森羅万象の歴史家

　韓国内において、福沢諭吉の評価は最悪だが、今や福沢の脱亜論を正当化するヘル朝鮮論が流行語になった。福沢を日本右翼の親玉として憎悪する韓国人が福沢諭吉の朝鮮地獄論を知ったら、口から泡を吹いて火病を起こすに違いない（笑）。

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　北村晴男弁護士が2019年2月27日の虎ノ門ニュースにおいて次のように論じた。

　「朝日新聞が慰安婦に関する虚偽報道をするまで韓国は戦後38年間も1度も問題にしてこなかった。法廷なら『なぜ38年問題視しなかった？』と尋問し合理的な説明が出来ないと『攻撃や金目当てで誤報に乗り使ってるだけでは？』となる」

　ネット内には北村弁護士に対する拍手喝采が満ち溢れているが、北村弁護士の意見は事実誤認である。

　日韓基本条約締結に至る日韓国交正常化交渉において、1953年5月に、韓国政府は慰安婦問題の解決を要求し、日本政府は応諾していたのである（1953年の日韓交渉に生じた慰安婦問題）。

日韓会談と請求権問題（PDF）　日韓会談文書・全面公開を求める会 事務局次長 李洋秀

二、従軍慰安婦にも言及

　アメリカの介入で第2次韓日会談が再開されます。日韓会談において（従軍）慰安婦に関して話し合われたケースは、とても少ないのですが、この1953年5月19 日の第2次会談請求権会議では、次のように取り上げられています。日本側文書6 次公開ファイル1081、文書番号693「日韓交渉報告（請求権関係部会）」（1953.5.11-6.18）25頁

張基栄代表の説明

「日本では昨年戦傷病者戦没者遺家族援護法が出て援護をやっておられるが、韓国でも、この太平洋戦争中の戦死傷者の問題で苦しい立場にある。少し古い統計ではあるが、確認された戦死傷者は4,800 人で行方不明者は7万人位ある。この人達に対して日本側が援護法をつくった時に考慮されたかどうか、・・お話を承りたい。

被徴用者の未払給与その他の問題はSCAP 時代から進捗していた。韓国でも軍政下にあって全国的な申告を求め、46 年9 月30 日現在の調査によると徴用された者は10万5千名でその中1万6千名の死亡が確認されており、約７千名が傷病した。これには詳しい統計がある。日本側におけるSCAP からの引継がどうなっているか、如何に処理される必算か、公式でなくてもいいから方針をうかがいたい。・・・

また韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とかしてくれといつて来るので社会政策的に受取りを担保にして金を貸したこともある。」

　1953年6月15日の請求権委員会第3 次会議では、[各項目別に小委員会を構成して、その実体が明白になり次第返還支払いできるものは即時実行することで合意を見た]という注目すべき記事があります。（韓国側文書番号92 の 41-43 頁）

記
1.韓国国宝（中略）

2.太平洋戦争中被動員者の未清算計定に関しては、全体的数字はまだ計出されていないが、5 月末現在で供託された金額は左記の通り。また1 人に対する計算の基準は、日本人に等しく取扱い、扶養手当てに関しては日本に居住する家族に限ってだけ支払うものとした。
(1) 陸軍関係該当者/復員者40,415 人、戦死者4,087
供託金 24,770,720 円(日本貨)
(2) 海軍関係該当者49,252 件、供託金 53,402,000 円(日本貨)

3.遺骨 柱数
(1) 海軍関係保管分2,672 柱、既に還送されたもの、
前段2,677 柱、後段7,422 柱
(2) 陸軍関係保管分 1,448 柱、

4. 韓国人所有有価証券(株式国債)に関しては、相互の資料を対照して数字的に実体を明らかにして、これに対しても担当事務者会合を構成する事にした。]

このように確実な数字が出て、両方が合意までみたという例はとても珍しいものです。

これに対応する日本側文書693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)では、上の陸軍、海軍の該当者、復員者、戦死者等の数、供託金金額、遺骨の柱数等が墨塗りですが、合意した箇所が少し露出しています。

「（四）南方占領地域慰安婦の預金、残置財産」53～54 頁（中略）。

　日韓両国民の大半が第二次世界大戦の経験者であった1953年5月から6月にかけて、我が国の朝鮮統治の実態を熟知する日韓両国代表が慰安婦問題の解決を話し合い、合意に達していたのである。そこで韓国代表は慰安婦を「南方占領地域に赴いて現地に預金と財産を残して帰国した韓国女子」と認識し、その預金と財産の返還支払いを要求しただけであって、日本の軍や警察によって韓国女子が強制連行され性奴隷にされ殺害されたなどとは主張していなかったのである。

　しかし北村春男弁護士もケント・ギルバート弁護士も、二人に拍手喝采を浴びせている日本国民も以上の事実を知らない。依然として既存の新聞とテレビによって報道されない事実は、慰安婦問題を深く論じている二人の弁護士にも、新聞とテレビを非難している日本国民の大半にも、全く伝わらないのである。残念ながらやはりネットは無力である・・・。

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　世界経済のネタ帳に日本の就業者数の推移（1980年～2018年、IMFによる2018年10月時点の推計）が載っている。

　日本の就業者数は、1988年は6010万人で、これ以降年々増加し、1997年は6557万人に達した。しかし1998年には6514万人となり、これ以降年々減少し、2003年には6317万人となった。2004年には6329万人となり、これ以降年々増加し、2007年に6428万人となった。2008年には6410万人となり、これ以降年々減少し、2012年には6279万人となった。2013年には6326万人となり、これ以降年々増加し、2017年には6531万人となり、2018年には6628万人となり過去最大となった。

　しかし物価を考慮した実質賃金は、2017年には1988年の水準を遂に下回ってしまった。アベノミクスは、就業者数を1997年の水準に戻したが、実質賃金を1997年の水準に戻すことには失敗しており、我が国では働けど働けど暮らしが楽にならない勤労貧困層が急増しているのである。

▼実質ベースの現金給与総額の推移（2015年を100として指数化）

注：従業員30人以上の事業所（1980～2017年）
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より楽天証券経済研究所が作成したグラフ

　1988年から1997年まで日本の就業者数は約547万人も増加したのに実質賃金は急上昇し続けたのである。しかし1997年から2017年まで就業者数の増減にかかわらず、実質賃金は降下し続けている。つまり実質賃金が下がり続ける原因は、就業者の増加ではなく、明らかに1997年の消費税率の引き上げによって引き起こされたデフレであろう。

　アベノミクスは功罪半ばであることを知った方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　大日本帝国の政府は、帝国議会の承認を経た以下の北海道旧土人保護法により、アイヌ人の保護に努めた。

北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号)

第一条　北海道旧土人ニシテ農業ニ従事スル者又ハ従事セムト欲スル者ニハ一戸ニ付土地一万五千坪以内ヲ限リ無償下付スルコトヲ得

第二条　前条ニ依リ下付シタル土地ノ所有権ハ左ノ制限ニ従フヘキモノトス
　一　相続ニ依ルノ外譲渡スコトヲ得ス
　二　質権抵当地上権又ハ永小作権ヲ設定スルコトヲ得ス
　三　北海道庁長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ地役権ヲ設定スルコトヲ得ス
　四　留置権先取特権ノ目的トナルコトナシ
2　前条ニ依リ下付シタル土地ハ下付ノ年ヨリ起算シテ三十箇年ノ後ニ非サレハ地租及地方税ヲ課セス又登録税ヲ徴収セス
3　旧土人ニ於テ従前ヨリ所有シタル土地ハ北海道庁長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ相続ニ因ルノ外之ヲ譲渡シ又ハ第一項第二及第三ニ掲ケタル物権ヲ設定スルコトヲ得ス

第三条　第一条ニ依リ下付シタル土地ニシテ其ノ下付ノ年ヨリ起算シテ十五箇年ヲ経ルモ尚開墾セサル部分ハ之ヲ没収ス

第四条　北海道旧土人ニシテ貧困ナル者ニハ農具及種子ヲ給スルコトヲ得

第五条　北海道旧土人ニシテ疾病ニ罹リ自費治療スルコト能ハサル者ニハ薬価ヲ給スルコトヲ得

第六条　北海道旧土人ニシテ疾病、不具、老衰又ハ幼少ノ為自活スルコト能ハサル者ハ従来ノ成規ニ依リ救助スルノ外仍之ヲ救助シ救助中死亡シタルトキハ埋葬料ヲ給スルコトヲ得

第七条　北海道旧土人ノ貧困ナル者ノ子弟ニシテ就学スル者ニハ授業料ヲ給スルコトヲ得

第八条　第四条乃至第七条ニ要スル費用ハ北海道旧土人共有財産ノ収益ヲ以テ之ニ充ツ若シ不足アルトキハ国庫ヨリ之ヲ支出ス

第九条　北海道旧土人ノ部落ヲ為シタル場所ニハ国庫ノ費用ヲ以テ小学校ヲ設クルコトヲ得

第十条　北海道庁長官ハ北海道旧土人共有財産ヲ管理スルコトヲ得
2　北海道庁長官ハ内務大臣ノ認可ヲ経テ共有者ノ利益ノ為ニ共有財産ノ処分ヲ為シ又必要ト認ムルトキハ其ノ分割ヲ拒ムコトヲ得
3　北海道庁長官ノ管理スル共有財産ハ北海道庁長官之ヲ指定ス

第十一条　北海道庁長官ハ北海道旧土人保護ニ関シテ警察令ヲ発シ之ニ二円以上二十五円以下ノ罰金若ハ十一日以上二十五日以下ノ禁錮ノ罰則ヲ附スルコトヲ得

　　附　則

第十二条　此ノ法律ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス

第十三条　此ノ法律ノ施行ニ関スル細則ハ内務大臣之ヲ定ム

　しかし政府の努力はなかなか実を結ばず、明治32年（1899年）から20年後の大正8年（1919年）にはアイヌ人に迫る滅亡の危機が新聞によって報道された。

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　筆者の記憶によれば、ここ10年間ぐらい朝日新聞社は「少数意見の尊重こそ民主主義」と主張し続けてきた。朝日新聞2018年12月30日社説「安倍政権２０１８年　政治責任とらぬ悪例残す」も、次のように安倍晋三首相と読者に問いかけている。

　「安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。『上意下達』で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。

　それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の１２月調査でも内閣支持率は４０％あった。理由は『他よりよさそう』が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。

　だが、年の瀬に改めて問う。政治責任を顧みず、『多数に従え』という政治を、来年も続けますか。」

　ところが朝日新聞2019年2月25日社説「沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ」は、安倍政権に、『多数に従え』と要求している（笑）。朝日新聞の二重基準（ダブルスタンダード）は酷すぎるので、読者の中には、朝日新聞首脳幹部は痴呆症患者ではないのか、と疑う人がいるかもしれない。

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　MBSは、朝日毎日が喧伝する戦前暗黒史観を補強したいのか、「全国初「障害者」⇒「障碍者」表記へ　宝塚市が４月から」というニュースに真っ赤な虚偽を混ぜ込んでいる。

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　昭和57年（1982年）、朝日新聞社が連日連夜「文部省が中国への侵略という歴史教科書の記述を『進出』に書き直させた」との虚偽報道を繰り返し、日本を非難し続けた。

　上智大学の渡部昇一教授が文芸春秋の月刊誌「諸君」昭和57年11月号で「教科書問題・大新聞の犯罪」と題して朝日新聞を糾弾した。朝日は新聞紙面への諸君の広告掲載を拒絶した。続いて朝日新聞東京本社社会部長の中川昇三氏は、諸君昭和57年12月号に「教科書報道批判に答える」を寄稿し、「中国の抗議が、果たして誤報だけから始まっているのかどうかも、検証しなければならない。意図的に虚報を作るなど、新聞の自殺行為以外の何物でもない、とだけ言っておこう。」と反論した。

　これに対して渡部教授は諸君昭和58年１月号に、朝日首脳幹部の肺腑をえぐる鋭い「朝日新聞への公開質問十四ヶ条」を寄稿し、朝日新聞社に回答を求めた。しかし朝日首脳幹部は答えられず、回答の代わりに「朝日批判を中止しなければ裁判に訴えるぞ！」という苦し紛れの脅迫をちらつかせたが、渡部教授に「お好きなように」とあしらわれて、結局のところ、朝日新聞社は訴訟も起こせず、責任逃れの卑怯な詭弁を繰り返した挙句の果てに、事件そのものをウヤムヤにしてしまった。そして渡部昇一教授は朝日から回答を得られないまま亡くなった・・・。

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　新年あけましておめでとうございます。今年もあまり記事を上げられませんが（笑）、弊ブログを何卒よろしくお願いします。

　朝日新聞社は相変わらず「日本は過去の誤ちを直視し反省せよ」といった趣旨の偽善報道を繰り返しているばかりか、北朝鮮化しつつある韓国と一体化して、ますます我が国に有害な新聞となってきています。
　そこで所長はさらに朝日新聞の発行部数を減らし朝日の報道公害を止めるために、朝日こそ石原莞爾と関東軍と満洲国建国を熱烈に応援していた証拠史料（笑）を国民のための大東亜戦争史1928―56の35、満洲国協和会と大政翼賛会に追加しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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　東京裁判の冒頭陳述において清瀬一郎弁護人は次のように弁明した（東京裁判　日本の弁明109ページ）。
　
　「検察官は、被告は経済侵略について責を負うべきものといたしております。弁護団は中国において何ら経済侵略はなかったことを証明するものでありましょう。さらにまたいずれにするもの、経済的の侵略はそれ自体犯罪ではありませぬと主張いたします。

　麻薬に関する検事の主張につき上申いたします。検事の主張は、日本は一方において麻薬を中国に販売することによって中国人の戦意を挫き、他方においては、これによって戦費を得たというのであります。
　裁判所の注意を願いたきことは、わが国はかつて台湾においてアヘン吸飲者を漸減した特殊の経験を持っていることであります。

　台湾においてーその日本の統治下にあった時代には、アヘン専売及び統制を布きまして、これによってアヘンの取り引きを禁じ、漸次アヘン患者の数を減少させました。
　中国では主としてその西洋との交通の結果、アヘンの吸飲は古くかつ広く行われた慣習でありますが、日本はできうる限り今申し上げた経験を中国に利用したのであります。」

　以上の清瀬の弁明は決して虚偽ではない。

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　アメリカではMLBの人気が急低下している。我が日本国では中学高校生の野球児が急減少している。野球は基本的に「八休」で意外性と創造性を欠く競技であり、子供には退屈だからであろう。二人の子供が一個のボールを使い、野球をすれば、せいぜいキャッチボールしかできないが、サッカーをすれば様々な技を繰り出して、相手を騙したり突破したりボールを奪ったり、一対一の勝負を楽しめる。岡部流ドリブルテクニックを学べば、それ自体が古武術に似た奥の深い競技になる。筆者も岡部流を見学しているが、2018年JリーグMF得点王の金子翔太選手が縦一閃をなかなか修得できない。

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　ノモンハン事件の虚像と実像－日ロの文献で読み解くその深層は、ノモンハン事件においてソ連軍の損害が日本軍の損害を上回っていたことを示す史料を引用し、また第23師団長の小松原道太郎中将がソ連のハニートラップに掛かりソ連の工作員となっていたという新学説にも言及している。しかし著者の岩城成幸は、ピースフィーラーの著者の戸部良一と同じく、現代史資料ゾルゲ事件1.3.4巻を使いながら、現代史資料ゾルゲ事件2巻のみ使わず、尾崎秀実の東亜新秩序に触れようとしない。

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　所長は国民のための大東亜戦争正統抄史 の30、桐工作と70、正体を現した陸軍統制派を次のように修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

　朝日NHK日教組の邪悪な洗脳から日本国民を救うために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　ジョージ・ケナンは、アメリカが満洲および朝鮮から日本を駆逐する結果をアメリカ政府に警告していた「まさに賢明にして現実的な人びと」の代表例として職業外交官のジョン・マックマレーを挙げている（アメリカ外交50年77～75頁）。しかし彼よりもっと賢明かつ現実的で支那大陸の事情に精通し日米戦の悲惨な結果をアメリカ政府に警告したアメリカ人ジャーナリストがいた。それはマッカーサーが一番恐れた日本人に匹敵する偉大なる予言者のジョージ・ブロンソンレーである。

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　1935年以降の我が国では、天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた共産主義者たちが、革新貴族の近衛文麿のブレーントラスト昭和研究会や企画院、陸軍統制派内部に潜り込み、東亜新秩序（東アジア共産主義社会）の実現を目論んだ朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の同志と化していた。彼らこそ近衛上奏文中の「軍の革新論者とそれをとりまいていた一部新官僚および民間有志」（これを右翼というも可、左翼というも可なり、所謂右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり）であった。彼らはソ連と中国共産党の勢力拡大に奉仕し我が国を敗戦革命に追いやるために、支那事変を拡大長期化させ、我が国を対米英戦に誘導し、軍部内革新論の中心人物である参謀本部戦争指導班長の松谷誠陸軍大佐に至っては国民壊滅、国家敗滅、国体消滅を意味する「一億玉砕」を唱えたのである（大本営陸軍部戦争指導班 機密戦争日誌昭和19年7月1日の条）。これはまさにレーニンの敗戦革命論そのものであった。

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　NHKは2018年8月１５日7時30分からノモンハン事件を報道する。NHKの番組表には次のように紹介されている。

「７９年前、モンゴルの大草原で日本とソ連が戦ったノモンハン事件。ソ連の近代兵器を前に、日本は２万人の死傷者を出し敗北した。司馬遼太郎が『日本人であることが嫌になった』と作品化を断念したこの戦いで、何があったのか。新たに発掘した１５０時間の陸軍幹部の肉声テープには、曖昧な意思決定で紛争が拡大し、責任を現場へ押しつけ自決を強要していった実態が証言されていた。ＡＩでカラー化した、鮮明な戦場の映像で伝える。」

　NHKは、性懲りもなくノモンハン事件日本軍敗北史観を流布している。

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