1937年南京攻防戦再考 1907年ハーグ陸戦法規25、26、27条について

　1907年ハーグ陸戦法規第25条は、無防守都市に対する陸軍および空軍による無差別の攻撃と砲爆撃とを禁止する。

　「防守せざる都市、村落、住宅又は建物は、（陸軍および空軍の）如何なる手段に依るも、之を（無差別に）攻撃又は砲爆撃（bombard）することを得ず。」

　戦時国際法はネガリスト方式であり、戦時国際法によって明示的に禁止されていない行為は合法であるから、防守都市に対する無差別の攻撃と砲爆撃は合法となるのである。

　1907年ハーグ陸戦法規第25条の「防守」とは「占領の企図に対する抵抗」を意味し、次の２つの要素が揃う時に防守都市は成立する。

１、ある都市を占領する意図を持ってその目前にそれに迫る軍隊の存在。
２、その都市内に在ってこの意図を妨げる軍隊の存在。

　1945年の東京、広島、長崎は、たとえ防衛軍、軍事基地、軍需工場等を抱える所謂「軍都」であったとしても、１の要素を欠いていたのだから、防守せられたる都市とは成らず、いずれも防守せざる（無防守）都市であり、従ってこれらの都市に対するＢ－29の無差別爆撃および原爆投下は、明白に違法であり戦争犯罪なのである。

　しかし同年4月1日から6月25日までの沖縄攻防戦における沖縄本島南部は、防守せられたる都市、村落が連なる地域であり、それらに対するアメリカ軍の無差別の攻撃と砲爆撃は合法であった。

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醜い中国共産党の行動様式を生み出した元凶は秦の始皇帝 国際法の支配を妨げる中華思想

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がんばれ天木直人さん、９条ネットの主張は甘いよ！日本国の国連脱退

　天木直人さん及び天木さんを応援する左翼リベラル護憲派ブロガーは以下のことをすでに御存知であろう。

　

　国連憲章は、各加盟国の権利と義務、そして、加盟国が自ら設定した目標を達成するために何をすべきかを説明する、一連の指針となっています。ある国が国連に加盟するということは、憲章の目的と原則を受け入れるということです（国際連合広報センター）。

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竹島問題の司法的解決には強制力が必要不可欠

　拙者の国際法雑談は、韓国政府傘下の研究機関の研究結果を凌駕しています（笑）。我々日本国民はもっと国際法を学び国際社会の現実を知らないとダメだと痛感している方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

朝日新聞の大失態 関東軍総司令部が４３年７月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」

　さすがは我等のアサピーチョンボを犯してくれました。

　チベット民族とウイグル民族を虐殺している殺人鬼の訪日をだれが歓迎するものかと憤る方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

田原総一郎の狙い 現代の正戦論は永遠の不毛

　田原総一郎ら反日左翼勢力の歴史討論戦術は、憂国保守陣営に属する討論相手を不毛な正戦論に巻き込むことである。田原総一郎は卑怯者であると憤る者は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

戦時国際法の交戦資格について

　GHQによって開始され、日教組や朝日新聞ら反日的日本人によって継続されている日本史汚染による日本人洗脳計画（WGIP）は、依然として猛威を振るい日本民族の精神を蝕んでおり、我が国は上下朝野こころを１つにして、外国の反日ウソ宣伝に対抗できない。
　英語教育よりも戦時国際法教育が重要であると思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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文明と野蛮の観念に見る日韓の差異

　６月13日付東亜日報の記事に韓国人の抱く文明観と野蛮観が露骨に出ていた。
　日本が富国強兵を成し遂げた後に目指すべき地域連合は、東アジア共同体ではなく、環太平洋自由同盟であると思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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小沢一郎の国連中心平和主義

　拙者がチラッと視聴した今朝のＮＨＫの日曜討論で、小沢一郎がまたぞろ国連中心平和主義を力説していた。

　現在の日本は国連中心平和主義や東亜共同体などを唱えずに、国内の反日勢力を一掃し教育の再建と富国強兵を実行する「安内攘外」に集中すべきであると思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック

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反日的日本人を正気に戻すリットン調査団の報告書

　現在の国際法秩序では、あらゆる国際紛争を平和的に解決する制度が未だに整備されていない。

　日本の戦争は侵略戦争と割り切れるほど単純なものではないと理解できる方は、一日一押人気ブログランキングをクリック
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竹島問題の解決と国際司法裁判所の限界

　我が日本国の相手は、無法にして卑劣にして非常識きわまりない韓国である。竹島の帰属問題は国際司法裁判所によって本当に解決されるだろうか？
　
　武なくして日本の独立生存なしと理解できる方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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トリビアの泉 無防備地域宣言という法理

　1907年ハーグ陸戦法規第25条は、防守されていない都市に対する無差別の砲爆撃を禁止する。

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サンフランシスコ講和条約第11条の正当なる解釈

　サンフランシスコ講和（平和）条約第11条の誤訳

　「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決（英語ではthe judgements、スペイン語ではlas sentencias ）を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

　極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」

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戦時国際法から南京大虐殺の真偽を分析する

＜やしきたかじんのそこまで言って委員会に現れた日本の希望の光＞

　平成十六年（二〇〇四）年十月、若者に人気の「週刊ヤングジャンプ」に掲載されていた本宮ひろ志の漫画『国が燃える』の中の「南京大虐殺肯定史観」に立脚する描写に、国民の猛抗議が殺到し、本宮は非難の集中砲火を浴びて炎上し「国が燃える」の休載に追い込まれた。所長は、満州事変の頃からこの漫画に朝日新聞の本多勝一史観の腐臭が漂い始めたことを感知して、立ち読みを止めたのだが、案の定、本宮は馬脚を露してしまった。

　朝日、毎日、テレ朝、ＴＢＳ、ＮＨＫなど反日左翼マスゴミは、この事件を右翼の言論弾圧として大々的に取り上げ、本宮を擁護しようとはしない。おそらく彼等は日本国民の変化に戦慄し、本宮の連載休止に彼ら自身の末路を見出して恐怖しているに違いない。本宮に対する国民の猛抗議とは、これまで荒唐無稽な南京大虐殺説を宣伝してきた彼ら反日左翼勢力に対する国民の許し難い憤りと抑え難い憎しみでもあるからだ。

　平成六年五月、永野茂門法相が「南京事件はでっち上げ」と発言し日本国内外の反日勢力から非難の集中砲火を浴び辞職に追い込まれたが、十年前の日本と今日の日本を比べると、隔世の感があり、所長は歴史家の見習いとして感慨に耐えない。小林よしのりの戦争論やインターネットが多くの日本国民を急速に覚醒させているのであろう。

　テレビマスコミの大半が明日の我が身をかばい「ヤングジャンプ国が燃える」事件を無視する中、勇気を奮ってこの事件を取り上げ、南京虐殺の真偽を議論した読売テレビ「やしきたかじんのそこまで言って委員会」のネットアンケートを見ても、南京大虐殺否定論者が圧倒的多数を占めている。まことに慶賀の至りではあるが、肯定論者は無論のこと否定論者の中にも、首を傾げざるを得ない偏向した歴史観の持ち主が少なからず存在していたことは遺憾であり、未だ正確な戦史の真実が世人に知られていないことを痛感させられる。

　そこで所長が戦時国際法から南京攻防戦を簡潔に分析してみよう。

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