが、仮試算で千二百億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の二、三倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。　昨日、厚労省に聞いたら、在韓国内の三万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいていない、幾ら払われているかはもう全く調査もできないと。にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずっと従軍慰安婦問題言われっ放しだったんですね。そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦の像の撤去のためのイニシアチブも見えない。なぜこういう状態になっているのか。御自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか。お答えください。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと飛躍の飛躍の話なので何と言ったらいいか分かりませんが、生活保護におけるこういう規定というのはもう昔からやっていることで、我々の政権でやっていることじゃありません。それ、もうずっと皆さんかかわってきたことじゃありませんか。加えて、従軍慰安婦の碑の問題は、撤去を私、要請をしております。そのことは会談で間違いございませんし、外国人献金の話なんかは全く関係ありません（以下省略）。・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]> キシキンTV【決定的証拠】片山財務大臣消費税が「悪税」だと完全に理解！嘘つきでした！キシキン解説という解説動画があった。筆者が国会会議録検索システムを使い、議事録を調べてみたら、本当に片山さつきは消費税の弊害を指摘し消費税率10％に反対していた。

　片山さつきも平然と二枚舌を駆使する詐欺政治家であった。有権者は絶対に自民党議員を信用してはいけない。片山さつきの正体をSNSに拡散するために、始めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

平成24年3月16日第180回国会参議院予算委員会

○委員長（石井一君）　次に、片山さつきさんの質疑を行います。片山さん。

○片山さつき君　消費税というのは、一九五四年にモーリス・ローレさんというフランスの大蔵省の主税局長がつくった、設計したものなんですね。私は八四年に主税局からフランス国立行政学院に派遣されていますんで、幾つも調査団を率いてこのフランスの消費税がどういう理念でできているかを聞いてきました。

　今の岡田副総理のお話を聞いていて思ったのは、基本的に税が国家の礎であって、全体像、マクロ経済への影響が非常に重要だということが欠けていると思います。ローレ博士も言っていました。消費税を上げる、そのことに命を懸けて決めるんであれば、そのインパクト、ネガティブインパクトを全部ポリシーミックスで補わなきゃいけないんですよ。そして、その上は説得と納得のプロセスが必要なんですが、どうもその両方がないようですが。

　このグラフを見てください。（資料提示）三％から五％に上げたとき、自民党も本当に大変だったんですが、住宅着工は三十万戸減って、その後いろいろあっても全然戻っていないんですよ。
　
　ところが、この二日間、私は、内閣府の皆さんが、社会保障と税の一体改革のベースとしている経済データを作った人とやり取りをしていて、驚くべきことに、判明したんですよ、この驚くべきことが分かりました。この落ち込みの影響を一切、名目三％、名目一％の皆さんが毎晩議論していらっしゃる基本データの勘定に入れていません。この入れていないという事実、岡田担当大臣、御存じでしたか。──いや、担当大臣に聞いているんです。（発言する者あり）いやいや、御存じでしたかって聞いているんですよ。もう、入っていないということは事務方が言っていますから。

○国務大臣（岡田克也君）　そういった詳細なことまでは承知しておりません。

○片山さつき君　詳細じゃないんですよ。名目三％は名目二・何％しかなかったかも、名目一％は〇・七％しかなかったかもしれない話なんですよ。毎晩議論している民主党の皆さんも知らなかったでしょう。これで議論してやっていたって、幾らやっていたっていい結論なんか出ないんですよ。

　さっき、住宅のお話、議論出ていましたけれども、この人生最大の買物である住宅、二千万円だったら、これが二千百万円なのか二千二百万円なのか、それでもう諦めて買わない人が出ちゃうから、完全にこの八十万戸しかない住宅着工がもっと減ったら、地方の建設業界とかいろいろな雇用の問題というのはもう手の付けられないようなことになりますよ。それでもいいんですか。

　さらに、先ほど安住大臣は、じゃ、住宅ローンの控除とか二重課税の調整をおっしゃっていたけれども、不動産取得税とか、我々も、消費税を更に五％を上げるよりも、上げるんならばやらなきゃいけないなと思っていたものを全部引いても、百万円もぼんと上げるといったら引き切れないんですよ。よく御存じだと思います。

　だから、還付するとかあるいは、民主党はお嫌いみたいだけれども、住宅とか生鮮食料品とかは今のままで据え置くとか、そういうことにしないと大変な地域経済への影響が出ますが、そのことを総理はどう考えられるんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと今のお答えをする前に、今パネルが出ていますので、これが全て消費税を上げたときに、そのことによって住宅投資が縮小したのかというと、必ずしもそうではないのではないかと思っています。

　まず、その平成三年のときですが、これはバブル崩壊の後ですのでストック調整等々いろいろあったと思います。加えて、今度五％に引き上げたときは、これはよく言われますが、アジアの通貨危機であるとか我が国の金融危機等々もございました、もちろん駆け込み需要と反動とかという要素もあるかもしれませんが。そういうことを総合的に考えていかなければいけないだろうというふうに思います。

　まさに消費税の経済への影響でありますが、もちろんその影響がないような、するためのポリシーミックスというか、いろんな政策は講じなければいけません。そのことは与野党協議の中でもじっくり議論させていただきたいというふうに思いますけれども、一方で、先ほど我が党の議員とのやり取りにもありましたけれども、将来に対する不安をなくしていくことによって消費や経済を活性化させるという要素もあるんで、その辺は経済への影響というのは総合的に勘案しなければいけないというふうに思います。

○片山さつき君　中小零細企業への影響に関しても非常に冷たいんですよね、この案は。

　例えば、今おそば屋さん、六百三十円税込みでおそば出していますけど、今このデフレで六百六十円にできますかね。それから、野田総理がよく行っていらっしゃるフランチャイズのＱＢハウスみたいな床屋さんは、これは全国一律ですからね、それは値上げしやすいですよ。でも、町の普通の理髪店ができるでしょうか。

　今この不況の中で、年間売上げ三千万円以下の中小零細の五割、七割が転嫁ができていないという調査があります。そして、滞納税額の半分の三千四百億円が消費税なんですよ。なのに、その中小零細への影響について、例えば、フランスが一度引き上げたときに、フォルフェという、小さな零細業者、これは要するにネゴ課税を認めていたんですね。でも、ネゴ課税でも払っていたんですよ、何十万円か。それももう全部やめて免税にしちゃった。それから、今回、サルコジ大統領が引き上げるときには、家族手当の企業負担分を引き下げて上げよう。つまり、そういう企業活性化とか、それが雇用につながるわけですね、それをセットでやっているんですよ。何で全くそういうお考えがないんでしょうか、

○国務大臣（岡田克也君）　まず、基本的に財政の置かれた状況が違うというふうに思います。つまり、今回、我々、社会保障制度を持続可能なものにするために消費税の五％引上げをお願いしているわけですが、そのことによってもまだプライマリーバランスの赤字が半減するだけ、まだ道は遠いわけでございます。そういう状況の中で、いろいろな例外をつくればつくるほど上げなければいけない税率は高まるということでございます。そのバランスをどう考えていくかの問題であって、一方のところだけとらえて議論するのは私は適切ではないというふうに考えております。

○片山さつき君　岡田副総理は私のサークルの先輩でもあるんですけれども、ミスター内閣法制局長官というあだ名もあったようですが、そういう問題じゃなくて。すごい民主党サイドから笑い出ていますけど、この税金は説得と納得のプロセスだとつくった人が言っているんですよ。設計はポリシーミックス、ここまでは政府、あとは与党で、まあ党税調が非常に弱いという、そういう性格の政策決定をされているからそうかもしれませんが、午後触れさせていただくパート年金も全く、フランチャイズ協会も、イオンが副会長をしていらっしゃるスーパーマーケット協会も全然納得していないんですよね。まあそれはいいですけれども。

　次に、生活保護の問題について伺います。

　お手元の資料を見ていただきたいんですが、生活保護費、二十二年度で三・三兆円、このうち、御覧いただくと分かりますが、仮試算で千二百億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の二、三倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。

　昨日、厚労省に聞いたら、在韓国内の三万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいていない、幾ら払われているかはもう全く調査もできないと。にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずっと従軍慰安婦問題言われっ放しだったんですね。そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦の像の撤去のためのイニシアチブも見えない。なぜこういう状態になっているのか。御自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと飛躍の飛躍の話なので何と言ったらいいか分かりませんが、生活保護におけるこういう規定というのはもう昔からやっていることで、我々の政権でやっていることじゃありません。それ、もうずっと皆さんかかわってきたことじゃありませんか。加えて、従軍慰安婦の碑の問題は、撤去を私、要請をしております。そのことは会談で間違いございませんし、外国人献金の話なんかは全く関係ありません（以下省略）。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]> 「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の32、第二次近衛内閣発足に帝国憲法の民主性を示す事実と、97、戦闘休止後の戦争に、GHQ製日本国憲法の違法性を示す事実を追加し、59、対決を修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

32、第二次近衛内閣発足

(1)金子【憲法制定と欧米人の評論】一一六～一二〇頁、一三三～一四一頁。伊藤博文が金子堅太郎、井上毅、伊東巳代治に訓示した憲法起草の原則は以下の七つである。

第一、皇室典範を制定して皇室に関係する綱領を憲法より分離する事
第二、憲法は日本の国体および歴史に基づき起草する事
第三、憲法は帝国の政治に関する大綱目のみに止め、その条文のごときも簡単明瞭にし、且つ将来国運の進展に順応するよう伸縮自在たるべき事
第四、議院法、衆議院議員選挙法は法律をもって定むる事
第五、貴族院の組織は勅令をもって定むる事ただしこの勅令の改正は貴族院の同意を求むるを要す
第六、日本帝国の領土区域は憲法に掲げず法律をもって定むる事
第七、大臣弾劾の件を廃し上奏権を議院に付与する事

　伊藤博文らは我が国の立憲政治に伸縮自在の柔軟性を持たせるために、憲法には政治の大綱目のみを載せ細目を法令に譲った結果、実に広範囲の政策が帝国憲法上の法律事項となった。

　すなわち戒厳の要件と効力（第十四条）、日本臣民たるの要件（第十八条）、臣民の兵役義務（第二十条）、納税の義務（第二十一条）、居住および移転の自由制限（第二十二条）、逮捕監禁審問処罰（第二十三条）、住居への侵入と捜索（第二十五条）、秘密信書の開封（第二十六条）、私有財産の公益処分（第二十七条）、言論著作印行集会結社の自由制限（第二十九条）、衆議院選挙法（第三十五条）、議院法（第五十条）、裁判所の司法権行使、裁判所の構成（第五十七条）、裁判官の資格と懲戒（第五十八条）、特別裁判所の管轄（第六十条）、行政官庁の違法処分に権利を侵害された事件の訴訟を扱う行政裁判所の構成（第六十一条）、新規の課税と税率の変更（第六十二条）、会計検査院の組織および職権（第七十二条）が、帝国議会衆貴両院の承認を経なければならない法律事項となった。

　これらに、議会の承認を必要とする、起債および国庫負担となる契約（第六十二条）、国家（正しくは政府）の歳出歳入の予算（第六十四条）、年限継続費（第六十八条）、憲法改正（第七十三条）と、議会の事後承諾を必要とする、法律に代わる緊急勅令（第八条）、財政上必要の処分を行う緊急勅令（第七十条）を加えると、帝国憲法全七十六条項のうち二十三もの条項が国民の代表機関である帝国議会の承認事項である。　

59、対決

　石原莞爾は、士官学校時代から、日露戦争において東郷平八郎大将を補佐した天才参謀の秋山真之と並び称される海軍の国防論の大家で同郷の先輩である佐藤鉄太郎（中将、海軍大学校長）をしばしば訪問してその教えを受け、海軍戦略にも精通しており(6)、だからこそ石原は、正確に日本の敗北原因を予言し、また尾崎秀実の強硬論に潜んでいた、我が国を敗戦へ導こうとする尾崎の意図を直感的に察知して激怒したのであろう…。

97、戦闘休止後の戦争

それなのに「自由デモクラシーの尊重」を国是とするはずのアメリカの占領軍は違法不当に日本国の最高法規の地位から帝国憲法を追放した(9)。

(9)帝国憲法の改正という法的形式を装った日本国憲法の制定過程と内容には以下の通り十三もの無効理由がある（南出喜久治【占領憲法の正体】参照）。

その一、改正限界超越による無効
その二、一九〇七年ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約第四十三条違反
その三、軍事占領下における典憲の改正の無効性
その四、帝国憲法第七十五条違反
その五、典憲改正義務の不存在
その六、法的連続性の保障声明違反
その七、根本規範堅持の宣明
その八、憲法改正発議大権の侵害
その九、詔勅違反
その十、改正条項の不明瞭性
その十一、憲法としての妥当性及び実効性の不存在
その十二、政治的意思形成の瑕疵
その十三、帝国議会審議手続の重大な瑕疵

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]>
　経済学者の成田悠輔は、2025年2月16日のＴＢＳ「サンデー・ジャポン」内でアメリカのトランプ政権の事業仕分けである米国国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の停止を「中国の文化大革命に近い」と話した。

　東京大学は珍妙なエリートを次から次へと排泄する。　

　成田悠輔は、自著をフランス暴力革命のイデオロギーにしてポルポト派メーカーであるルソーの民約論やマルクスの資本論になぞらえて自画自賛したり、マルクス主義者の斉藤幸平と親交したり、昭和恐慌時の河上肇のようにひたすら積極財政論に難癖をつけたり、丸山真男を髣髴とさせるニヒルな嘲笑を浮かべて高齢者に対する憎悪を煽り、若者に革命じみたことを行わせようとしたり、どうにもアカ臭い男だが、やはり仙谷由人と同じ穴の赤いムジナである。

　ＵＳＡＩＤの閉鎖後、世界中の左翼運動家は従来通りポリコレ思想を信仰し表現し礼賛しても、アメリカ政府によって逮捕されず、アメリカ軍によって攻撃されず、ただアメリカ政府から公金援助を得られなくなるだけである。彼ら左翼運動家の思想の自由（国家権力に干渉介入されないこと）と表現の自由は、アメリカ合衆国によって微塵も制約されない。トランプとイーロンマスクの事業仕分けであるＵＳＡＩＤの閉鎖は、文化大革命とは似ても似つかないし、思想弾圧でも言論弾圧でもない。

　しかし左翼の中には、公金援助の停止と思想言論弾圧を区別できない者、人の内面における精神活動の自由に対する侵害（思想弾圧）と人によって外形に表示される言論行為の自由に対する侵害（言論弾圧）を区別できない者が多い。

　学者が政府から公金援助を受ければ、必然的に公金の適正使途を追求する会計検査院や国会議員といった国家権力者によって監査され、批判され、公金援助の目的に沿った研究を要請される。

　だから学者が本当に学問の自由を享受したいならば公金援助を拒絶し、親類縁者に資金援助を求めるか、アルバイトを行うか、筆者のように野菜と果物を生産販売するかして、自ら研究費用を獲得し独立独歩を貫かなければならない。

　左翼学者はそれを嫌がって公金に集り、政府から公金援助を拒絶されたり停止されたりすると、すぐに「学問の自由の侵害」だの「思想言論の弾圧」だの喚き散らす。彼らは厚顔無恥の権化である。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]> もろもろ時事評論森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/510525790 https://oncon.seesaa.net/article/510390923.html 東條内閣が日米開戦を回避できなかった単純明快な理由 Sat, 15 Feb 2025 22:00:00 +0900 　昭和16年（1941）12月16日、第78回帝国議会において東條英機総理大臣が国民に説明した我が国の開戦理由は、アメリカ政府の対日最後通牒ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」が東條内閣には受け入れ難かったことである。　東條内閣がこの三点の要求を受諾できない以上、日米和平交渉の成立と対日経済制裁の平和的解除は不可能になった。だから東條内閣は武力を発動して我が国の存立そのものを否定する対日経済制裁を打破すべく対米英.. 第78回帝国議会において東條英機総理大臣が国民に説明した我が国の開戦理由は、アメリカ政府の対日最後通牒ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」が東條内閣には受け入れ難かったことである。　東條内閣がこの三点の要求を受諾できない以上、日米和平交渉の成立と対日経済制裁の平和的解除は不可能になった。だから東條内閣は武力を発動して我が国の存立そのものを否定する対日経済制裁を打破すべく対米英（蘭）開戦を決断し、第78回帝国議会は対米英（蘭）戦に必要な法律案と予算案を承認したのである。　ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」は、三次にわたる近衛内閣の軍事外交政策の取り消しを要求していたのだが、東條内閣はこの要求を受諾できなかった。　その理由はいろいろとあるが、最大の理由は、ゾルゲ事件に対する検察の追及が遅く甘かったことである。もし検察が国政の大混乱を恐れることなくゾルゲ機関の謀略活動を徹底追及し近衛文麿を逮捕していれば、政治家や軍人を含め当時の全日本国民に次のことが知れ渡った。・近衛内閣の軍事外交内政政策は、近衛文麿の最高政治幕僚である朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実によって美化され推進され正当化されていたのだから、それらは尾崎が目指した東亜新秩序（東亜共産主義社会）の実現に奉仕する政策であり、第二次近衛声明中の「東亜新秩序は日満支三国の提携で東亜に国際正義・共同防共・経済結合・新文化の創造を実現すること」は国民を欺く虚偽宣伝である。・革新華族の近衛文麿は尾崎秀実の同志であり最凶最悪の売国奴である。・次の鳩山一郎代議士（政友会）の日記（昭和十五年十一月一日の条）は正しかった。　「近衛時代に於ける政府の施設凡てコミンテルンのテーゼに基く。寔に怖るべし。一身を犠牲にして御奉公すべき時期の近づくを痛感す」　そうなれば東條内閣の閣僚と帝国議会の衆貴両院議員は驚愕し、自分達の余りの迂闊さを恥じ真っ青になって近衛内閣の軍事外交内政政策を取り消していた。そうすると「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」は、アメリカ政府に要求される前に我が国の政府と議会によって自発的に実行された訳だから、日米の対立点はほぼ消滅し、アメリカ政府が対日経済制裁を継続する大義名分もまた消滅した。　そして「帝国の支那よりの全面的撤兵と南京政府の否認」は、蒋介石政権が欣求し渇望していた対日和平条件であったから、直ぐに日中和平が成立し、蒋介石政権は、昭和14年に蒋が小川平吉に伝達していた通り、満洲帝国ではなく延安の中国共産党を攻撃し支那大陸の共産主義化を防いだ。　そして「日独伊三国条約の破棄」が実現すると、日米開戦は米独開戦を伴わなくなり、イギリスとオランダが対日経済制裁を継続して日本の対南方武力行使を促し日米開戦を誘っても、アメリカの対ヨーロッパ参戦は実現せず、ただイギリスとオランダの植民地の存立が危うくなるだけだから、「日独伊三国条約の破棄」は「帝国の仏印よりの全面的撤兵」と日中和平の成立と近衛文麿の逮捕という衝撃とともにイギリスとオランダに対日経済制裁の解除を促しただろう。　昭和16年10月15日から11月27日までの間に検察が近衛文麿を逮捕して近衛の正体を日本国民に知らしめていれば、我が国は対中米英蘭和平を実現しABCD包囲網を平和的に解除できたのである。すなわち我が国が支那事変を解決できないまま米英蘭に対して開戦した本当の原因は、治安維持法と防諜法の運用が余りに甘く緩く拙かったこと、ただそれだけのことなのである。　　　東條内閣が近衛文麿の正体に気付かないままハルノートを拒絶して対米英蘭開戦を決断し、帝国議会がこれを承認したことは大錯誤であり大失敗だったのだが、筆者は東條内閣と帝国議会の大錯誤を非難する気にはなれない。　なぜならば日本における国際共産主義研究の第一人者であった三田村武夫が日本版のヴェノナ文書である「戦争と共産主義－昭和政治秘録」（PR）を刊行した1950年から75年後の2025年、換言すれば、近衛内閣の軍事外交内政政策を美化し推進し正当化した尾崎秀実の戦争煽動論文を収録する「尾崎秀実著作集」が刊行された1979年から46年後の2025年の今日、日本国民の圧倒的大多数は近衛文麿の正体に気付かないのだから。　国民がそれに気付かない理由は単純で、思想的にも人脈的にも歴史的にも尾崎秀実ら近衛の革新幕僚たちの後輩にあたる左翼勢力が教育とオールドメディアを支配し、国民に大東亜戦争の真実を気付かせないように情報操作を繰り返しているからである。　例えば、昭和15年2月2日の第75回帝国議会において斎藤隆夫代議士は、近衛文麿首相によって声明され尾崎秀実によって美化され宣伝されていた東亜新秩序の不明瞭な内容を政府に問い質し、近衛三原則の当否を問い質し、近衛首相によって声明され尾崎によって美化され推進されていた汪兆銘政権樹立工作の危険な問題点を列挙し、我が国が汪兆銘政権を樹立しても蒋介石政権を撃滅して全く支那事変を収拾できなくなっている元凶が参謀本部の早期和平方針を粉砕した第一次近衛声明にあることを指摘して、日清戦争を終結させた伊藤博文内閣のごとく、日露戦争を終結させた桂太郎内閣のごとく、速やかに支那事変を解決するように米内光政内閣に要求した。　斎藤隆夫の質問演説は明白に「反近衛演説」なのに、オールドメディアはこれを反軍演説と宣伝し、国民の非難の矛先を近衛から軍部に向けさせる。　オールドメディアが近衛文麿を非難すれば、近衛を非難し追及する国民が増加する。そして近衛を追及する国民は必ず近衛の最高政治幕僚であった尾崎秀実を知り、尾崎秀実著作集を入手し、同著作集第二巻に収録されている公論昭和14年11月号「汪精衛政権の基礎」を読む。そしてこれを読んだ国民は必ず「共産主義者の尾崎秀実がなぜ反共和平を標榜した汪兆銘工作を推進していたのか？」という疑問を抱く。　疑問は探求心であるから、疑問を抱いた国民は必ず自ら第一次史料を漁ってゾルゲ機関の諜報謀略活動と近衛内閣の軍事外交内政政策と近衛の正体を探求し、最終的に筆者と同じ結論に達する。　そうすると国民が確信する「我が国の実践すべき過去の反省と歴史の教訓」とは、反共法と防諜法を再生強化し、機密を盗取し国策を操作するスパイと各界の共産主義者を徹底的に掃討し殲滅することになるから、朝日新聞社をはじめオールドメディアと教育を牛耳る反日左翼勢力は死滅し、我が国はアカぬけてしまう。　だからポツダム宣言の受諾から80年後の節目に当たる2025年の8月、オールドメディアは決して三次にわたる近衛内閣の軍事外交内政政策を非難追及することなく、我々の先祖であり日本国民である日本軍将兵を貶める反日報道に終始するだろう。・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]> 第78回帝国議会において東條英機総理大臣が国民に説明した我が国の開戦理由は、アメリカ政府の対日最後通牒ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」が東條内閣には受け入れ難かったことである。

　東條内閣がこの三点の要求を受諾できない以上、日米和平交渉の成立と対日経済制裁の平和的解除は不可能になった。だから東條内閣は武力を発動して我が国の存立そのものを否定する対日経済制裁を打破すべく対米英（蘭）開戦を決断し、第78回帝国議会は対米英（蘭）戦に必要な法律案と予算案を承認したのである。

　ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」は、三次にわたる近衛内閣の軍事外交政策の取り消しを要求していたのだが、東條内閣はこの要求を受諾できなかった。

　その理由はいろいろとあるが、最大の理由は、ゾルゲ事件に対する検察の追及が遅く甘かったことである。もし検察が国政の大混乱を恐れることなくゾルゲ機関の謀略活動を徹底追及し近衛文麿を逮捕していれば、政治家や軍人を含め当時の全日本国民に次のことが知れ渡った。

・近衛内閣の軍事外交内政政策は、近衛文麿の最高政治幕僚である朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実によって美化され推進され正当化されていたのだから、それらは尾崎が目指した東亜新秩序（東亜共産主義社会）の実現に奉仕する政策であり、第二次近衛声明中の「東亜新秩序は日満支三国の提携で東亜に国際正義・共同防共・経済結合・新文化の創造を実現すること」は国民を欺く虚偽宣伝である。

・革新華族の近衛文麿は尾崎秀実の同志であり最凶最悪の売国奴である。

・次の鳩山一郎代議士（政友会）の日記（昭和十五年十一月一日の条）は正しかった。

　「近衛時代に於ける政府の施設凡てコミンテルンのテーゼに基く。寔に怖るべし。一身を犠牲にして御奉公すべき時期の近づくを痛感す」

　そうなれば東條内閣の閣僚と帝国議会の衆貴両院議員は驚愕し、自分達の余りの迂闊さを恥じ真っ青になって近衛内閣の軍事外交内政政策を取り消していた。そうすると「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」は、アメリカ政府に要求される前に我が国の政府と議会によって自発的に実行された訳だから、日米の対立点はほぼ消滅し、アメリカ政府が対日経済制裁を継続する大義名分もまた消滅した。

　そして「帝国の支那よりの全面的撤兵と南京政府の否認」は、蒋介石政権が欣求し渇望していた対日和平条件であったから、直ぐに日中和平が成立し、蒋介石政権は、昭和14年に蒋が小川平吉に伝達していた通り、満洲帝国ではなく延安の中国共産党を攻撃し支那大陸の共産主義化を防いだ。

　そして「日独伊三国条約の破棄」が実現すると、日米開戦は米独開戦を伴わなくなり、イギリスとオランダが対日経済制裁を継続して日本の対南方武力行使を促し日米開戦を誘っても、アメリカの対ヨーロッパ参戦は実現せず、ただイギリスとオランダの植民地の存立が危うくなるだけだから、「日独伊三国条約の破棄」は「帝国の仏印よりの全面的撤兵」と日中和平の成立と近衛文麿の逮捕という衝撃とともにイギリスとオランダに対日経済制裁の解除を促しただろう。

　昭和16年10月15日から11月27日までの間に検察が近衛文麿を逮捕して近衛の正体を日本国民に知らしめていれば、我が国は対中米英蘭和平を実現しABCD包囲網を平和的に解除できたのである。すなわち我が国が支那事変を解決できないまま米英蘭に対して開戦した本当の原因は、治安維持法と防諜法の運用が余りに甘く緩く拙かったこと、ただそれだけのことなのである。　　

　東條内閣が近衛文麿の正体に気付かないままハルノートを拒絶して対米英蘭開戦を決断し、帝国議会がこれを承認したことは大錯誤であり大失敗だったのだが、筆者は東條内閣と帝国議会の大錯誤を非難する気にはなれない。

　なぜならば日本における国際共産主義研究の第一人者であった三田村武夫が日本版のヴェノナ文書である「戦争と共産主義－昭和政治秘録」（PR）を刊行した1950年から75年後の2025年、換言すれば、近衛内閣の軍事外交内政政策を美化し推進し正当化した尾崎秀実の戦争煽動論文を収録する「尾崎秀実著作集」が刊行された1979年から46年後の2025年の今日、日本国民の圧倒的大多数は近衛文麿の正体に気付かないのだから。

　国民がそれに気付かない理由は単純で、思想的にも人脈的にも歴史的にも尾崎秀実ら近衛の革新幕僚たちの後輩にあたる左翼勢力が教育とオールドメディアを支配し、国民に大東亜戦争の真実を気付かせないように情報操作を繰り返しているからである。

　例えば、昭和15年2月2日の第75回帝国議会において斎藤隆夫代議士は、近衛文麿首相によって声明され尾崎秀実によって美化され宣伝されていた東亜新秩序の不明瞭な内容を政府に問い質し、近衛三原則の当否を問い質し、近衛首相によって声明され尾崎によって美化され推進されていた汪兆銘政権樹立工作の危険な問題点を列挙し、我が国が汪兆銘政権を樹立しても蒋介石政権を撃滅して全く支那事変を収拾できなくなっている元凶が参謀本部の早期和平方針を粉砕した第一次近衛声明にあることを指摘して、日清戦争を終結させた伊藤博文内閣のごとく、日露戦争を終結させた桂太郎内閣のごとく、速やかに支那事変を解決するように米内光政内閣に要求した。

　斎藤隆夫の質問演説は明白に「反近衛演説」なのに、オールドメディアはこれを反軍演説と宣伝し、国民の非難の矛先を近衛から軍部に向けさせる。

　オールドメディアが近衛文麿を非難すれば、近衛を非難し追及する国民が増加する。そして近衛を追及する国民は必ず近衛の最高政治幕僚であった尾崎秀実を知り、尾崎秀実著作集を入手し、同著作集第二巻に収録されている公論昭和14年11月号「汪精衛政権の基礎」を読む。そしてこれを読んだ国民は必ず「共産主義者の尾崎秀実がなぜ反共和平を標榜した汪兆銘工作を推進していたのか？」という疑問を抱く。

　疑問は探求心であるから、疑問を抱いた国民は必ず自ら第一次史料を漁ってゾルゲ機関の諜報謀略活動と近衛内閣の軍事外交内政政策と近衛の正体を探求し、最終的に筆者と同じ結論に達する。

　そうすると国民が確信する「我が国の実践すべき過去の反省と歴史の教訓」とは、反共法と防諜法を再生強化し、機密を盗取し国策を操作するスパイと各界の共産主義者を徹底的に掃討し殲滅することになるから、朝日新聞社をはじめオールドメディアと教育を牛耳る反日左翼勢力は死滅し、我が国はアカぬけてしまう。

　だからポツダム宣言の受諾から80年後の節目に当たる2025年の8月、オールドメディアは決して三次にわたる近衛内閣の軍事外交内政政策を非難追及することなく、我々の先祖であり日本国民である日本軍将兵を貶める反日報道に終始するだろう。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家 ]]>
大人との社会生活

　乳児の心の中における人の認識は、人の声を外の物音と区別して聞き分ける、人の表情を多少見分ける、家の人と他所の人との区別が分るという風に進んで行くのであるが、満二歳迄はその徐々な発達を見るのみである。

　しかし、満二歳乃至四歳頃までの年頃の幼児は、大人との社会生活において一転機に面している。

　それはこの年頃になると幼児に非常に反抗的になる時期が来ることがそうである。何を言われても必ず一応は「イヤ」と言ったり、言われた通りにしなかったりする。しかもその反面、自分のやりたい事は何処までも徹底的にやり通してしまうのである。この様に幼児が反抗的になって来るのは、子供の心が成長しつつある一つの段階であって反抗期と呼ばれる。

　この反抗期のよって起る理由は、この年頃の子供の心の中に「自分」という意識がはっきりと眼醒めて来るからであると言われる。「自分」がはっきりして来るから頑張るということが強くなって来るのである。

　この事を心得ていると反抗期の子供の扱いのこつは、無理に押さえつけないで、その「自分」に満足を与えるように、「お悧巧さんだから」「お兄さんだから」というように、おだてることに在ると言うことが考えられる。

　反抗期は子供の意志の発達にとって欠くべからざる時期であると言われる。故に扱い難いけれどもそのこつは一寸考えると何でもないことであると言えよう。

　この本の序文が説明する愛育読本の刊行主旨は以下の通りである。

　「あらゆる階層の母性に対する普及を目的として、愛育に関する保健と教養の問題を渾然融合させて、極めて普遍的な事例を、勉めて平易な表現を以て顕示し、所期以上にその刊行の使命を達成することが出来たのであったが、多数読者の裡には、その普遍性に今一段の専門的な内容を持った此種指針の刊行を要望される向が多々あり、本会も亦時運に促進されるものがあって、ここに内容、体裁共に新装を凝らして本書の刊行をなすに至ったのである。」

　だから「おだてること」がイヤイヤ期の子供に対する戦前世代の親の普遍的な接し方だったのだろう。

　しかしYouTubeに動画を投稿している者とその動画にコメントを書き込む者は、ネットを使いながら、戦時中の教育専門誌を調べずに、「戦時中」という言葉から「家父長制」を連想して、家父長制から戦時中のイヤイヤ期（2～4歳）の子供の扱い方をあれこれと妄想して的外れな議論を繰り返している。自分でネットを使って調べてみるという意志を持たない者にとって、ネットは豚に真珠、猫に小判である。

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

　 ]]>
　そして戦後防衛庁自衛隊に入隊した元帝国陸海軍将校によって執筆された防衛庁防衛研修所戦史室戦史叢書には「大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯（1～5）」と「大本営海軍部大東亜戦争開戦経緯（1～2）」がある。大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯〈1〉の刊行年は1973年である。

　つまり防衛省自衛隊は、50年以上前から公然と頻繁に大東亜戦争という呼称を用いて第二次世界大戦における日本の戦争を論述している。それなのに今になって陸自がXにて大東亜戦争という呼称を用いたことを非難したXの反日左翼人、それを取り上げ問題視した東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、彼ら反日左翼勢力の非難に狼狽し「大東亜戦争という呼称の使用に問題なし」と断言できなかった林官房長官および木原防衛大臣、陸自にX投稿を削除させた政府関係者は、間違いなく防衛庁防衛研修所戦史室戦史叢書「大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯（1～5）」「大本営海軍部大東亜戦争開戦経緯（1～2）」の存在を知らない。

　彼らは杉山メモ上下・大本営政府連絡会議等筆記も防衛庁防衛研修所戦史室戦史叢書も読んだことがないのだ！！

　彼らの無知蒙昧を有権者に知らせるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

　 ]]> もろもろ時事評論森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/502945592 https://oncon.seesaa.net/article/501986953.html 大日本帝国の勝負手「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」－戦史修正のお知らせ Sun, 07 Jan 2024 21:00:00 +0900 　ネット掲示板とかyoutube動画に大東亜戦争に関する虚偽が蔓延しているので、所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56を以下のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。　はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。一日一押人気ブログランキングをクリック願います。　69、攻勢終末点　インド洋は、資源に恵まれている環インド洋諸国とそこから重要資源を輸入している東西洋諸国の大動脈であり、その戦略的価値は、アッツ、キスカ、ミッドウェー、ガダルカナル、ソロモン、ニューギニアとは比較にならないほど巨大である。　日本海軍のインド洋制圧が昭和十七年中に一時的にせよ実現すれば、北アフリカ戦線のドイツ軍はイギリス第八軍を撃破してスエズと近東を占領し膨大な石油資源を確保できた。またビルマ方面の日本陸軍は、ガンジス川河口を擁するインド東部ベンガル地方に侵攻し、イギリス本土からの補給を喪失したインド方面のイギリス軍を撃滅し、ベンガル湾のカルカッタとチッタゴンからインド東北部アッサムを経て昆明と重慶に至る米英最後の援蒋ルートを遮断できた。そうなればイギリスは大幅に戦力国力を衰退させ、ドイツはソ連に対して更に戦力を集中してスターリングラードを占領し、コーカサスからヴォルガ川およびドン川を経てロシア中心部に至るソ連の輸送路を遮断できた。ソ連はイギリスの支援と対ドイツ戦を支えるコーカサスの石油（バクー油田産出）を喪失し、日本は、インド、ビルマ、タイ、フランス領インドシナ、北中南支那（汪兆銘政権）、内蒙古、満洲から中華民国重慶政府を包囲して蒋介石の屈服を図り、支那戦線を整理して戦力国力の弾発力を恢復するための端緒を掴み得た。　前年十一月十五日大本営政府連絡会議によって次のように決定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の要領二と四を遂行するための絶好機が僥倖にも我が国に舞い込んで来たのである。対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案　要領一　帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜および西南太平洋に於ける米英蘭の根拠を覆滅し戦略上優位の態勢を確立すると共に重要資源地域ならび主要交通線を確保して長期自給自足の態勢を整う。凡有手段を尽くして適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む。二　日独伊三国協力して先ず英の屈伏を図る。（一）帝国は左の諸方策を執る。（イ）豪州印度に対し政略および通商破壊等の手段に依り英本国との連鎖を遮断し其の離反を策す。（ロ）「ビルマ」の独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟す。（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。（イ）近東、北阿、「スエズ」作戦を実施すると共に印度に対し施策を行う。　（ロ）対英封鎖を強化す。　　（ハ）情勢之を許すに至らば英本土上陸作戦を実施す。（三）三国は協力して左の諸方策を執る。（イ）印度洋を通ずる三国間の連絡提携に勉む。（ロ）海上作戦を強化す。（ハ）占領地資源の対英流出を禁絶す。三　日独伊は協力し対英措置と並行して米の戦意を喪失せしむるに勉む。（一）帝国は左の諸方策を執る。（イ）比島の取扱は差し当たり現政権を存続せしむることとし戦争終末促進に資する如く考慮す。（ロ）対米通商破壊戦を徹底す。（ハ）支那および南洋資源の対米流出を禁絶す。（ニ）対米宣伝謀略を強化す。　其の重点を米海軍主力の極東への誘致ならび極東政策の反省と日米戦無意義指摘に置き米国輿論の厭戦誘致に導く。（ホ）米濠関係の隔離を図る。（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。（イ）大西洋および印度洋方面に於ける対米海上攻勢を強化す。（ロ）中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す。四　支那に対しては対米英蘭戦争特に其の作戦の成果を活用して援蒋の禁絶、抗戦力の減殺を図り在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈伏を促進す(2)。　ガダルカナル攻防戦（昭和十七年八月七日～昭和十八年二月八日）を含め約一年七ヶ月間に亘る南東太平洋作戦において、我が軍は、航空機約八千機（熟練操縦員約五千人）、艦船約七十隻、投入兵力三十万のうち約十三万人を喪失して敗北した。我が国は、ドイツ軍の東進攻勢に呼応してソ連を挟撃し、或いはインド、近東、北アフリカ方面のイギリス軍を挟撃し、インド洋で日独間の連絡提携を図り両国に対する連合国の包囲網を突き破りイギリスを屈伏させ、イギリスにアメリカを日独伊三国との講和へ誘導させる戦略（対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案の二と七）を逸失したばかりか、日本本土防衛の要衝サイパンを堅固に死守する為の貴重な戦力と時間をも喪失してしまい、サイパン陥落後に総理大臣を辞職した東條英機大将は、　「海軍ノ実力ニ関スル判断ヲ誤レリ、而カモ海軍ニ引キヅラレタ。攻勢終末ヲ誤レリ、印度洋ニ方向ヲ採ルベキデアツタ」と深く後悔したのであった（機密戦争日誌昭和二十年二月十六日の条）。 71、連合軍の大反攻　御前会議（昭和十八年九月三十日）が絶対国防圏を設定した後も、我が軍はこれを第一線ではなく後方支援線と考える海軍の主導により、攻勢終末点を越えた南東太平洋島嶼群に分散配置されていた為に、自由に攻撃の目標と時期とを選択し戦力を集中するアメリカ軍に各個撃破され、総崩れとなってしまった。相手の油断を突き其の弱点を討つための攻勢の利が日本軍からアメリカ軍に転移していたのである。　続いて七月五日、我が陸軍はインパール作戦を中止した。インド独立の使命感に燃える我が第十五軍は、制空権と補給能力の欠如を克服すべく可能な限り軽装備で急進撃を図り、緒戦では目覚ましい戦果を挙げてインパールを包囲しイギリス軍首脳を狼狽させたが、絶え間なく物資の空輸を受ける敵軍の戦車部隊が守備するインパールには突入できなかった。　だが大戦を通して、我が軍は、海上護衛戦と通商基地機能破壊戦の意義たる「戦勝の要諦は味方の兵站（補給全般）を防衛し敵の兵站を破壊するにあり」という至極当然の戦理を実践しない帝国海軍の拙劣な前方展開戦略と、時流の航空優先観念から増長した、彼我航空戦力の優劣を無視する航空絶対思想とに災いされて、防御陣地の構築および補給物資の蓄積と将兵の練成という守勢の利を最大限に活用できず、味方の陸海空軍の戦力を統合集中し、地上に姿を晒して居る敵軍の上陸部隊を、地下、海上、空中から立体的に迎撃、包囲殲滅するという「陸海空軍三位一体・全方位立体包囲」戦術を一度も採ることができなかった。 80、昭和天皇とローマ法王庁　昭和十六年十一月二日、国策再検討終了後の東條首相上奏の際に、昭和天皇は、我が国とローマ法王庁との間に連絡のある事が戦争の終結時期において好都合なるべき事、又世界の情報蒐集の上にも便宜あることならびに、法王庁の全世界に及ぼす精神的支配力の強大なること等を考えて、東條首相に「時局収拾にローマ法王を考えてみては如何かと思う」と提案され、バチカン市国への公使派遣を要望された(1)。東條内閣はこれに同意し、十五日、大本営政府連絡会議は戦争終結の機会を捕捉するために対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案の七に「速に南米諸国、スウェーデン、ポルトガル、法王庁に対する外交ならびに宣伝の施策を強化す」と盛り込んだ(2)。そして東郷外相はバチカン特派公使としてフランス大使館参事官の原田健を起用することに決め、この人事を昭和十七年（一九四二）二月二十四日の閣議に附議決定、上奏御裁可を経て二十六日に発令し、外務省は次の談話を発表した(3)。東條大将の後悔を有権者に伝える為に、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]> 強調部分が加筆修正箇所）。

　はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　69、攻勢終末点

　インド洋は、資源に恵まれている環インド洋諸国とそこから重要資源を輸入している東西洋諸国の大動脈であり、その戦略的価値は、アッツ、キスカ、ミッドウェー、ガダルカナル、ソロモン、ニューギニアとは比較にならないほど巨大である。
　日本海軍のインド洋制圧が昭和十七年中に一時的にせよ実現すれば、北アフリカ戦線のドイツ軍はイギリス第八軍を撃破してスエズと近東を占領し膨大な石油資源を確保できた。またビルマ方面の日本陸軍は、ガンジス川河口を擁するインド東部ベンガル地方に侵攻し、イギリス本土からの補給を喪失したインド方面のイギリス軍を撃滅し、ベンガル湾のカルカッタとチッタゴンからインド東北部アッサムを経て昆明と重慶に至る米英最後の援蒋ルートを遮断できた。そうなればイギリスは大幅に戦力国力を衰退させ、ドイツはソ連に対して更に戦力を集中してスターリングラードを占領し、コーカサスからヴォルガ川およびドン川を経てロシア中心部に至るソ連の輸送路を遮断できた。ソ連はイギリスの支援と対ドイツ戦を支えるコーカサスの石油（バクー油田産出）を喪失し、日本は、インド、ビルマ、タイ、フランス領インドシナ、北中南支那（汪兆銘政権）、内蒙古、満洲から中華民国重慶政府を包囲して蒋介石の屈服を図り、支那戦線を整理して戦力国力の弾発力を恢復するための端緒を掴み得た。

　前年十一月十五日大本営政府連絡会議によって次のように決定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の要領二と四を遂行するための絶好機が僥倖にも我が国に舞い込んで来たのである。

対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案　

要領

一　帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜および西南太平洋に於ける米英蘭の根拠を覆滅し戦略上優位の態勢を確立すると共に重要資源地域ならび主要交通線を確保して長期自給自足の態勢を整う。凡有手段を尽くして適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む。

二　日独伊三国協力して先ず英の屈伏を図る。
（一）帝国は左の諸方策を執る。
（イ）豪州印度に対し政略および通商破壊等の手段に依り英本国との連鎖を遮断し其の離反を策す。
（ロ）「ビルマ」の独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟す。

（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
（イ）近東、北阿、「スエズ」作戦を実施すると共に印度に対し施策を行う。　
（ロ）対英封鎖を強化す。　　
（ハ）情勢之を許すに至らば英本土上陸作戦を実施す。

（三）三国は協力して左の諸方策を執る。
（イ）印度洋を通ずる三国間の連絡提携に勉む。
（ロ）海上作戦を強化す。
（ハ）占領地資源の対英流出を禁絶す。

三　日独伊は協力し対英措置と並行して米の戦意を喪失せしむるに勉む。
（一）帝国は左の諸方策を執る。
（イ）比島の取扱は差し当たり現政権を存続せしむることとし戦争終末促進に資する如く考慮す。
（ロ）対米通商破壊戦を徹底す。
（ハ）支那および南洋資源の対米流出を禁絶す。
（ニ）対米宣伝謀略を強化す。
　其の重点を米海軍主力の極東への誘致ならび極東政策の反省と日米戦無意義指摘に置き米国輿論の厭戦誘致に導く。
（ホ）米濠関係の隔離を図る。

（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
（イ）大西洋および印度洋方面に於ける対米海上攻勢を強化す。
（ロ）中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す。

四　支那に対しては対米英蘭戦争特に其の作戦の成果を活用して援蒋の禁絶、抗戦力の減殺を図り在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈伏を促進す(2)。

　ガダルカナル攻防戦（昭和十七年八月七日～昭和十八年二月八日）を含め約一年七ヶ月間に亘る南東太平洋作戦において、我が軍は、航空機約八千機（熟練操縦員約五千人）、艦船約七十隻、投入兵力三十万のうち約十三万人を喪失して敗北した。我が国は、ドイツ軍の東進攻勢に呼応してソ連を挟撃し、或いはインド、近東、北アフリカ方面のイギリス軍を挟撃し、インド洋で日独間の連絡提携を図り両国に対する連合国の包囲網を突き破りイギリスを屈伏させ、イギリスにアメリカを日独伊三国との講和へ誘導させる戦略（対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案の二と七）を逸失したばかりか、日本本土防衛の要衝サイパンを堅固に死守する為の貴重な戦力と時間をも喪失してしまい、サイパン陥落後に総理大臣を辞職した東條英機大将は、

　「海軍ノ実力ニ関スル判断ヲ誤レリ、而カモ海軍ニ引キヅラレタ。攻勢終末ヲ誤レリ、印度洋ニ方向ヲ採ルベキデアツタ」

と深く後悔したのであった（機密戦争日誌昭和二十年二月十六日の条）。

71、連合軍の大反攻

　御前会議（昭和十八年九月三十日）が絶対国防圏を設定した後も、我が軍はこれを第一線ではなく後方支援線と考える海軍の主導により、攻勢終末点を越えた南東太平洋島嶼群に分散配置されていた為に、自由に攻撃の目標と時期とを選択し戦力を集中するアメリカ軍に各個撃破され、総崩れとなってしまった。相手の油断を突き其の弱点を討つための攻勢の利が日本軍からアメリカ軍に転移していたのである。

　続いて七月五日、我が陸軍はインパール作戦を中止した。インド独立の使命感に燃える我が第十五軍は、制空権と補給能力の欠如を克服すべく可能な限り軽装備で急進撃を図り、緒戦では目覚ましい戦果を挙げてインパールを包囲しイギリス軍首脳を狼狽させたが、絶え間なく物資の空輸を受ける敵軍の戦車部隊が守備するインパールには突入できなかった。

　だが大戦を通して、我が軍は、海上護衛戦と通商基地機能破壊戦の意義たる「戦勝の要諦は味方の兵站（補給全般）を防衛し敵の兵站を破壊するにあり」という至極当然の戦理を実践しない帝国海軍の拙劣な前方展開戦略と、時流の航空優先観念から増長した、彼我航空戦力の優劣を無視する航空絶対思想とに災いされて、防御陣地の構築および補給物資の蓄積と将兵の練成という守勢の利を最大限に活用できず、味方の陸海空軍の戦力を統合集中し、地上に姿を晒して居る敵軍の上陸部隊を、地下、海上、空中から立体的に迎撃、包囲殲滅するという「陸海空軍三位一体・全方位立体包囲」戦術を一度も採ることができなかった。

80、昭和天皇とローマ法王庁

　昭和十六年十一月二日、国策再検討終了後の東條首相上奏の際に、昭和天皇は、我が国とローマ法王庁との間に連絡のある事が戦争の終結時期において好都合なるべき事、又世界の情報蒐集の上にも便宜あることならびに、法王庁の全世界に及ぼす精神的支配力の強大なること等を考えて、東條首相に「時局収拾にローマ法王を考えてみては如何かと思う」と提案され、バチカン市国への公使派遣を要望された(1)。東條内閣はこれに同意し、十五日、大本営政府連絡会議は戦争終結の機会を捕捉するために対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案の七に「速に南米諸国、スウェーデン、ポルトガル、法王庁に対する外交ならびに宣伝の施策を強化す」と盛り込んだ(2)。そして東郷外相はバチカン特派公使としてフランス大使館参事官の原田健を起用することに決め、この人事を昭和十七年（一九四二）二月二十四日の閣議に附議決定、上奏御裁可を経て二十六日に発令し、外務省は次の談話を発表した(3)。

東條大将の後悔を有権者に伝える為に、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]> 所長が選ぶ名著と迷著の紹介森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/501986953 https://oncon.seesaa.net/article/501879576.html 本郷和人が知らない支那事変勃発直前の陸軍中央の総合国防力拡充政策－戦史修正のお知らせ Sun, 31 Dec 2023 20:00:00 +0900 　本郷和人は、「都合の良い歴史を並べる皇国史観の芽生えが大正期に生じた結果として、昭和になり軍部が台頭し、明治期に有していた戦いに対するリアルな視点が失われていき、大和魂の賛美と一をもって十を倒す（自爆兵器で有能な兵士を失い、継戦力を失う）や奇襲（万歳突撃など）といった類の歴史ロマンが真実味をもって語られ、第二次世界大戦の敗戦につながった」とほざいているが、以上の本郷の戦争論は甚だしい事実誤認であり、真っ赤な嘘である。　西暦７９６年に成立した続日本紀に「皇室」という言葉が出て.. 「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の58、名将の運命に陸軍試案重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱を追加しました（強調部分が加筆修正箇所）。　　支那事変勃発前の陸軍中央は、猛虎より恐ろしい増税一辺倒の岸田内閣よりはるかに国防、経済、財政に精通していて、しかも善政を志していたことを国民に伝える為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。 58、名将の運命　昭和十二年（一九三七）六月七日に日満財政経済研究会主事の宮崎正義によって作成された「重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱」が、石原莞爾作戦部長以下参謀本部陸軍省幹部に対する宮崎主事の説明を経て、同月十日に陸軍省によって採択された。これは当時の我が国の弱点および課題を克服するための総合国防力拡充政策であり、五ヶ年合計約百九十億円規模の緻密な積極財政政策であり、都市勤労者を保護し昭和恐慌の後遺症に苦しむ農民を救済するための社会保障政策でもあった(1)。陸軍試案重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱第一　方針　重要産業五ヶ年計画の実行に方りては日満両国に亘り次に示す如き金融政策、貿易及為替対策、物価対策、産業統制政策、技術員労働者対策、機械工業対策、交通政策、国民生活の安定保証政策、財政々策、行政機構の変革等を緊急実施し、計画の支障なき遂行を期すると共に日満支「ブロック」の結成と自給経済の確立ならびに日満両国国民経済の偕調的発展、一般国民生活の向上安定を図り以て帝国の総合国防力の拡充に資するものとす（中略）。八、国民生活の安定保証政策　近年我国の産業発達の跡見るべきものありといえども尚その淵由する処遠からざる為、国富および国民所得の如き列強に比し著しき劣位にあるは否み難し。本計画の目標とする所は固より綜合的国力の整備に在り。すなわち本計画の遂行に依り発展途上に在る各種産業は一大躍進を成すに至るべく、この生産増加に依り我が国民所得は昭和十六年頃には現在の二百億より、三百億以上に上昇するものと推定せらる。而してこの際、特に留意すべきはこの増大すべき国富国民所得の国民各階層への配分が妥当均衡なるべきこと之なり。けだしこれ、国民生活安定の基調なればなり。之がため農村の振興、都市勤労者の生活向上、中小商工業の救済等に就き左の諸方策を講ずるものとす。（一）農村の振興　本計画の実行に当り動もすれば生ずることあるべき都市偏重の弊を矯め、工業の地方分散等に依り農村経済の振興に努むると共に、農民負担を軽減し、その生活を向上せしむるものとす。 (1)公租負担の軽減　総額二億一千六百万円。　　内訳　戸数割の全廃　一億四千万円　特別地税及附加税の半減　七百万円　雑種税及附加税の半減　五千万円　町村役場費中政府に関するものの移譲　一千九百万円 (2)農民負債の整理　中小農の消費的負債にして農業生産に障碍たるべき高利債ならび無担保負債より約十五億円を整理す。政府は年額一千万円を限り負債管理組合の損失補填を為すものとす。 (3)保健組合制度の設立　町村をして保健組合を設立せしめ、全町村民を強制加入せしむ。医療費年額約一七五〇〇万円（一戸平均二五円として七百万戸）の財源は、住民の保健掛金、政府補助金、および治療者の自弁等各三等分に之を負担す。 (4)自然的農業災害の補償制度の新設　数ヶ村単位にて保険組合を組織せしめ主要農作物の収穫保険を行い、国営保険にて再保険す。再保険に依り政府の支弁すべき保険金は約六〇〇〇万円と推定す。（二）都市勤労者の生活向上 (1)産業拡充に伴う労働強化、物価高に伴う生活水準の低下等に対して極力之が緩和の途を図り、国民労働力の培養と産業平和の維持に努む。 (2)工場法を改正し特に過激労働の緩和、傷病者の保護等を行う。 (3)各種勤労保険の拡大を図る。 (4)その他一般勤労者の福利施設を増進せしむ。（三）中小商工業の保護　我国産業機構において、中小商工業の占める位置極めて重要なるに鑑み、之が更生と救済の為左の処置を講ず。 (1)中小商工業者の債務整理。 (2)中小商工業金融機関の整備。 (3)大企業の圧迫排除。 (4)経営の合理化および機構の組織化（以下省略）。　支那事変が勃発し石原莞爾少将が参謀本部を去った後、重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は潰えてしまった。しかし昭和十四年一月に企画院がこれを縮小修正して支那事変の拡大に対応するための生産力拡充計画要綱を作成し、この企画院案が政府によって採択された。　昭和十二年五月二十九日に陸軍省によって採択された重要産業五ヶ年計画要綱は、「本計画の実施にあたりては帝国現在の資本主義経済機構に対し急激なる変革を作為するはこれを避くべしといえども金融、財政、物価、貿易、対外決済、運輸、配給、労務ならびに非重要なる国民の生産消費の統制に関し機を制して所要の対策を講じ以て総合的に本計画の順調なる進捗を計る」と規定した。そして重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱の四、産業統制政策は「本計画は信念ある強力なる政府の指導下に官民一致労資協力真に国民一丸となりて始めて急速に実現せらるるものとすといえども、要は現経済機構の最効果的なる活用に在るを以て先ず現経済機構ならびに之を運営する有用人物を国家的に最も合理かつ能率的に動員し、本計画遂行の先駆たらしむるものとす。従って企業の形態においても国有国営形態に依ること無く、努めて民営事業の自主的統制に依り国家の目的を達成する如く必要なる国家管理を強化するものとす」と規定し、その九、財政政策は「本計画の成否如何は一に懸って帝国政府の一貫せる不動の国策的指導に在ること言を俟たず。政府は国力増強の見地より各種産業に対しあらゆる政策手段をもって之を支援するを要すべく、特に政府の財政的助成手段は最も肝要なり」と強調していた(1)。　昭和十二年六月の重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は、特殊法人国策会社の設立、政府助成金の積極的支出、政府の許認可権限の拡大等に依り、資本主義（自由主義的市場経済）を温存活用しながら計画の遂行に必要なる政府の市場管理および民間統制を強化することを企図しており、石原莞爾の統制主義（専制と自由の融合昇華）を濃厚に反映していたものの、昭和十一年秋の政治行政機構改造案に比してマルクス主義の影響を軽減していた。これに対して企画院の生産力拡充計画要綱三、実施方策は「右方策に基き必要ある場合においては法令の制定および国家総動員法発動の措置を執るものとす」と規定しており、昭和十四年一月の企画院案は戦争遂行体制の確立を利用する国内革新案となっていた。　　舞鶴時代の石原莞爾の資料や日記では、昭和十四年（一九三九）二月、石原は、軍の政治関与に関する意見として、　「軍は国家の触角なり。満洲事変以後に於ても国家が依然自由主義の夢より醒めざるに当たり敢然警鐘を乱打して広義国防を提唱せり。　広義国防は天皇親裁の下に国家全体を挙げてその完璧を期すべきものにして、軍自らその全面的指導にあたるべきにあらざること勿論なるも、満洲事変以来自由主義政党が政治指導体たる機能を失い而もその後継者を欠きし為、軍は止むなく所謂政治の推進力となり国防国家体制の整備に力を用いつつあり」と述べている。　戦後民主主義の過酷さを有権者に伝える為に、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]>
　西暦７９６年に成立した続日本紀に「皇室」という言葉が出ているのに、本郷は「平安時代に皇室という言葉はない」と断言してNHK大河ドラマ「平清盛」で登場人物に「王家の犬」を連呼させるなど言語道断の事実誤認を犯した。それだけでも本郷は学者失格なのに、厚顔無恥にも絶筆することなく東京大学史料編纂所教授となり、その後も、帝国憲法、皇位継承、元寇、元寇時の日本の野戦築城、科挙、軍部に関する事実誤認に満ちた珍説を発表し続けている。

　そこで本郷和人には日本の歴史を論ずる能力と資格がないことを証明するために、所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の58、名将の運命に陸軍試案重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱を追加しました（強調部分が加筆修正箇所）。　

　支那事変勃発前の陸軍中央は、猛虎より恐ろしい増税一辺倒の岸田内閣よりはるかに国防、経済、財政に精通していて、しかも善政を志していたことを国民に伝える為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

58、名将の運命

　昭和十二年（一九三七）六月七日に日満財政経済研究会主事の宮崎正義によって作成された「重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱」が、石原莞爾作戦部長以下参謀本部陸軍省幹部に対する宮崎主事の説明を経て、同月十日に陸軍省によって採択された。これは当時の我が国の弱点および課題を克服するための総合国防力拡充政策であり、五ヶ年合計約百九十億円規模の緻密な積極財政政策であり、都市勤労者を保護し昭和恐慌の後遺症に苦しむ農民を救済するための社会保障政策でもあった(1)。

陸軍試案重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱

第一　方針

　重要産業五ヶ年計画の実行に方りては日満両国に亘り次に示す如き金融政策、貿易及為替対策、物価対策、産業統制政策、技術員労働者対策、機械工業対策、交通政策、国民生活の安定保証政策、財政々策、行政機構の変革等を緊急実施し、計画の支障なき遂行を期すると共に日満支「ブロック」の結成と自給経済の確立ならびに日満両国国民経済の偕調的発展、一般国民生活の向上安定を図り以て帝国の総合国防力の拡充に資するものとす（中略）。

八、国民生活の安定保証政策

　近年我国の産業発達の跡見るべきものありといえども尚その淵由する処遠からざる為、国富および国民所得の如き列強に比し著しき劣位にあるは否み難し。本計画の目標とする所は固より綜合的国力の整備に在り。すなわち本計画の遂行に依り発展途上に在る各種産業は一大躍進を成すに至るべく、この生産増加に依り我が国民所得は昭和十六年頃には現在の二百億より、三百億以上に上昇するものと推定せらる。而してこの際、特に留意すべきはこの増大すべき国富国民所得の国民各階層への配分が妥当均衡なるべきこと之なり。けだしこれ、国民生活安定の基調なればなり。之がため農村の振興、都市勤労者の生活向上、中小商工業の救済等に就き左の諸方策を講ずるものとす。

（一）農村の振興
　本計画の実行に当り動もすれば生ずることあるべき都市偏重の弊を矯め、工業の地方分散等に依り農村経済の振興に努むると共に、農民負担を軽減し、その生活を向上せしむるものとす。

(1)公租負担の軽減
　総額二億一千六百万円。　
　内訳
　戸数割の全廃　一億四千万円
　特別地税及附加税の半減　七百万円
　雑種税及附加税の半減　五千万円
　町村役場費中政府に関するものの移譲　一千九百万円

(2)農民負債の整理
　中小農の消費的負債にして農業生産に障碍たるべき高利債ならび無担保負債より約十五億円を整理す。政府は年額一千万円を限り負債管理組合の損失補填を為すものとす。

(3)保健組合制度の設立
　町村をして保健組合を設立せしめ、全町村民を強制加入せしむ。医療費年額約一七五〇〇万円（一戸平均二五円として七百万戸）の財源は、住民の保健掛金、政府補助金、および治療者の自弁等各三等分に之を負担す。

(4)自然的農業災害の補償制度の新設
　数ヶ村単位にて保険組合を組織せしめ主要農作物の収穫保険を行い、国営保険にて再保険す。再保険に依り政府の支弁すべき保険金は約六〇〇〇万円と推定す。

（二）都市勤労者の生活向上

(1)産業拡充に伴う労働強化、物価高に伴う生活水準の低下等に対して極力之が緩和の途を図り、国民労働力の培養と産業平和の維持に努む。
(2)工場法を改正し特に過激労働の緩和、傷病者の保護等を行う。
(3)各種勤労保険の拡大を図る。
(4)その他一般勤労者の福利施設を増進せしむ。

（三）中小商工業の保護
　我国産業機構において、中小商工業の占める位置極めて重要なるに鑑み、之が更生と救済の為左の処置を講ず。

(1)中小商工業者の債務整理。
(2)中小商工業金融機関の整備。
(3)大企業の圧迫排除。
(4)経営の合理化および機構の組織化（以下省略）。

　支那事変が勃発し石原莞爾少将が参謀本部を去った後、重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は潰えてしまった。しかし昭和十四年一月に企画院がこれを縮小修正して支那事変の拡大に対応するための生産力拡充計画要綱を作成し、この企画院案が政府によって採択された。

　昭和十二年五月二十九日に陸軍省によって採択された重要産業五ヶ年計画要綱は、「本計画の実施にあたりては帝国現在の資本主義経済機構に対し急激なる変革を作為するはこれを避くべしといえども金融、財政、物価、貿易、対外決済、運輸、配給、労務ならびに非重要なる国民の生産消費の統制に関し機を制して所要の対策を講じ以て総合的に本計画の順調なる進捗を計る」と規定した。そして重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱の四、産業統制政策は「本計画は信念ある強力なる政府の指導下に官民一致労資協力真に国民一丸となりて始めて急速に実現せらるるものとすといえども、要は現経済機構の最効果的なる活用に在るを以て先ず現経済機構ならびに之を運営する有用人物を国家的に最も合理かつ能率的に動員し、本計画遂行の先駆たらしむるものとす。従って企業の形態においても国有国営形態に依ること無く、努めて民営事業の自主的統制に依り国家の目的を達成する如く必要なる国家管理を強化するものとす」と規定し、その九、財政政策は「本計画の成否如何は一に懸って帝国政府の一貫せる不動の国策的指導に在ること言を俟たず。政府は国力増強の見地より各種産業に対しあらゆる政策手段をもって之を支援するを要すべく、特に政府の財政的助成手段は最も肝要なり」と強調していた(1)。

　昭和十二年六月の重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は、特殊法人国策会社の設立、政府助成金の積極的支出、政府の許認可権限の拡大等に依り、資本主義（自由主義的市場経済）を温存活用しながら計画の遂行に必要なる政府の市場管理および民間統制を強化することを企図しており、石原莞爾の統制主義（専制と自由の融合昇華）を濃厚に反映していたものの、昭和十一年秋の政治行政機構改造案に比してマルクス主義の影響を軽減していた。これに対して企画院の生産力拡充計画要綱三、実施方策は「右方策に基き必要ある場合においては法令の制定および国家総動員法発動の措置を執るものとす」と規定しており、昭和十四年一月の企画院案は戦争遂行体制の確立を利用する国内革新案となっていた。
　
　舞鶴時代の石原莞爾の資料や日記では、昭和十四年（一九三九）二月、石原は、軍の政治関与に関する意見として、

　「軍は国家の触角なり。満洲事変以後に於ても国家が依然自由主義の夢より醒めざるに当たり敢然警鐘を乱打して広義国防を提唱せり。
　広義国防は天皇親裁の下に国家全体を挙げてその完璧を期すべきものにして、軍自らその全面的指導にあたるべきにあらざること勿論なるも、満洲事変以来自由主義政党が政治指導体たる機能を失い而もその後継者を欠きし為、軍は止むなく所謂政治の推進力となり国防国家体制の整備に力を用いつつあり」

と述べている。

　戦後民主主義の過酷さを有権者に伝える為に、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]> 所長が選ぶ名著と迷著の紹介森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/501879576 https://oncon.seesaa.net/article/501879793.html 帝国憲法下における立憲議院内閣制を実現する好機－戦史修正のお知らせ Thu, 28 Dec 2023 21:00:00 +0900 　昭和十六年一月二十五日の衆議院予算委員会にて川崎克代議士は次のように力説し近衛文麿首相を批判した。「国民の不平或いは希望があるならば、調査して国政の上に参考に供（うやうや）しい、これは議会が当然行い得る権限であります。議会には上奏権もある、請願権もある、建議権もある。昔のように之を上奏する場合が起れば差し止められると云うようなものでなしに、真に民の心を御採りになる機関と云うものは完全に備わって居る。又帝国議会の職責の上においてせなければならぬ、建議をしなければならぬ、上奏を.. 「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の33、近衛新体制を以下のように加筆修正しました強調部分が加筆修正箇所）。　　はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。　国政全般を支配するに足る立法承認権と予算承認権を有する帝国議会衆議院の刷新を狙い予算の食い逃げ解散（三月三十一日）を強行した総理大臣の林銑十郎陸軍大将（予備役）は、この選挙結果に因り、野党から退陣を要求され、政権を維持できなくなり（林内閣提出の法律案と予算案はすべて衆議院によって否決されてしまうから）、同年五月三十一日に林内閣は総辞職した。民政党と政友会と社会大衆党そして有権者は自由な普通選挙を通じて合法的に陸軍中央の傀儡政権を倒したのである(1)。　ここで民政党と政友会は民意を得た衆院選の大勝に乗じ一致団結して林内閣に対して単に退陣を要求するだけでなく帝国議会臨時会の召集（憲法第四十三条による）をも要求し、議院法第五十二条「各議院に於て上奏又は建議の動議は三十人以上の賛成あるに非ざれば議題と為すことを得ず」に依り衆議院上奏の動議を起こし、衆議院から昭和天皇に対して民政党政友会いずれかの党首への組閣の大命降下を請願すべきであった。　「上奏は文書を上呈して天皇に奏聞するを謂う。或は勅語に奉対し、或は慶賀吊傷の表辞を上り、或は意見を建白し、請願を陳疏するの類、皆其の中に在り。而して或は文書を上呈するに止まり、或は総代を以て覲謁（註、きんえつ－覲は、まみえるという意味で、むかし諸侯が秋に天子のお目にかかり王事に勤め励むことを指した）を請い之を上呈するも、皆相当の敬礼を用うべく、逼迫強抗にして尊厳を干犯することあるを得ざるなり。」（大日本帝国憲法義解第四十九条解説）　枢密院帝国憲法制定会議が帝国憲法原案第四十九条（議院上奏権）を審議した際に議長の伊藤博文は、議院から天皇に上奏して建白する「意見」について、　「意見の文字は漠然として予め其如何なる事件なるかを知る能わずとの論あれども、其事件は一々本条に明記すること能わざるものなり。ただ時と場合とに依て定まるものにして予め明記すること能わず。例えば政府に於て外国と無用な戦争を開くか、又は不急の工事を起すが如き事あるに当り、議会より之に関して意見を上奏することあらん。予め意見の区域を定むる時には必ず後日差支えを生ずるに至らん。又意見は独り法律上の意見のみならず、凡て政事上の意見たるも妨げなし」と説明していた(2)。従って衆議院は議院上奏権の活用により首相候補を天皇に奏薦するという重要な政治的役割を元老会議から引き継ぎ得たのである。　ところが近衛文麿からそれぞれ一つずつ国務大臣職を当てがわれた民政党と政友会は近衛内閣の発足を許容してしまい、せっかく支那事変勃発の直前に復活した我が国の政党政治は立憲議院内閣制を実現する絶好機を逸したばかりか、衆議院代議士の任期満了を待たずに衰亡してしまった。 (2)清水伸【帝国憲法制定会議】三〇五～三〇六頁。　終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]>
「国民の不平或いは希望があるならば、調査して国政の上に参考に供（うやうや）しい、これは議会が当然行い得る権限であります。議会には上奏権もある、請願権もある、建議権もある。昔のように之を上奏する場合が起れば差し止められると云うようなものでなしに、真に民の心を御採りになる機関と云うものは完全に備わって居る。又帝国議会の職責の上においてせなければならぬ、建議をしなければならぬ、上奏をしなければならぬ、請願をしなければならぬのは、帝国議会の職務権限の上において行われなければならぬ」

　川崎代議士の主張は正論だが、残念ながら昭和の帝国議会衆議院は重要な時に上奏権行使を怠ってしまった。重要な時とは、第二十回帝国議会衆議院選挙後と斎藤隆夫代議士の反近衛演説時である。

　政党内閣制の実現を欣求していた交詢社の影響下にあった大隈重信が枢密院帝国憲法制定会議において帝国憲法に全く異議を唱えず、会議終了後に満足げに「これで政党内閣は実現できる」と安堵の声を漏らしたのは、ひとえに議院上奏権が政党内閣制を実現するからだろうに。

　そこで所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の33、近衛新体制を以下のように加筆修正しました強調部分が加筆修正箇所）。　

　はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　国政全般を支配するに足る立法承認権と予算承認権を有する帝国議会衆議院の刷新を狙い予算の食い逃げ解散（三月三十一日）を強行した総理大臣の林銑十郎陸軍大将（予備役）は、この選挙結果に因り、野党から退陣を要求され、政権を維持できなくなり（林内閣提出の法律案と予算案はすべて衆議院によって否決されてしまうから）、同年五月三十一日に林内閣は総辞職した。民政党と政友会と社会大衆党そして有権者は自由な普通選挙を通じて合法的に陸軍中央の傀儡政権を倒したのである(1)。

　ここで民政党と政友会は民意を得た衆院選の大勝に乗じ一致団結して林内閣に対して単に退陣を要求するだけでなく帝国議会臨時会の召集（憲法第四十三条による）をも要求し、議院法第五十二条「各議院に於て上奏又は建議の動議は三十人以上の賛成あるに非ざれば議題と為すことを得ず」に依り衆議院上奏の動議を起こし、衆議院から昭和天皇に対して民政党政友会いずれかの党首への組閣の大命降下を請願すべきであった。

　「上奏は文書を上呈して天皇に奏聞するを謂う。或は勅語に奉対し、或は慶賀吊傷の表辞を上り、或は意見を建白し、請願を陳疏するの類、皆其の中に在り。而して或は文書を上呈するに止まり、或は総代を以て覲謁（註、きんえつ－覲は、まみえるという意味で、むかし諸侯が秋に天子のお目にかかり王事に勤め励むことを指した）を請い之を上呈するも、皆相当の敬礼を用うべく、逼迫強抗にして尊厳を干犯することあるを得ざるなり。」（大日本帝国憲法義解第四十九条解説）

　枢密院帝国憲法制定会議が帝国憲法原案第四十九条（議院上奏権）を審議した際に議長の伊藤博文は、議院から天皇に上奏して建白する「意見」について、

　「意見の文字は漠然として予め其如何なる事件なるかを知る能わずとの論あれども、其事件は一々本条に明記すること能わざるものなり。ただ時と場合とに依て定まるものにして予め明記すること能わず。例えば政府に於て外国と無用な戦争を開くか、又は不急の工事を起すが如き事あるに当り、議会より之に関して意見を上奏することあらん。予め意見の区域を定むる時には必ず後日差支えを生ずるに至らん。又意見は独り法律上の意見のみならず、凡て政事上の意見たるも妨げなし」

と説明していた(2)。従って衆議院は議院上奏権の活用により首相候補を天皇に奏薦するという重要な政治的役割を元老会議から引き継ぎ得たのである。
　ところが近衛文麿からそれぞれ一つずつ国務大臣職を当てがわれた民政党と政友会は近衛内閣の発足を許容してしまい、せっかく支那事変勃発の直前に復活した我が国の政党政治は立憲議院内閣制を実現する絶好機を逸したばかりか、衆議院代議士の任期満了を待たずに衰亡してしまった。

(2)清水伸【帝国憲法制定会議】三〇五～三〇六頁。

　終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]> 所長が選ぶ名著と迷著の紹介森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/501879793 https://oncon.seesaa.net/article/501880009.html 近衛文麿の韜晦工作（近衛上奏文）の動機－戦史修正のお知らせ Tue, 26 Dec 2023 21:00:00 +0900 　近衛文麿は尾崎秀実の同志であり犯罪容疑者であったから、今日の検察官や警察官が近衛文麿の言動を調査すれば、たちまち所長と同じ結論に到達するのではないだろうか。　所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56、近衛上奏文と近衛文麿の正体を次のように加筆修正しました。　近衛文麿の正体と尾崎秀実の犯罪を戦後世代に伝えるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56、近衛上奏文と近衛文麿の正体を次のように加筆修正しました。　近衛文麿の正体と尾崎秀実の犯罪を戦後世代に伝えるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。 88、統制派とコミンテルン　国家戦略として反ソ連・親英米支を掲げていた陸軍皇道派は、ソ連の意図を正確に看破していたが、昭和九年一月、荒木に代わって陸相に就任した林銑十郎大将と林によって陸軍省軍務局長に起用された永田鉄山少将以下、反英米支の統制派（十月事件後に成立）が皇道派の弾圧を開始し、皇道派と統制派の相剋は陰惨を極めた。昭和十年十一月三十日、対ソ戦備の増強を急ぐ陸軍省参謀本部と悪性インフレの発生を懸念する高橋是清蔵相ら大蔵省との陸軍予算を巡る対立が、いずれの派閥にも属さない川島義之陸相（相沢事件の責任を負い辞職した林の後任）の大蔵省に対する妥協と参謀本部に対する説得とによって解消され、岡田内閣の予算編成作業が無事終了した(1)にもかかわらず、翌年二月二十六日、陸軍省部に勤務していない皇道派下級将校が焦燥に駆られてクーデターを起こしたものの失敗し、皇道派は陸軍中央より追放されてしまい、皇道派に対する統制派の弾圧は結果的にソ連を利することになった。 (1)神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫財政(30-84)大阪朝日新聞一九三五年一二月一～二日記事「予算閣議を顧みて (上・下)」　この記事は「出来上ったあとを見てたしかに今度の予算は協力予算の実をあげた。それは各省の財源捻出特に特別会計からの援助という物質方面ばかりでない。強硬のみに終始すると思われた川島陸相が国務大臣の立場を忘れず、よく妥協の態度を打捨てなかったところにも今度の編成難突破の主因がある。これは八十二翁逹磨蔵相の努力とともに特記されていいことではあるまいか」と結んでいる。 91、近衛特使案　二十五日、佐藤大使はロゾフスキーと再度会見した。ロゾフスキーは、日本政府が戦争終結の為ソ連に斡旋を求める点は了解したものの、近衛はどのような具体的提議を為すのか、と迫ったが、佐藤大使は特使の使命の重要性を強調する以外に応じ得なかった。　一方、東京では、ソ連側の回答が思わしくないにも拘わらず、「スターリンが二十五日頃帰るだろう。そうすれば急にソ連に行くことになるかもしれない」との近衛側近達の予想の下に、近衛文麿と外務省が特使の随員を選定していた。近衛は首席随員に酒井を望み、さらに「自分の気持ちの分かる者」として、富田、細川護貞、伊藤述史、松谷誠大佐、高木惣吉少将そして同盟通信の松本重治等を推した(1)。 (1)【終戦工作の記録下】二五六頁。 95、近衛文麿の正体　近衛が第三次内閣を投げ出す直前、色紙に「夢」と大書しながら「二千六百年、永い夢でした」と呟いたのは、我が国が対米英戦から敗戦革命に巻き込まれ、神武肇国以来二千六百年に亘る万世一系の皇統が一場の夢と化して儚く消滅する、と確信したからであろう。木戸幸一日記（昭和十九年一月六日の条）には、　「我が国がアングロサクソンたる米英に対するに、大体東洋的なるソ支と提携し、臨機応変の態勢を整え、ひそかに内に実力を蓄えるを最も策の得たるものなりと信ず」と記述されており、おそらく木戸も近衛と同様に、東亜新秩序構想を抱いていたのであろう…。　昭和十七年十一月十八日、中村光三予審判事が近衛文麿を訊問した際、近衛は自分と尾崎秀実との親密な関係を否定できず、これを追及する中村判事の質問に対して白々しく「記憶しません」と惚けざるを得なかった。近衛は自白に等しいこの自分の大失態を糊塗するために昭和十八年一月から木戸と共謀し、軍部内革新運動を憂慮する反共主義者を演じたのであろう。　およそ近現代の国家が軍備を拡張し軍隊を動員し戦争を遂行するためには莫大な政府予算が必要不可欠である。従って帝国憲法下の天皇が国の元首として陸海軍を統帥するにしても（憲法第四条および第十一条による）、実際に天皇が軍を動かすには政府予算が必要である。そしてこの予算を編成し執行する者は総理以下内閣国務各大臣である。従って予算の編成と執行の手続きにおいて天皇の統帥大権は内閣から独立できず、近衛内閣が支那大陸に帝国陸海軍を動員し且つ支那事変を積極的に拡大するために必要な巨額の戦時予算を編成、閣議決定して（内閣官制第五条左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ　一法律案及予算決算案）これを帝国議会に提出したにも拘わらず、近衛は「日支事変で責任の帰着点を追及してゆけば、政治家としての近衛の責任は軽くなり、結局、統帥権の問題になる。したがって窮極は陛下の責任ということになる」などと真赤な嘘言を弄したのである。　近衛文麿の正体と尾崎秀実の犯罪を戦後世代に伝えるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]>
　所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56、近衛上奏文と近衛文麿の正体を次のように加筆修正しました。

　近衛文麿の正体と尾崎秀実の犯罪を戦後世代に伝えるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

88、統制派とコミンテルン

　国家戦略として反ソ連・親英米支を掲げていた陸軍皇道派は、ソ連の意図を正確に看破していたが、昭和九年一月、荒木に代わって陸相に就任した林銑十郎大将と林によって陸軍省軍務局長に起用された永田鉄山少将以下、反英米支の統制派（十月事件後に成立）が皇道派の弾圧を開始し、皇道派と統制派の相剋は陰惨を極めた。昭和十年十一月三十日、対ソ戦備の増強を急ぐ陸軍省参謀本部と悪性インフレの発生を懸念する高橋是清蔵相ら大蔵省との陸軍予算を巡る対立が、いずれの派閥にも属さない川島義之陸相（相沢事件の責任を負い辞職した林の後任）の大蔵省に対する妥協と参謀本部に対する説得とによって解消され、岡田内閣の予算編成作業が無事終了した(1)にもかかわらず、翌年二月二十六日、陸軍省部に勤務していない皇道派下級将校が焦燥に駆られてクーデターを起こしたものの失敗し、皇道派は陸軍中央より追放されてしまい、皇道派に対する統制派の弾圧は結果的にソ連を利することになった。

(1)神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫財政(30-84)大阪朝日新聞一九三五年一二月一～二日記事「予算閣議を顧みて (上・下)」　この記事は「出来上ったあとを見てたしかに今度の予算は協力予算の実をあげた。それは各省の財源捻出特に特別会計からの援助という物質方面ばかりでない。強硬のみに終始すると思われた川島陸相が国務大臣の立場を忘れず、よく妥協の態度を打捨てなかったところにも今度の編成難突破の主因がある。これは八十二翁逹磨蔵相の努力とともに特記されていいことではあるまいか」と結んでいる。

91、近衛特使案

　二十五日、佐藤大使はロゾフスキーと再度会見した。ロゾフスキーは、日本政府が戦争終結の為ソ連に斡旋を求める点は了解したものの、近衛はどのような具体的提議を為すのか、と迫ったが、佐藤大使は特使の使命の重要性を強調する以外に応じ得なかった。
　一方、東京では、ソ連側の回答が思わしくないにも拘わらず、「スターリンが二十五日頃帰るだろう。そうすれば急にソ連に行くことになるかもしれない」との近衛側近達の予想の下に、近衛文麿と外務省が特使の随員を選定していた。近衛は首席随員に酒井を望み、さらに「自分の気持ちの分かる者」として、富田、細川護貞、伊藤述史、松谷誠大佐、高木惣吉少将そして同盟通信の松本重治等を推した(1)。

(1)【終戦工作の記録下】二五六頁。

95、近衛文麿の正体

　近衛が第三次内閣を投げ出す直前、色紙に「夢」と大書しながら「二千六百年、永い夢でした」と呟いたのは、我が国が対米英戦から敗戦革命に巻き込まれ、神武肇国以来二千六百年に亘る万世一系の皇統が一場の夢と化して儚く消滅する、と確信したからであろう。木戸幸一日記（昭和十九年一月六日の条）には、

　「我が国がアングロサクソンたる米英に対するに、大体東洋的なるソ支と提携し、臨機応変の態勢を整え、ひそかに内に実力を蓄えるを最も策の得たるものなりと信ず」

と記述されており、おそらく木戸も近衛と同様に、東亜新秩序構想を抱いていたのであろう…。
　昭和十七年十一月十八日、中村光三予審判事が近衛文麿を訊問した際、近衛は自分と尾崎秀実との親密な関係を否定できず、これを追及する中村判事の質問に対して白々しく「記憶しません」と惚けざるを得なかった。近衛は自白に等しいこの自分の大失態を糊塗するために昭和十八年一月から木戸と共謀し、軍部内革新運動を憂慮する反共主義者を演じたのであろう。

　およそ近現代の国家が軍備を拡張し軍隊を動員し戦争を遂行するためには莫大な政府予算が必要不可欠である。従って帝国憲法下の天皇が国の元首として陸海軍を統帥するにしても（憲法第四条および第十一条による）、実際に天皇が軍を動かすには政府予算が必要である。そしてこの予算を編成し執行する者は総理以下内閣国務各大臣である。従って予算の編成と執行の手続きにおいて天皇の統帥大権は内閣から独立できず、近衛内閣が支那大陸に帝国陸海軍を動員し且つ支那事変を積極的に拡大するために必要な巨額の戦時予算を編成、閣議決定して（内閣官制第五条左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ　一法律案及予算決算案）これを帝国議会に提出したにも拘わらず、近衛は「日支事変で責任の帰着点を追及してゆけば、政治家としての近衛の責任は軽くなり、結局、統帥権の問題になる。したがって窮極は陛下の責任ということになる」などと真赤な嘘言を弄したのである。

　近衛文麿の正体と尾崎秀実の犯罪を戦後世代に伝えるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

]]> 所長が選ぶ名著と迷著の紹介森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/501880009 https://oncon.seesaa.net/article/493430492.html ルビーロマンの流出経緯とその対策 Sun, 13 Nov 2022 00:00:00 +0900 　石川県の特産品ルビーロマンがまた韓国内の不逞鮮人によって無断栽培されている。もし本当に石川県の栽培農家が苗木の横流しを行わなかったのならば、在日の中国人ないし韓国人ないし彼らと結託した反日的日本人から成る登録品種の窃盗密輸団が石川県のブドウ畑に深夜侵入してルビーロマンの剪定枝を拾い集めたか、観光客に変装して石川県の観光ブドウ農園に訪れ、ルビーロマンの果房を採りつつ、ついでにその結果枝を切り落として数本の結果枝を農園から持ち出したか、いずれかの方法で新鮮な剪定枝を中国ないし韓.. 一日一押人気ブログランキングをクリック願います。　筆者の朧げな記憶によれば、かなり昔、中国人が高級サクランボを栽培していた日本人農家の所からその剪定枝を拾い集めたか、譲り受けたかして、その切り口にロウを塗って剪定枝を中国に持ち帰り、そのサクランボの挿し木苗の増殖に成功した（接ぎ木苗だったかもしれない）。その日本人農家はサクランボの挿し木が上手くいくはずがないとタカをくくっていたらしく、後で悔しがったという。　現在筆者は、７本のブドウを栽培しており、そのうちの一本が日本国外持出禁止の登録品種であるが、登録品種の窃盗密輸団が筆者の農園に深夜侵入し、登録品種の数本の枝を切り落として持ち去ったとしても、筆者はそれに気付かないだろうし、そもそも自分の果樹畑への他人の深夜侵入を防ぎようがない。　だから今後も中国人韓国人は毎年続々と誕生する日本の新しい登録品種を中国韓国へ持ち出し、無断栽培するに違いない。我が国がこれに対抗するための政策は、農水省が日本の個人、法人、公的研究機関から登録申請された新品種を日本国内において登録品種として認定すれば、間髪入れずにその新品種情報を中国韓国の日本大使館に伝達し、日本大使館に駐在する外務省ないし農水省の国外新品種登録担当官が中国語朝鮮語に疎い日本の個人法人公的研究機関に代わって中国韓国政府に日本の新品種の登録を申請することである。　　このとき農水省ないし外務省が日本の個人、法人、公的研究機関から国外登録代行料を徴収せずに、通常業務として新品種の国外登録を代行してくれるのならば、我が国の農業の発展ひいては日本経済の成長に大いに貢献するだろう。　それ故に、我が国の農水省、外務省、そして岸田内閣は、絶対に以上の対抗策を採用しないだろうが。　しかし陳情請願はタダなので、筆者に続いて、農水省、岸田内閣、自民党議員等に対抗策の採用を陳情請願して下さる方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義・旧宮家の皇室復帰意義は40年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

　 ]]> 　
　ぶどうの挿し木は容易で、素人でも至極簡単に高級ブドウの挿し木苗を増殖できるからである。

　如何なる分野においても中国人、韓国人、反日的日本人に対していささかも警戒を緩めてはならないと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　筆者の朧げな記憶によれば、かなり昔、中国人が高級サクランボを栽培していた日本人農家の所からその剪定枝を拾い集めたか、譲り受けたかして、その切り口にロウを塗って剪定枝を中国に持ち帰り、そのサクランボの挿し木苗の増殖に成功した（接ぎ木苗だったかもしれない）。その日本人農家はサクランボの挿し木が上手くいくはずがないとタカをくくっていたらしく、後で悔しがったという。

　現在筆者は、７本のブドウを栽培しており、そのうちの一本が日本国外持出禁止の登録品種であるが、登録品種の窃盗密輸団が筆者の農園に深夜侵入し、登録品種の数本の枝を切り落として持ち去ったとしても、筆者はそれに気付かないだろうし、そもそも自分の果樹畑への他人の深夜侵入を防ぎようがない。

　だから今後も中国人韓国人は毎年続々と誕生する日本の新しい登録品種を中国韓国へ持ち出し、無断栽培するに違いない。我が国がこれに対抗するための政策は、農水省が日本の個人、法人、公的研究機関から登録申請された新品種を日本国内において登録品種として認定すれば、間髪入れずにその新品種情報を中国韓国の日本大使館に伝達し、日本大使館に駐在する外務省ないし農水省の国外新品種登録担当官が中国語朝鮮語に疎い日本の個人法人公的研究機関に代わって中国韓国政府に日本の新品種の登録を申請することである。　

　このとき農水省ないし外務省が日本の個人、法人、公的研究機関から国外登録代行料を徴収せずに、通常業務として新品種の国外登録を代行してくれるのならば、我が国の農業の発展ひいては日本経済の成長に大いに貢献するだろう。

　それ故に、我が国の農水省、外務省、そして岸田内閣は、絶対に以上の対抗策を採用しないだろうが。

　しかし陳情請願はタダなので、筆者に続いて、農水省、岸田内閣、自民党議員等に対抗策の採用を陳情請願して下さる方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

・国宝級の歴史家にしてジャーナリストが朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱・洗脳史講座　

・朝日新聞定期購読者に「朝日死ね！」と叫ばせる凄まじい書籍

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・旧宮家の皇室復帰意義は40年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・身近にいる新聞定期購読者にこの無料の第一次史料集をプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている朝日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます

　 ]]> もろもろ時事評論森羅万象の歴史家 blog:https://blog.seesaa.jp,oncon/493430492