毎日新聞など白痴であるデモクラシーの敵である！これでも国家と呼べるのか

　かつて韓国の金泳三大統領が我が国に無礼な内政干渉を行ったばかりか日本国民の思想信条良心の自由を否認した際、毎日新聞は金泳三大統領を全面擁護した。小室直樹は「これでも国家と呼べるのか」で金泳三と毎日新聞を断固糾弾し、「毎日新聞など白痴である、デモクラシーの敵である」と断言した。この他の提言や警告もことごとく的中した。まさに小室直樹の予言「現実はやがて私に追いつくであろう」が的中したのである。

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ヘル朝鮮論が立証した福沢諭吉の朝鮮地獄論の正当性と脱亜論の必要性

　韓国内において、福沢諭吉の評価は最悪だが、今や福沢の脱亜論を正当化するヘル朝鮮論が流行語になった。福沢を日本右翼の親玉として憎悪する韓国人が福沢諭吉の朝鮮地獄論を知ったら、口から泡を吹いて火病を起こすに違いない（笑）。

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朝日る安倍晋三

　昭和57年（1982年）、朝日新聞社が連日連夜「文部省が中国への侵略という歴史教科書の記述を『進出』に書き直させた」との虚偽報道を繰り返し、日本を非難し続けた。

　上智大学の渡部昇一教授が文芸春秋の月刊誌「諸君」昭和57年11月号で「教科書問題・大新聞の犯罪」と題して朝日新聞を糾弾した。朝日は新聞紙面への諸君の広告掲載を拒絶した。続いて朝日新聞東京本社社会部長の中川昇三氏は、諸君昭和57年12月号に「教科書報道批判に答える」を寄稿し、「中国の抗議が、果たして誤報だけから始まっているのかどうかも、検証しなければならない。意図的に虚報を作るなど、新聞の自殺行為以外の何物でもない、とだけ言っておこう。」と反論した。

　これに対して渡部教授は諸君昭和58年１月号に、朝日首脳幹部の肺腑をえぐる鋭い「朝日新聞への公開質問十四ヶ条」を寄稿し、朝日新聞社に回答を求めた。しかし朝日首脳幹部は答えられず、回答の代わりに「朝日批判を中止しなければ裁判に訴えるぞ！」という苦し紛れの脅迫をちらつかせたが、渡部教授に「お好きなように」とあしらわれて、結局のところ、朝日新聞社は訴訟も起こせず、責任逃れの卑怯な詭弁を繰り返した挙句の果てに、事件そのものをウヤムヤにしてしまった。そして渡部昇一教授は朝日から回答を得られないまま亡くなった・・・。

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ノモンハン事件の虚像と実像－日ロの文献で読み解くその深層

　ノモンハン事件の虚像と実像－日ロの文献で読み解くその深層は、ノモンハン事件においてソ連軍の損害が日本軍の損害を上回っていたことを示す史料を引用し、また第23師団長の小松原道太郎中将がソ連のハニートラップに掛かりソ連の工作員となっていたという新学説にも言及している。しかし著者の岩城成幸は、ピースフィーラーの著者の戸部良一と同じく、現代史資料ゾルゲ事件1.3.4巻を使いながら、現代史資料ゾルゲ事件2巻のみ使わず、尾崎秀実の東亜新秩序に触れようとしない。

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アメリカ外交50年－ジョージ・ケナンの無知蒙昧

　ジョージ・ケナンは、アメリカが満洲および朝鮮から日本を駆逐する結果をアメリカ政府に警告していた「まさに賢明にして現実的な人びと」の代表例として職業外交官のジョン・マックマレーを挙げている（アメリカ外交50年77～75頁）。しかし彼よりもっと賢明かつ現実的で支那大陸の事情に精通し日米戦の悲惨な結果をアメリカ政府に警告したアメリカ人ジャーナリストがいた。それはマッカーサーが一番恐れた日本人に匹敵する偉大なる予言者のジョージ・ブロンソンレーである。

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売国官僚、一億玉砕から続く反日官僚の系譜

　1935年以降の我が国では、天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた共産主義者たちが、革新貴族の近衛文麿のブレーントラスト昭和研究会や企画院、陸軍統制派内部に潜り込み、東亜新秩序（東アジア共産主義社会）の実現を目論んだ朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の同志と化していた。彼らこそ近衛上奏文中の「軍の革新論者とそれをとりまいていた一部新官僚および民間有志」（これを右翼というも可、左翼というも可なり、所謂右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり）であった。彼らはソ連と中国共産党の勢力拡大に奉仕し我が国を敗戦革命に追いやるために、支那事変を拡大長期化させ、我が国を対米英戦に誘導し、軍部内革新論の中心人物である参謀本部戦争指導班長の松谷誠陸軍大佐に至っては国民壊滅、国家敗滅、国体消滅を意味する「一億玉砕」を唱えたのである（大本営陸軍部戦争指導班 機密戦争日誌昭和19年7月1日の条）。これはまさにレーニンの敗戦革命論そのものであった。

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朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実－文化人類学者が読み解く『慰安所日記』

　文化人類学者の崔吉城教授が朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』を出版し、この日記には「慰安婦の連行などに関する記述は一切ない。『強制連行』に繋がるような言葉すらない」と断言し、韓国に対して

「性的被害をもって問題とすることは、どの国、どの民族でも可能だ。それは、性が人間にとって普遍的なものであり、人間の生存にかかわる問題であり、恥と人権にかかわることだからである。韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、韓国自身のことを語ることに繋がっている。つまり、それを詳しく論じることは、いつか必ず本人に戻るブーメランのようなものなのである。ただちに中止すべきである」

と苦言を呈している。

　しかし何もかも手遅れであると思う方は、韓国の反日宣伝が真っ赤な虚偽であることを立証する朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』を広く有権者に知らせる為に、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

朝日が明かす中国の嘘

　筆者は随分前に小冊子「朝日新聞社が報道した平和よみがえる南京の写真集－日本軍による虐殺などなかった証明」（田中正明著）を旧友に贈った。そうすると温厚な旧友が「朝日新聞死ね！」と言わんばかりに（笑）猛烈に朝日新聞を非難し、筆者を驚かせた。

　「朝日が明かす中国の嘘」（田中正明著／高木書房／2003年初版発行）は、朝日カメラマンが陥落直後の南京市内で撮影した写真に加えて、実際に南京攻防戦と陥落直後の南京市内を取材した三人の朝日新聞記者の虐殺否定証言と、彼らを南京に特派した東京朝日新聞・細川隆元編集局長の虐殺否定証言を掲載している。

　筆者はつい最近に本書を別の知人に贈った。そうするとその知人も「朝日新聞死ね！」と言わんばかりに（笑）長年にわたる朝日新聞の反日虚偽報道に激怒した。まさに百聞は一見に如かず。本書の写真は、戦後の朝日が実際に戦争現場を取材した自社記者の証言や写真より占領軍および中国共産党の反日虚偽宣伝を優先報道する最悪の反日宣伝工作組織であることを読者に悟らせ、真実を貴び冤罪を厭う読者の良心を沸騰させ、朝日に対する義憤を爆発させるのである。

　朝日新聞社に死をもたらす朝日が明かす中国の嘘を有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

仏教の勝利を宣言する1925年の仏教遭難史論

　維新前後仏教遭難史論（羽根田文明著／國光社出版部／1925年）は我が國において明治元年より発生した廃仏毀釈運動の実態と原因を克明に後世に伝える稀有の記録書である。同時に、これは、明治維新から大日本帝國憲法の制定までの明治政府の宗教及び教育政策の変遷を戦前の仏教歌人が批評する歴史書でもあるから、今日の我が国の反日左翼勢力が喧伝する戦前の「國家神道」なるものの真贋有無を究明するための絶好の第一次史料である。

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日本国憲法第９条の無力を証明する日本共産党の中核自衛隊と人民艦隊

　朝鮮戦争時、日本共産党は中核自衛隊と人民艦隊という非合法の武装組織を結成し、北京にその司令部を置き、中共軍と北朝鮮軍と交戦していた連合国軍（国連軍）の後方兵站を攪乱するために、日本各地でテロ・ゲリラ戦を展開した。続きを読む

舛添要一調査報告書と河野洋平談話の共通点

　舛添要一調査報告書と河野洋平談話の共通点は、いずれもその作成発表者が証言の裏付け調査を故意に怠り、裏付けのない証言に依拠しており、全く信憑性を欠くということである。

　我が国の反日マスゴミと反日議員は、「裏付けのない単なる証言は信憑性を欠き証拠にはならない」「証言の真偽虚実を確認するための、証言の裏付け調査を欠いた調査報告書は信憑性を欠き調査に値しない」という常識をかなぐり捨てて河野洋平談話を支持するくせに、今はこの常識をふりかざして舛添要一を非難している。これは連中の卑劣な二重基準（ダブルスタンダード）である。

　法律の盲点を突いた舛添の公私混同より韓国に媚び諂った河野の反日売国の方がはるかに巨大な損害を我が国に与えているというのに。
　
　舛添の証言と自称被強制連行元慰安婦の証言は違うという論理は成り立たない。舛添要一には政治資金規正法違反容疑のほか、有印私文書偽造罪の容疑（領収書の偽造容疑）、偽造私文書行使罪の容疑、詐欺罪の容疑がある。

　そして自称元被強制連行慰安婦の証言内容は転々と変わり、その中には明らかに史実に反するものがある以上、彼女ら被害者を自称する韓国人には、韓国内で蔓延している誣告罪（虚偽告訴罪）および詐欺罪の容疑があるからである。

　今後絶対に反日マスゴミと反日議員の卑劣な二重基準（ダブルスタンダード）を許さないと決意した方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜関連ページ＞

・河野洋平の傭兵日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党

・間違いだらけの新聞報道―限りなき虚報のさまざま 南京大虐殺事件・万人坑問題

・検証 旧日本軍の「悪行」―歪められた歴史像を見直す

・崩壊 朝日新聞


「朝日新聞定期購読者にプレゼントすると朝日に騙されている読者から「真実を知り朝日の定期購読を止め新聞代を節約できた」と心から感謝されます虚偽の巨塔である朝日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史を広めるためにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。」
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斎藤隆夫代議士の議会演説「支那事変処理に関する質問演説（昭和15年２月２日）」の読み方

　筆者は、1995年に中村粲の「大東亜戦争への道」を購読したものの中村史観に全く納得できなかった。そこで小学３年生から歴オタの筆者は自分で戦史の調査を開始し、1997年末か98年初めに晩年の岸信介に大きな衝撃を与えた戦争と共産主義－昭和政治秘史（三田村武夫著／民主制普及会、1950年初版発行）の復刻版「大東亜戦争とスターリンの謀略」（自由選書）を入手して、ようやく中村史観に納得できなかった自分に納得でき、支那事変長期化の真因が第一次近衛声明に連動した汪兆銘政権樹立工作であったことを理解できた。

　筆者が中村粲の見解に覚えた違和感は、斎藤隆夫の「支那事変処理に関する質問演説（昭和15年２月２日）」の「官報速記録より削除せられたる部分」中の汪兆銘工作に対する批判とほぼ同じであった。続きを読む

日本人に「二十世紀」の反省を迫る日本経済の再編成批判（山本勝市著／日本工業倶楽部調査課／1940年）

　我が日本国の1940年戦時体制を象徴する国家総動員法と近衛新体制はソ連の統制経済一党独裁を模倣した上からの国内革新であった。

　国政の最高責任者である内閣総理大臣（帝國憲法第五十五條）として両革新国策を推進した近衛文麿は、日本随一の共産主義者の河上肇に師事してマルクスレーニン主義に傾倒し、「私有財産が諸悪の根源であり財産と貧困の害悪を断ち切るには社会主義を実現するしかない」と確信していた革新貴族であった。

　そして近衛のブレーントラスト「昭和研究会」には朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら転向左翼と勝間田清一ら革新官僚ら近衛上奏文の所謂「国体の頃を着けたる共産主義者」が結集しており、彼らこそ近衛とともに国家総動員法発動と近衛新体制運動を推進し1940年戦時体制を作り上げた真犯人たちである。

　とくに朝日新聞経済担当論説委員であった笠信太郎は、朝日新聞社における尾崎秀実の同僚にして尾崎と並ぶ近衛文麿のブレーンであり、日本経済の再編成（笠信太郎著／中央公論社、1939年12月発行）は、第二次近衛内閣が推し進めた経済新体制の理論的支柱となった。

　従ってマスコミが我が国の1940年戦時体制を非難しながら近衛文麿と尾崎および笠ら近衛の最高政治幕僚たちを非難しないことは、アベノミクスを非難しながら安倍晋三と竹中平蔵ら安倍の経済ブレーンたちを非難しないことと同じ至愚の論である。

　毎年8月になると我が国では至愚の歴史論が政界と報道界に蔓延するが、戦時中の我が国では決してそうではなかった。

　1940年7月22日に発足した第二次近衛内閣は、「国家総動員法の広汎なる発動」と「自由経済を基調とする現存経済機構を計画経済の運営に適応させる公益優先主義」を実行し始めた。

　この前後から政友会の小川平吉のブレーンであった経済学博士の山本勝市が近衛内閣の経済新体制の理論的支柱になっていた日本経済の再編成と笠信太郎を徹底的に糾弾した（1940年6月～9月）。それをまとめた偉大な小冊子が日本経済の再編成批判（山本勝市著／日本工業倶楽部調査課／1940年12月発行）である。

　国民精神文化研究所所員の山本勝市博士は、笠信太郎の言動を分析し、「頻りにイデオロギーからの出発を否認する」笠が愛国者に擬装している共産主義者であること、笠の経済理論がマルクス主義に全面依拠する珍説愚論の類であり時局を救う提案としては一顧の価値もないこと、笠の推進する経済新体制は必ず日本経済を崩壊させることを指摘し、さらにマルクス主義の根本的誤謬とマルクス主義に囚われた国の経済が崩壊する根本的原因を理論的かつ実証的に抉り出したのである。

　当然のことながら笠信太郎は、山本勝市に反論できるはずもなく、山本の追及から逃げるように1940年10月ヨーロッパに出張し、1948年2月になってようやく帰国した。

　そして驚くべきことに、笠は、我が国の政党政治と自由主義的市場経済を破壊した近衛文麿の最側近の一人であったにもかかわらず、占領軍によって処罰されることなく、同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹、1949年12月朝日新聞論説主幹、1951年11月取締役・論説主幹、1956年12月常務取締役・論説主幹となり、1962年12月に辞任するまで14年間にわたって論説主幹を務めたのである。

　朝日OBの本郷美則によると、笠信太郎の海外長期出張はゾルゲ事件の捜査から笠を守ろうとした緒方竹虎の特別の配慮だったらしいが（出典失念）、その真偽はともかく、近衛文麿のブレーンを幹部に戴き続け、マルクス主義を信奉する国内外の左翼勢力に奉仕し続ける敗戦後の朝日新聞社は、転向や反省とは全く無縁の、本当に厚顔無恥な、最悪の反日組織である。

　朝日新聞社が我が国の戦時体制を軍国主義といって非難し日本国民に過去を直視し反省せよと説教する行為は、いわば保険金目当てに妻を殺害した夫が架空の犯人を捏造してこれを非難することにより事件の真相を隠蔽して妻の親族と警察の追及から逃れ、正義の味方を演じて自己の保身を図る行為に等しく、道義的な報道犯罪以外の何物でもない。

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人間の良心の爆発！テコンダー朴

　思い知るがいい日本の罪の深さを、そして大韓民族の偉大な歴史を！

　最強格闘技テコンドーで劣等民族チョッパリ（日本人野郎）を一蹴！劣等民族・日本人は反省しろ！世界最高民族・韓国人を尊敬しろ！空手・柔道・剣道・相撲・孔子・仏教・漢字・ムエタイ・飛行機・・・この世は全て韓国起源！世界最高民族・大韓民族に全人類の名により心から感謝！ 世界文明宗主国・大韓民国に永遠無窮なる栄光あれ！

　韓流ファンタジーを具現化したテコンドー最強伝説の幕開けだ！韓国人が信奉する「正しい歴史認識」を無知蒙昧な日本国民に知らしめる「テコンダー朴」（内容の一部はyoutubeにあります）遂に発売！！今こそ日本人は韓国人に対する態度を抜本的に改めなければならないのだ！！

　「テコンダー朴」を日本の無知蒙昧な有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

立憲政治の模範国イギリスにあったCommentaries on the constitution of the Empire of Japan

　伊藤博文著憲法義解は、比較憲法学の成果にして歴史憲法学の結晶である。憲法義解の発刊形式こそ伊藤の私著であるが、その内容たるや明治天皇が御臨席された枢密院帝國憲法制定会議によって審議され修正され可決された大日本帝國憲法のコメンタリー（解釈書）である。金子堅太郎から憲法義解の英訳を贈られたスタイン（伊藤の師）やオリバー・ウェンデル・ホームズＪｒ（金子の師）、ハーバート・スペンサーなど欧米の碩学は帝國憲法を絶賛した。

　筆者は憲法義解中の難解な漢熟語の文意と帝國憲法各條項の立法趣旨を精確に把握するために、憲法義解の英訳Commentaries on the constitution of the Empire of Japan / by Marquis Hirobumi Itō ; translated by Baron Miyoji Itō/2nd ed/Chū-ō Daigaku （Central University）/1906 の古本を探していたら、なんとイギリスの出版社が2014年にCommentaries on the Constitution of the Empire of Japan (39. Year of Meiji）をペーパーバックとしてを復刊していた。

　筆者は狂喜乱舞して早速これを購入した。出版社の復刊作業と印刷技術は粗略だが、これは間違いなく憲法義解の英訳である。

　エドマンド・バークの指摘どおり、フランス暴力革命がフランスに大虐殺と大混乱をもたらした後、１９世紀のイギリスは立憲政治の模範国となりヨーロッパ各国及び我が日本国に多大な影響を与えた。

　その論旨は、普く英國政治の沿革史を渉猟し、従来の改進党が確守する所の政略は着実適切にして今の所謂改進党の如く空論に誘惑せられ急劇の挙動を以て政治を改革せんと企つるものの類に非ず。今の改進党が仏國の革命を賞讃するが如きは是れ啻に黄泉の下にある改進党たりし祖先の遺業を遵守せざるのみならず実に英國憲法を破壊するものなりといえり。

　その言や慇懃反覆一字一涙誠忠文面に顕われ且つ身を以て國に任じ盛暑の炎熱を厭わず冱寒の凛冽を畏れず日夜奔走し鞅掌尽力至らざるなきを以て、遂に英國人民の迷夢を警醒（ケイセイ－警告して迷いを覚まさせる）し、全國の政治家をして「ボルク」の論説に循うこと水の低きに就くが如くならしめ、大廈を未だ傾覆せざるに支え、狂瀾を未だ頽倒せざるに回し、仏國革命の毒気をして英國の邦土に侵入せしめず以て英國の憲法を千百歳の後に維持し今に至るまで確固不抜の地位を保ち英國帝王をして殆んど五大州裏に君臨たらしむるの形勢をなし、宇内の政治家をして常に英國の政体を称して真正の立憲政体なりと賞讃し往々その模範に倣い政体を改良せんと欲するに至らしめたるものは是れ将た誰の功ぞや。

　全く「ボルク」の一身を以て天下の犠牲と為し英國の安危を以て己の任となして鞠躬尽力せしに因ると云うもまた溢言にあらざるべし。

　蓋し「ルーソー」の政治論たるや当時仏國人民が永く君主圧制の下に苦しめられたるを翹げて乱を思うの機会に投じ自己の声望を得んと欲して主唱せしものなれば、その説新奇なるも一己の空論にして政治の実際に適用すること能わざるものなり。

　故に千七百年代に於ては一時宇内の人心を撹乱するの勢力を逞しうせしも、急進過激の迷夢は千七百年代の歳月と共に経過消散して現今千八百年代に至ては、欧米の政治家は古今の事蹟を竝観対比し秩序を逐い（オイ－追い）次第に進み因て以て政機を運転するにあらざれば、政治を改良し國民をして開明の域に進達せしむること能わざるを悟り、常人といえども多くは「ルーソー」の政論は空中架楼の論説にして啻に（タダニ－単に）政治の実際に適用すること能わざるのみならず大いに社会を擾乱せしものなることを覚知せり（フランス革命の省察の邦訳－政治論略／金子堅太郎著／元老院／1881年11月初版発行）。

　2015年イギリスはマグナ・カルタの制定（1215年）から800周年を迎えた。さすがイギリスは立憲君主議会制デモクラシーの母国だけあって、今なおイギリスの出版社は憲法研究の参考資料として憲法義解の英訳を復刊するのである。

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サザンオールスターズの桑田佳祐に贈りたい古典的名著「国際法上の自衛権」

　2014年5月、勁草書房が国際法の古典的名著である国際法上の自衛権（田岡良一著／1964年初版発行）を復刊した。第二次世界大戦後の我が国における戦時国際法研究の絶滅を阻止した田岡博士は、「国際法上の自衛権」に、1934年のハーグ国際アカデミーにおいてレンヌ大学教授エミール・ジローによって呈された以下の苦言を引用している。

「侵略を阻止し禁遏するためには、国家政策の手段としての戦争に訴えることの不正を宣言しただけでは、十分ではない。侵略の定義を作ることも大して役には立たぬ。国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる。

　平和をプラトニックな願望や、根のない気まぐれや、抽象的な宣言や、言葉やジェスチャーで安直に入手できると信じるのは幼稚の極みであり、幻想の極致である。

　古いことわざに結果を求める人は手段を求めるという。手段を捨てる者は、まさに結果を捨てるものである。」

「国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる」とは、どういうことか。

　田岡博士は「国際法上の自衛権」にガリュースの指摘を引用している。ガリュースは、不戦条約が国際社会の法的機構に改良を加えないでそのままにしておきながら、武力行使を全面的に禁止し、ただ正当防衛（自衛）の場合、すなわち攻撃を受ける国がこの攻撃に対して自国を守る場合の武力行使だけを認めようとしていることに対して、1930年に次のような批判を加えた。

「このような法的状態から生ずべき結果は重大である。ある国が国際法を侵し、自分の結んだ条約を恣に破り、また国際慣習として確立していることの疑いない諸原則を足下に蹂躙したとしても、この国によって権利を侵され、その利益に重大な侵害を受けた国から、陸軍または海軍のいかなる武力行動をも加えられる恐れはない。

　この国の態度は、いかに傍若無人であるとはいえ、攻撃を構成しない。従って被害国へ武力に訴える権利を与えない。この権利は正当防衛の場合より外には与えられないからである。」

　そしてガリュースによって批判された1930年当時の法的状態から、まさに彼が警告した通りの重大な事態が極東地域に出現していた。それは、革命外交を標榜した中華民国の無法な排日運動の激化と、これに法益を侵害された日本の国民感情の尖鋭化であった・・・。

　国際法上の自衛権を有権者に広めるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

日本国は戦前から議会制民主主義国であったことを認めた朝日新聞論説委員の在日韓国人「黄澈」

　朝日新聞社が自社の正体を隠さなくなってきた。在日韓国人が朝日の論説委員を務めているのだ。外国人が一朝夜にして数十万、数百万人の読者を煽動洗脳し世論を操作し得る新聞社に所属して我が日本国の国政選挙に介入干渉していいのだろうか。

　コラム夕映え　涙が教える投票の意味（朝日新聞2014年12月01日）

　生まれて初めて投票したのは２０１２年の総選挙だった。ただし、１２月にあった日本の総選挙ではない。４月にあった韓国の総選挙だ。

　０９年の公職選挙法改正で、海外に住む韓国人も総選挙と大統領選の投票ができるようになり、在日２世の私も「有権者」になった。ハングルで印刷された政党名の横に印を押して投票した。手が震えた。

　法改正は、自然に与えられたわけではない。兵庫県の在日男性らによる裁判で、韓国憲法裁判所が違憲と判断して実現した。

　だからこそ、投票所では、感極まって涙する人もいた。「人間になった」と言いながら。参政権は人を人たらしめる権利の一つなのだ。

　衆院選があす公示される。

　先月の解散以来、各立候補予定者の陣営から「投票率が下がるのでは」という予測が聞かれる。もしそうなら、あまりに残念な話だ。

　高額納税者に有権者を限っていた日本の選挙制度は、１９２５年の普通選挙法で２５歳以上の男性全員に拡大。終戦を経て４５年に成人男女すべてが投票できるようになった。先人の尊い努力が実現させてきた基本的人権を、やすやすと放棄してはいけない。

　経済対策に集団的自衛権、原発政策。問われているのは未来に関わる重要問題ばかりだ。自らの望む政治は自らの手で実現させる。その力を信じよう。（黄論説委員）

　黄澈のプロフィールは以下の通りである。

　現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。 論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア　第６部・揺れる韓国」 「百年の明日　ニッポンとコリア」など。東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。

　参政権はあくまで国民の権利しかも大人の特権であり、人権ではない。しかし参政権は先人の尊い努力の賜物であり恩恵であること、日本国は戦前から立憲議会制民主主義国であること、そして女性参政権は1945年すなわち大日本帝国憲法下で実現したことに在日韓国人の黄澈が言及していること自体は立派である。

　少なくとも以上に事実を隠蔽する反日的日本人よりよほど国民の知る権利に奉仕している。

　こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

朴正煕評伝（英語名Ｐａｒｋ Ｃｈｕｎｇｈｅｅ）－日本軍に入隊するための血書提出

　韓国の中央日報が2012年04月04日に「朴正煕、血書まで書いて日本学校に入学したのは一種の流行」という記事を掲載した。その内容は、もはや我々日本国民には理解できない韓国マスコミ人の奇妙奇天烈な思考を示している。

・頑迷固陋な数十年来の朝日新聞信者に朝日の定期購読を止めさせてしまう大東亜戦争史を広めるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

TPPのためのレポート－だから中国は日本の農地を買いにやって来る

　筆者は、「産経新聞のマヌケ！中国人がアメリカをボロボロにしたなら日本のTPP加盟は辛亥革命の二の舞を演ずる」で次のように書いた。

　対中包囲網を形成するための外交政策としてTPP加盟を歓迎する産経新聞社系反中親米派の記者、学者、知識人、評論家ほどマヌケな連中はいない。

　もし我が日本国がTPPに加盟してしまったら、中国は必ずアメリカを経由して日本国を乗っ取ろうとするに違いない。すでにアメリカの各界に浸透している中国系アメリカ人が中国共産党と気脈を通じながら合法的に日本国内のアグリビジネスやウォータービジネスに参入し、必要な投資を行い、日本国の農地、水源、森林を買収し、それらを中国人に転売するだろう。

　我が国の中央政府も地方議会も、TPP条約に阻まれて中国系アメリカ人による我が国の土地・水源・森林の取得を禁止できない。そのときに産経新聞社が、TPP加盟を推進する経済産業省大臣官房グローバル経済室長の宗像直子（中国共産党のシンパ）の真意－アメリカを媒介者として利用する日中経済統合の実現－に気付いても、既に手遅れ、万事休す、である。

　この批判が応えたのか（笑）、産経新聞社は、だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポートを出版している。

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支那事変の回想の読み方－今井武夫の驚くべき自白

　所長は戦史の執筆中に支那事変の回想（今井武夫著／みすず書房、1964）の以下の一文を読み、思わず「何だと！？」と叫んでしまった。

「近衛第三次声明は軟弱外交であると非難する者も少なくなかったが、この頃、あたかも東亜協同体論を提唱し、東亜各国の解放を主張する運動が行われたため、大衆を啓蒙し、世論を本声明是認の方向に誘導するに大いに力となり、続いて発表された汪兆銘の艶電が、昭和十四年元旦の新聞やラジオで一斉に報道され、国民の不満を解消し納得せしむることが出来たので、日本国民は希望に輝きながら、新年の屠蘇を祝った。」（支那事変の回想90ページ）

　今井武夫のいう「東亜協同体論を提唱し、東亜各国の解放を主張する運動」とは、近衛文麿の最高政治幕僚組織「昭和研究会」に集結していた朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら共産主義者たちの世論工作のことである。つまり今井は彼等の作為戦争謀略活動が大成功したことを告白しているのである！

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