小沢一郎の任務は兵站の充実－世界初の三菱重工製遮蔽キャビン搭載大型特殊フォークリフト

　民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談し、福島第１原発事故に関し、

「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」

と指摘し、同時に菅政権の原発対応を、

「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」

と批判したという。

　小沢一郎さんが今やらなければならないことは、現場作業員の待遇改善、被災民の環境改善、20mSv基準の早期撤回、増税以外の復旧財源の確保、三菱重工が世界で初めて開発した遮蔽キャビン搭載大型特殊フォークリフトに続く有人耐放射線作業車の急速開発を菅内閣に強く要求することである。

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日本国内にある世界有数の風力発電事業会社

　風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都港区、永田哲朗社長、０３・５４０４・５３００）は3月15日時点で、被災した東北、関東地方にある風力発電所１１拠点のうち、８拠点の運転を再開した。１１拠点合計の設備容量は２７万３８２０kWで、このうち約６４％に当たる１７万４９００kW分が稼働している。

　ユーラスエナジーは風力発電所を、青森県に６拠点、秋田県に２拠点、岩手県、福島県、茨城県に各１拠点構えている。被災直後にこの１１拠点すべてが停止した。このうち、野辺地ウインドファーム（青森県野辺地町）とユーラスヒッツ北野沢クリフ風力発電所（青森県東通村）、岩手、福島、茨城を除く発電所が１３日に運転を再開した。さらに、野辺地と北野沢も１４日に運転再開した。

　ユーラスエナジーホールディングスは東京電力の子会社である。東京電力は豊田通商株式会社と共同してユーラスエナジーホールディングス（東京電力株式会社:60％／豊田通商株式会社:40％）を設立し、日本国を含む世界６ヶ国（建設中のフィンランド・ロガランド県の59,800kW風力発電施設が今年から操業を開始すると７ヶ国になる）に風力発電事業を展開している。ユーラスエナジーホールディングスは世界有数の風力発電事業会社である。

　日本国内では、ユーラスエナジージャパンが風力発電を含む発電事業すべての統括管理を行っており、ほとんどの風力発電事業については、同社全額出資の会社を個別に設立し、各々の風力発電事業会社が直接の運営管理を実施し、東京電力、中国電力、九州電力等に売電している。東京電力は子会社の企業形態を工夫して風力発電の弱点である＜発電の不安定性＞を補っている。

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新世代の風力発電－九州大学に完成した風レンズ風力発電実験施設

　風力発電の欠点は風車から発生する低周波騒音であるが、これを克服する技術が風レンズ風車である。

　風レンズ風車の研究開発プロジェクトは、NEDO技術開発機構によって卓抜した研究プロジェクトであるとして推薦され、産学官連携・日本最強タッグ精鋭１２チームに選ばれた。

　この１２チームはNEDO研究プロジェクト関連の平成17年度内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞の受賞候補チームとして選出されたものである。風レンズ風車の開発研究は、応用力学研究所大気流体工学分野を中心に、工学研究院航空宇宙工学部門、機械科学部門等による九大風レンズ研究グループによって行われ、同時に実用化を目指して、九大TLOをベースとして（株）酉島製作所との産学連携共同研究として進められている。

　風レンズ風車とは、通常風車の周囲に集風効果のある簡単な構造物を取り付けた風車のことで、風を集める風車と言う意味で風レンズ風車と称している。この集風体（風レンズ体）の作用により、通常風車の２倍ー５倍の発電出力性能を達成している。

＜風レンズ風車の特長＞

1.弱い風速域からの発電が可能。
2.ローター（はね）が風レンズに覆われているため、回っていても安全。
3.翼端渦（騒音源）が風レンズと干渉し減衰するため、騒音が小さい。
4.フリーヨー機構（首振り機能）のため、シンプルな構造。


　そして先端研究施設（次世代エネルギー実証施設）の整備事業として、文部科学省の平成２１年度補正予算に採択され、平成２２年３月より伊都キャンパスにおいて工事中であった「風レンズ風力発電設備」及び関連施設が、平成２３年（2011）３月末に完成した。

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東日本復興の光－浮上式SCF風力発電基地の可能性

　原発利用を積極的に推進してきたCO2地球温暖化説の信奉者が今さら＜原発の温廃水による海洋の熱汚染＞を指摘して脱原発の推進に転向することは、＜日本国憲法13の無効理由＞を隠蔽して八月革命説というウソを撒いてきた占領憲法有効論者が占領憲法無効・帝国憲法復元論に転向することと同じぐらい困難であり、激しい苦痛を伴う。

　転向者は原発推進勢力から裏切者と非難され、脱原発勢力から詐欺師と非難され、政治生命を失いかねない。また脱原発推進勢力が強大化すると原発推進勢力は窮地に陥る。だからなのか与謝野馨が脱原発政策を希望する輿論の高まりを牽制している。

３月22日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政担当相は22日午前の閣議後会見で、原子力発電が将来とも日本の社会と経済を支える最も重要なエネルギー源であることは間違いないと述べた。

　経財相はその理由として、日本はすでに3000万キロワット以上の原子力発電所を持っていると指摘。さらに石油が段々と貴重資源でなっているほか、環境面で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出問題などがあることを挙げた。

　与謝野馨は1963年東京大学法学部を卒業し、母の知人であった中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社した人物である。与謝野は原発推進勢力に族する＜尾崎秀実の後輩＞である。

　尾崎秀実の後輩はよく日本国を蝕むガン細胞に変異すると思う方はブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

原子力発電所の二酸化炭素排出量と海洋の深刻な熱汚染

　自衛隊は、3月18日午後、東京消防庁など関係機関との連絡・調整を行う「現地調整所」を、福島第一原子力発電所から20キロほど離れた、楢葉町の運動施設に臨時に設けた後、放水活動の全般を指揮している。「現地調整所」の長は、陸上自衛隊中央即応集団の田浦正人副司令官である。

　田浦副司令官の統一指揮の下、自衛隊、消防庁、東電下請企業が放水決死隊を編成し、福島原発の冷却作業を行っている。

　冷却とは特定の物体又は空間から熱を奪うことにより温度を下げ、その奪った熱を別の場所へと放出する過程をいう。

　福島原発を冷却する作業とは、原子炉を冷やすために、原子炉内の核燃料および使用済核燃料から発生する崩壊熱を水に吸収させ、水ごと崩壊熱を大気中および海中に放出するということである。

　稼働中の原子力発電所は、冷却水の循環を通して、原子炉内の核分裂連鎖反応から生じる膨大な熱を海中に捨てている。

　第一次冷却水（真水）は原子炉内に入り、核燃料から生じる熱を吸収（冷却）して蒸気となり、蒸気タービンを回した（発電）のち、第二次冷却水（海水）と熱交換を行って水に戻り（復水）、また原子炉内に入っていくのである。そして第一次冷却水から熱を奪った第二次冷却水（海水）は温廃水として海に出ていくのである。

　さらに原発は、炉心溶融（メルトダウン）を防ぐために、発電の停止後も、電力を使い冷却水循環装置を稼働させ、原子炉内の崩壊熱を海中に捨て続けなければならないのである。

　原発はクーラーに似ている。クーラーは部屋内を冷やすために部屋内の熱を屋外に捨て、原発は原子炉内を冷やすために炉内の熱を原発の外に捨てなければならない。

　だから原発の積極推進は地球温暖化を防止するという主張は、都会人が自宅の部屋を冷やすクーラーを頻繁に使用すればヒートアイランド現象を防ぐことができるのだと言うに等しい愚論である。因みに所長の自宅にはクーラーは無い。

　CO2地球温暖化説を信じる者が＜海洋の熱汚染＞を憂慮せずにウラン・プルトニウム原子力発電を積極推進する矛盾に気付いた方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

福島県にある東日本復興の光－石炭ガス化複合発電（IGCC）

　わずか耳かき一杯分の核燃料（ウラン・プルトニウム）があれば大量の水を沸騰させることができるとしても、実際に人間がそれを行うためには、核分裂の連鎖反応を起こして反応熱を取り出す装置と、核分裂の連鎖反応から生じる放射線の漏洩を防ぐ多重の安全装置と、使用済核燃料を処理する装置と、核廃棄物を厳重に保管する容器を造らなければならない。

　そのためには石油をはじめ膨大な資源が必要である。ならば石油・石炭・天然ガスを燃やし水を沸かして発電する方が、原子力発電よりも、はるかに単純で絶対的に安全であり、省資源になるだろう。

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未来の水上戦闘艦？フランスDCNSのコンセプト潜水艦SMX-25

　我が国が超音速ステルス空対艦ミサイル（ASM－3）を4発搭載するF-2と同ミサイルを8発搭載するP-1「銀河」から成る航空艦隊を実戦配備すれば、フランスDCNSが中共海軍にSMX-25を売り込んでくるかもしれない…。

＜フランスDCNSのコンセプト潜水艦SMX-25の性能＞

全長：109メートル
排水量：水上2850トン／水中4850トン
最大速度：水上38ノット／水中10ノット
潜行深度：100メートル
乗員：27名＋輸送兵員
武装：魚雷発射管４門／ミサイル発射管16基／UAV（無人航空機）＋UUV（無人潜水機）／機関砲？

　SMX-25は潜水艦というより水遁の術（潜水ステルス）を使う高速水上戦闘艦ですな。

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世紀の大発見となるか！？従来の10倍以上の油を生産する藻類オーランチオキトリウムが沖縄の海で発見された！

　所長は「楽しい温暖化対策－シャア専用クローバー世界三大紅葉樹スズランの木」の中で日本政府がCO2地球温暖化詐欺にハマり、国税を外国に貢ぐよりも、それを日本国民にまわし、上下朝野心を一にして地球温暖化を利用しCO2を肥やしにしてガーデニングを楽しむ方がよほど建設的で健康的です」と書いたが、ノーベル化学賞を受賞された根岸英一教授が同趣旨のことを仰っていた。

ノーベル化学賞の根岸氏、ＣＯ２削減の温暖化対策「発想の転換必要」（産経新聞2010.12.7 20:35）

　ノーベル化学賞受賞者の根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）が６日、ストックホルムで本紙のインタビューに応じ「地球温暖化を防ぐため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らしましょうというのはばかげた方法だ。もっとＣＯ２がほしくなるようにもっていかなければ」と語り、水とＣＯ２から炭水化物や酸素をつくる光合成を人為的に起こす研究の必要性を強調した。インタビューの要旨は次の通り。

　人類の必要な営みの副産物としてＣＯ２を出している。しかし、温暖化を防ぐためＣＯ２を出さないようにしようというのは人類にとって重要な化学反応を抑えるのと同じだから、非常に消極的な考え方だ。

　ＣＯ２はわれわれに必要な究極の有機物質、有機化合物の炭素源だ。温暖化を何とかせざるを得ないので（ＣＯ２排出量削減という）おかしな方向に行っているが、科学者が百八十度切り替え正しい方向にもっていかなければならない。

　私が考えているのは現在の温暖化対策とは正反対のアプローチだ。その答えは自然にある。光合成だ。それを自然にやってもらおうとすると、たくさん木を植えるとか大変だ。まず実験室でやって、成功すれば工場でする。すると「ＣＯ２さまさま」になる。

　自然がやれることは当然、人間ができないわけではない。本質的には絶対にできる。太陽の光は誰にでも与えられている。葉緑素の核心になるのは遷移金属である鉄。自然は鉄を使っており、鉄はふんだんにあるので量的には問題ない。

　世の中が持続可能であるためには、ほとんどのものが何らかの形でリサイクルされなければならない。遷移金属の触媒の新しい方法で化学賞をいただいたが、ＣＯ２の問題を解決するにはさらに新しい使い方を見つけなければならない。研究のテーマとして声を上げてその方向にいくべきだ。

　それから1週間後の12月14日、茨城県で開かれた国際会議で根岸教授の提言に応える素晴らしい研究成果が発表された。藻類に「石油」を作らせる研究を行っている筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプの藻類を沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。
　
　チームは海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。

　球形で直径は５～１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、１０～１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

　渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある（朝日新聞）。

　炭水化物（でんぷん）を含むコメの研ぎ汁や米糠が重油の原料になる。香川県に、讃岐うどんの湯で汁から油（炭化水素）を生成するプラントが完成したら、ＣＯ２⇒小麦⇒うどん⇒湯で汁排水⇒油（炭化水素）⇒ＣＯ２という循環が成立する。これは人類史に燦然と輝く壮挙になるだろう。

　日本国の政治家は筑波大の渡邉信教授のように日本国の利益を優先すべきであると思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

日本発新エネルギーの予兆－アンモニア合成モリブデン触媒と水分解光触媒

　我が国の最新鋭国産哨戒機P-1は、光ファイバーを用いたFBL（フライバイライト）を採用している。だからXP-1の愛称は、空に輝く無数の光の群れである「銀河」がいい。帝国海軍航空技術廠が開発した陸上爆撃（攻撃）機「銀河」の形式番号はP1Y1だった…。

　政府が通貨発行権を活用して通貨発行益（せめて1年3兆円ぐらい）を稼ぎ、超音速巡航ステルス空対艦ミサイル（XASM－3）を4発搭載するF-2と同ミサイルを8発搭載するP-1「銀河」から成る航空艦隊を編成すれば、中共海軍は日本の自衛隊を畏怖し、我が国の景気は良くなるだろう。


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高橋是清の後継者であった支那事変勃発前の陸軍の経済政策

　以下の文章はインフレとデフレ不安の経済学（岩田規久男著／講談社現代新書）からの引用である。

　高橋是清はケインズの一般理論における有効需要の理論の重要な結論を、1929年当時、直感的に先取りしていた。高橋の採用した経済政策は次の三つの柱から成り立っていた。

　まず第一は為替レートを市場の決定に任せる。その結果、円の対ドル相場は31年の100につき49ドル強から32年末の20ドル弱にまで低下し、33年春から30ドル強の線に落ち着いた。約4割の円レートの切下げになった。これが輸出の増加に寄与したのである。

　第二は、金利を低下させることであった。日本銀行の商業手形の割引率は31年には5.84パーセントであったが、33年には、3.65パーセントまで下がっている。

　第三は、財政支出の拡大であった。一般会計歳出は31年から32年にかけて14.7億円から19.5億円に増加し、33年にはさらに22.6億円までに拡大した。歳出の増加の中心になったのは軍事費の増加であったが、それとともに農村の振興費も増加した。このための財源はすでに述べた国債の日銀引受発行であった。

　このようにして、高橋の政策によって輸出（外需）と財政支出、消費、民間投資などの内需が増加し、実質GNPの成長率も6.2パーセントまで上昇した。このように高橋の政策は、デフレと不完全雇用のもとでの経済においては妥当な経済政策であった（詳細は昭和恐慌の研究）。

　しかし、このような政策を続ければ、とくに日銀引受による国債の発行はマネーサプライの増加になり、それはやがてインフレをもたらす危険を内包していた。高橋の財政政策は、1933年までは財政支出を大幅に増加させ、マネーサプライを大幅に増加させた。しかし経済の成長が回復の軌道に乗った1934年以降は陸軍の軍事費拡張要求を極力抑制して、財政によるインフレの発生を防止しようと努めた。そのことが軍部の反感を買い、2・26事件における暗殺を招いたのである。

　蔵相井上は旧平価による金輸出の解禁に踏み切り、財政を引き締めることによって不況をいっそう激化させ、1932年2月に暗殺された。他方、高橋は井上とは全く逆の考え方に基づいて積極財政をとり、不況からの脱出を図ったが、その後さらなる軍事支出の増額を求める軍部に反対したために宿命のライバル井上同様に暗殺されたのであった。

　プロ学者の分業化が進みすぎているのか、経済学者が経済史外のことを述べると、的を外してしまう。

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