貧乏人は美味しい国産小麦を食べる時代

　筆者は今年の新米を知り合いの農家から直接購入した。価格は30キロ１万4千円、5キロ約2330円である。これはスーパーの店頭価格より格安ではある。コメの卸業者が暴利を貪ろうとして転売価格を吊り上げているのだろう。

　筆者は来年から評判高い登録品種の国産小麦ハルミズキの栽培を始めようと考えているのだが、楽天市場では香川県産ハルミズキの小麦粉25キロが7884円で販売されている。これは5キロ1576円である。

　当面の間コメの小売り価格は5キロ1576円以下にはならないだろうから、筆者を含め貧乏人は、主食を国産米から国産小麦粉に切り替え、白米飯をハレの日のごちそうとして有難く食べれば、国内農業を振興させつつ物価高をしのげるだろう。

　政府がコメ栽培農家に自由に主食用米を生産してもらい米価を引き下げつつ、我が国の食糧の安定生産供給を維持するためには、コメ栽培農家への所得補償が1年間に5千億から8千億円ぐらい必要だとか。

　政府はしばらく対外援助を止め、有り余る外貨準備から日本のコメ農業へ資金援助すれば、増税や国債増発を行うことなくコメ農家への所得補償を実現できるが、おそらく高市内閣もこれを行わないだろう。

　立憲民主党の江田憲司議員が外貨準備の一部を防衛装備品の購入費に充当し、防衛増税を止め国民負担を軽減するように加藤勝信財務相に要求していたが、加藤は説得力を欠く意味不明な答弁を繰り返し、江田議員の要求を拒絶した。

　日本政府は嬉々として外貨準備を使い対外援助するくせに、外貨準備を使い日本国民を援助することを頑なに拒絶するのである。

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片山さつきは消費税の弊害を指摘し消費税率10％に反対していた！平成24年3月16日第180回国会参議院予算委員会

　ユーチューブにキシキンTV【決定的証拠】片山財務大臣 消費税が「悪税」だと完全に理解！嘘つきでした！キシキン解説という解説動画があった。筆者が国会会議録検索システムを使い、議事録を調べてみたら、本当に片山さつきは消費税の弊害を指摘し消費税率10％に反対していた。

　片山さつきも平然と二枚舌を駆使する詐欺政治家であった。有権者は絶対に自民党議員を信用してはいけない。片山さつきの正体をSNSに拡散するために、始めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

USAID閉鎖は文化大革命－成田悠輔は仙谷由人と同じ穴の赤いムジナ

　鳩山内閣の仙谷由人行政刷新担当大臣は、2010年12月9日のテレビ朝日『スーパーモーニング』内で、民主党政権の事業仕分けについて「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。

　経済学者の成田悠輔は、2025年2月16日のＴＢＳ「サンデー・ジャポン」内でアメリカのトランプ政権の事業仕分けである米国国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の停止を「中国の文化大革命に近い」と話した。

　東京大学は珍妙なエリートを次から次へと排泄する。続きを読む

大東亜戦争という呼称をめぐる騒動のバカバカしさ

　一九四一年十二月十日、大本営政府連絡会議は「今次の対米英戦争及今後情勢の推移に伴い生起することあるべき戦争は支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」と決定した。大東亜戦争は第二次世界大戦における日本の戦争に対する日本側の呼称にすぎない。

　そして戦後防衛庁自衛隊に入隊した元帝国陸海軍将校によって執筆された防衛庁防衛研修所戦史室戦史叢書には「大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯（1～5）」と「大本営海軍部大東亜戦争開戦経緯（1～2）」がある。大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯〈1〉の刊行年は1973年である。

　つまり防衛省自衛隊は、50年以上前から公然と頻繁に大東亜戦争という呼称を用いて第二次世界大戦における日本の戦争を論述している。それなのに今になって陸自がXにて大東亜戦争という呼称を用いたことを非難したXの反日左翼人、それを取り上げ問題視した東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、彼ら反日左翼勢力の非難に狼狽し「大東亜戦争という呼称の使用に問題なし」と断言できなかった林官房長官および木原防衛大臣、陸自にX投稿を削除させた政府関係者は、間違いなく防衛庁防衛研修所戦史室戦史叢書「大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯（1～5）」「大本営海軍部大東亜戦争開戦経緯（1～2）」の存在を知らない。

　彼らは杉山メモ上下・大本営政府連絡会議等筆記も防衛庁防衛研修所戦史室戦史叢書も読んだことがないのだ！！

　彼らの無知蒙昧を有権者に知らせるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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ルビーロマンの流出経緯とその対策

　石川県の特産品ルビーロマンがまた韓国内の不逞鮮人によって無断栽培されている。もし本当に石川県の栽培農家が苗木の横流しを行わなかったのならば、在日の中国人ないし韓国人ないし彼らと結託した反日的日本人から成る登録品種の窃盗密輸団が石川県のブドウ畑に深夜侵入してルビーロマンの剪定枝を拾い集めたか、観光客に変装して石川県の観光ブドウ農園に訪れ、ルビーロマンの果房を採りつつ、ついでにその結果枝を切り落として数本の結果枝を農園から持ち出したか、いずれかの方法で新鮮な剪定枝を中国ないし韓国に持ち去ったのではないだろうか。
　
　ぶどうの挿し木は容易で、素人でも至極簡単に高級ブドウの挿し木苗を増殖できるからである。

　如何なる分野においても中国人、韓国人、反日的日本人に対していささかも警戒を緩めてはならないと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

ヴィーガンの欺瞞

　ヴィーガニズム（英: veganism）は、人間は不可能ではない限り動物虐待搾取することなく生きるべきであるという主義。英国にあるVegan Societyの定義によると、ヴィーガニズムとは、「衣食他全ての目的に於て、実践不可能ではない限り、いかなる方法による動物からの搾取、及び動物への残酷な行為の排斥に努める哲学と生き方を表す」。脱搾取主義とも言う。

　日本ベジタリアン協会はヴィーガンを「動物に苦しみを与えることへの嫌悪から動物性のものを利用しない人」と定義している（以上WIKIより引用）。

　必然的にヴィーガンは果物、野菜、穀物、豆類を好んで食べているのだが、筆者を含め圧倒的大多数の農民は、果物、野菜、穀物、豆類を栽培するために、化学肥料の他、
牛糞、豚糞、鶏糞、魚粉、骨粉、貝殻粉といった動物系肥料を用いている。

　つまりヴィーガニズムの定義を借りれば、ヴィーガンの食事自体が「人間による動物からの搾取および動物への残酷な行為」に依存しているのであって、ヴィーガンは、動物系肥料成分を含む果物、野菜、穀物、豆類を食べることによって動物の命を食べている。それなのに彼らがヴィーガニズムの実践者を気取るのは余りに醜悪な欺瞞である。

　ヴィーガンを自任する者が本気でヴィーガニズムを実践したいのであれば、動物系肥料を一切使用しない農民によって育てられた果物、野菜、穀物、豆類を探して購入するか、あるいは自ら動物系肥料を一切使用せずにそれらを栽培して食べなければならない。いずれも困難であるが、その困難を乗り越える強固な意志を持ち「脱搾取主義」を実践する者こそ真のヴィーガンである。



　ヴィーガンは魚粉を含むイチゴ専用肥料によって栽培された甘いイチゴを食べてはいけないと知った方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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消費者物価指数が示す日本経済の危機的状況

　総務省統計局が2021年12月24日に公表した「2020年基準　消費者物価指数　全国　2021年（令和3年）11月分」の内容は、前年同月比において総合指数は0.6%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は0.6%の下落である。

　日本経済のインフレデフレを判断するための指標は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」だから、我が国の経済はデフレである。これに原油や小麦といった輸入物価の高騰（コストプッシュ）が重なり、総合指数は0.6%の上昇となった。この3つの総合指数によると、日本経済はスタグフレーションである。

　しかし日本の消費者物価指数は＋0.9～＋1.8の誤差を抱え込むので、消費者物価指数の実態値は3つとも下落している。つまり日本経済は間違いなく深刻なデフレ不況に突入している。そして筆者自身がこのデフレ不況に加担してしまった。

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橋本龍太郎の後悔と自責の念を無視する冷酷非情な次期自民党総裁候補者たち

　2001年の自由民主党総裁選挙に出馬した橋本龍太郎は、自身の公式ホームページにて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま消費税増税に踏み切り、結果として不況に陥らせたことを謝罪した。

　橋本内閣によって実施された消費税率の引き上げは、日本経済をデフレ不況に陥れ、経済苦の自殺者を激増させ、深刻な就職氷河期を生み出した。これを目の当たりにした橋本龍太郎は、「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」という自責の念を示し、財務省の口車に乗って消費税率を引き上げ緊縮財政を行ってしまったことを死ぬまで後悔していた。

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平然と虚偽宣伝を繰り返す種苗法改正反対派の山田正彦

　民主党政権の元農林水産大臣で弁護士の山田正彦が月間日本のインタビューに答えて次のように発言した。

――　種苗法改正の影響はどこまで及ぶのですか。

　山田：いま述べたように、今後農家は「企業の小作人」になりかねませんが、それ以外の農家は廃業を余儀なくされるでしょう。種苗法改正は農家に「隷属か、さもなくば廃業か」という踏み絵を突きつけているのです。

　まず種苗法改正によって生産コストが上がります。これまで自分たちで採ったり増やしたりしていたタネや苗を購入するようになれば、追加コストがかかるからです。生産コストが上がれば、経営が立ちいかなくなる農家が続出します。たとえば、コメの専業農家である茨城県の横田農場は８品種のコメの種子６７００キロを自家採種していますが、これらをすべて購入しなければならなくなると、３５０～４９０万円の負担増になります。同社は農水省の検討会で「これでは経営がたちいかなくなる」と訴えていました。

　ところが山田の主張は真っ赤な虚偽であった。山田正彦は横田農場代表の発言を改竄し捏造していたのである！

　種苗法改正反対派の虚偽宣伝に騙される人を減らすために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

種苗法改正による育成権保護強化は日本農業を衰退させない

　種苗法の改正によって今まで以上に保護される登録品種の育成者権とは、農業分野の知的財産権である。ウィキペディアは育成者権を次のように解説している。

　育成者権（いくせいしゃけん, Plant Breeder's right, PBR）とは、植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権（あるいは無体財産権）である。

　植物の新品種の創作に対する保護を定めた法律である種苗法には、植物の新たな品種（花や農産物等）の育成をした者は、その新品種を登録することで、登録品種等（登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種）を業として利用する権利（育成者権）を専有する旨（種苗法第20条第1項）が定められている。

　育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、たとえば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種、審査（実際に試験栽培が行われる）を経て登録がなされるなど、多くの共通点を有している。

　この種苗法における育成者権は、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。

　たとえば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、日本に逆輸入される事件があった。

　このような風潮は、農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになる。このため、農林水産省生産局をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。

　工業分野の知的財産権の保護強化に反対しないのに、農業分野の知的財産権の保護強化に反対することは、農業に対する差別である。

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東京都の財政と説得不可能なセンメルヴェイス反射老人

　松岡久蔵なるジャーナリストが、現代ビジネスで「小池百合子のコロナ対策『1兆円の大盤ぶるまい』ツケは誰が払うのか」と題して、次のように書いた。

「大不況」「第2波」に耐えられるか
　
　秋田氏は、自由に使える財源である「財政調整基金」をすでにほぼ使い切ってしまったことについても、長期化が予想されるコロナ禍の影響に対応する上で致命的だと指摘する。

　「世界的に経済の減速が進む中、深刻な影響が出てくるのは今秋以降だとされています。その時、家計で言えば虎の子の『万が一のための貯金』にあたる財政調整基金が底をついた状態で、来るべき世界不況にどう立ち向かうのでしょうか？　また、コロナの『第2波』が来た際、どうするのでしょうか？　

　短期的に大規模な財政出動をするのは簡単ですし、都民も一時的には喜ぶでしょう。しかし、米国ではコロナの影響で、東京の人口を上回る1600万人がわずか3週間で失業しており、今後も経済失速は明らかです。経済環境を考えれば、中長期的な戦略を前提とした財政出動をすることが、結果的には本当に都民のためになったのではないでしょうか。政治家は耳障りの良いことばかり言ってはならない」

　冒頭のベテラン都議も憤ったように、7月の都知事選が迫る中、コロナ対策費を最大限バラまくことが小池氏にとって事実上の「選挙キャンペーン」になったことは疑い得ない。方針決定まで迷走を続けた国とは違い、素早くカネを出す「剛腕知事」のイメージを日本中にアピールすることもできた。

　しかも、都知事は再選してしまえば4年間は当人から辞めない限り、地位が保証される。先のホテル代のような補償の検証など、小池都政はむしろ2期目に試練を迎えることになるだろうが、「都民を救うための大義名分のある出費だった」と強弁することも可能だ。

　しかし事実として、小池氏にとって「バラマキ得」だったコロナ対策費は、東京都に今後莫大な財政負担を強いることになる。財源確保が喫緊の課題となるが、具体的にはどのような方策があるのだろうか。

増税か、資産売却か

　まず、候補に上がるのは増税である。だが、不況の中での都税の引き上げは本格的な経済破綻へつながりかねない上、支持率を気にする小池氏としては実際的な選択肢ではない。

　次に、教育など使い道の決まった基金を活用することが考えられる。ただ、これらの基金は財政調整基金ほど厚みがなく、自由度も低いため、頼り切るわけにはいかない。

　当面の現実的な解決策として挙がってくるのが、資産の売却だろう。東京都が売却を考えている資産といえば、豊洲への移転の際に大騒動を巻き起こした築地市場が筆頭だ。

　築地市場跡地は、本来民間に売却される予定だったが、小池氏が「築地も豊洲も」と主張し、結局売却されないまま現在に至っている。移転問題が取りざたされた時点では、跡地の価値は約5000億円ともいわれたが、コロナの影響で不動産価格が下落している上、企業の側も新規事業に及び腰となる中、仮に買い手が現れたにしても数千億円単位で売値が下がる可能性もある。

　そのほか、渋谷区青山の旧「こどもの城」(現在「都民の城」としてリニューアルが予定されている)も候補に挙がる。しかしこちらも、超一等地ではあるが面積自体は狭いため、価格は500億円程度といわれる。急場しのぎにはなっても、十分な財源を確保できる資産とまでは言えない。

　コロナの影響がどれだけ長期化するかは誰にもわからない。グローバル経済そのものが危機にさらされる中で、国際的にコロナ禍が長引く限り、日本ひいては東京の財政も極めて厳しい状況が続くと考える必要がある（以下省略）。

　雨に遭遇し午後の仕事を中止した筆者は、ヤフーのコメント欄において、この記事を批判したところ、老人に噛みつかれた。

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黒川弘務の思考力は飛んで火に入る夏の虫

　森雅子法務大臣は、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げるそうだが、それだけでは全く不十分である。本来ならば、森法相は検察指揮権を発動し、検事総長に、掛け麻雀を常習的に行っていた黒川弘務および朝日新聞社員および産経新聞記者を賭博容疑で逮捕させ、長年にわたる検察と新聞社の癒着を徹底的に解明し、再発防止策を講じなければならない。

　また安倍晋三総理大臣は、直ちに各省庁の全高級官僚に対する監査を行い、彼らが黒川弘務のように新聞社テレビ局と癒着していないかどうか、徹底的に調査しなければならないはずである。

　なぜなら今回の掛け麻雀事件は、我が国の安全保障を脅かす深刻な問題だからである。

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種苗法改正案は小規模農家を衰退させない

　東京新聞が2020年5月14日 朝刊「『種苗法改正案』農家に打撃懸念　地域農業守る『在来種保全法案』」という記事を掲載したが、懸念は杞憂である。

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入院先の看護師さんの嘆き－十万円札（政府紙幣）の発行

　筆者は4月14日に約40度の高熱を発し、翌日には飲食発声不能と呼吸困難に陥り、地元の総合病院に緊急入院し、15日中にCTおよびレントゲン検査と小手術と抗生剤の点滴注射を受け、1週間後に退院した。筆者の病気は新型コロナ肺炎とは全く無関係で、もちろん筆者は、36.8度の平熱に怯えた橋下徹と違い、PCR検査を受けなかったが、あと1日自宅で辛抱して居たら、死んでいた。

　仏の四徳である慈・悲・喜・捨は、他人を慈しみ、他人の不幸を悲しみ、他人の幸福を喜び、偏見を捨てて公平に他人と接することであるが、仏は、極楽浄土ではなく、地元の総合病院にいた。院内感染の危険に自分自身を晒しながら数多の病人を救済治療している病院の医者・看護師・事務員・清掃員まで現在の医療従事者こそ仏である。

　とくに看護師（看護婦）さんは活仏である。彼女たちは、医療の補助から食事の配膳、動けない患者の排泄の世話、さらに巨漢の介護といった力仕事まで、ニコニコと笑みを絶やすことなく病人患者の看護に務めていた。

　筆者に接した25歳の看護婦さんが「看護師の給料は夜勤手当を欠くと普通のOLと変わらない、大学進学のために利用した奨学金の返済で手一杯で実家から出られない」と仰り、「あと給料が10万円ぐらい上がってほしい」と嘆いておられた。
　
　10万円・・・。筆者は、それを聞いて、看護婦さんの月給を10万円上げるにはどうすれば良いか、入院中ずっと考えた。

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朝日新聞社が報道した日本軍占領下南京民衆の略奪行為－世界戦史に比なし！皇軍の文化擁護

　南京安全地帯の記録第六十八号救済問題に関する覚書（1938年2月10日付、執筆者は安全地帯国際委員会書記のルイス・スマイス博士）に次の記述がある。

「日本当局はまた、粥炊き出し所運営のための石炭を充分に安全地帯に搬入することを認めてきた。そして二月八日当局は二千ガロンのガソリンを自治委員会に与え、食料と石炭の継続搬入を大いに楽にした。」

　当時支那戦線の日本軍にとってガソリンは貴重品であったろうに、なぜ我が軍は二千ガロンものガソリンを南京住民の自治委員会に与えたのか。筆者をはじめ南京安全地帯の記録を読んだ戦史学徒が抱くこの疑問に対する解答は、日米開戦前の朝日新聞社によって報道されていた。

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日本経済総崩れ！日米の左翼勢力（国家社会主義ドイツ労働者党）が政権を奪取する悪夢

　米中関係が国際貿易が停滞している最悪の時期に安倍内閣によって10％に引き上げられた消費税は、日本経済を破壊し尽そうとしている。

　安倍内閣支持者と自民党支持者にそのことを気付かせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

鮫島浩が自白した朝日新聞社の邪心－共産主義の復活

　内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさであるが、これを予想できなかった者は、安倍内閣閣僚を除いて一人もいないだろう。

　中国共産党、韓国政府、そして朝日新聞社は安倍内閣を嘲笑せずにはおれまい。安倍内閣は、せっせと日本の国力を削ぎ落し、安倍内閣と自民党の墓穴を掘っているのだから。

　安倍内閣が強行した消費税率の引き上げとは、消費に対する懲罰課税の強化であり、震災級の破壊力を持つ対日経済制裁そのものである。

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MMTに先駆けた日本一の借金王

　筆者は小学校の授業で日銀の公定歩合を習った時、「民間銀行は日本銀行からお金を借りて企業に又貸しているだけやんか、ずるいなぁ」と思った（笑）。これに加えて小学校の教師が政府と日銀の通貨発行権を児童に教えれば、児童でもMMTのミッチェル教授の次の講演を理解できるのではないだろうか（笑）。

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2018年度国税収入が示す税制改悪

　２０１８年度の国税収入は６０兆３５６４億円となり、バブル期の１９９０年度（６０兆１０５９億円）を超え、28年ぶりに過去最高を更新した。これは平成という時代を象徴する出来事である。すなわち消費税の導入とバブル崩壊から令和元年まで約30年のあいだ我が国のGDPと税収が停滞し続けたのである。しかも2018年度国税収入と1990年度収入の比較分析は、消費是導入以降の税制改革が改悪に次ぐ改悪でしかなかったことを国民の眼前に浮き上がらせる。

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韓国人全員に精神疾患検診を実施と報じた朝日新聞社－表現の自由の間接侵害

　ハフポスト（英語: HuffPost）は、アメリカ合衆国のリベラル系オンラインメディアである。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。

　朝日新聞の別動隊であるこの「ハフポスト日本版」は最近やたらと韓国を批判する他のメディアおよび日本人に噛み付き、それらに対する誹謗中傷を煽動し、韓国批判を封殺しようと躍起になっているが、週刊ポストの記事「10人に1人は治療が必要（大韓神経精神医学会）怒りを抑制できない韓国人という病理」の根拠は、以下の韓国の中央日報の記事である。

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