古谷経衡が知らない空爆損害の適法性と違法性

　国際社会が大戦を送迎する毎に、戦時国際法は進化しているが、本質的には軍事上の必要と人道の尊重を調和する法であり続けている。

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丸山穂高によって暴かれた戦後日本の自己欺瞞

　戦争は国際紛争を解決する最終手段であり、いわば主権国家の切り札である。だから我が国が切り札を放棄すれば、国際紛争の平和的解決に失敗すると、もう手も足も出なくなる。周辺諸国はそれを見透かしているので、日本政府が希望する国際紛争の平和的解決を拒む。そうすれば我が国は手も足も出なくなるから（笑）。拉致問題、北方領土問題、竹島問題、みなそうである。

・切り札を欠く国際紛争の平和的解決手段など役に立たないことを有権者に知らせる為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

日本政府の対抗措置は法の支配に反しない－橋下徹の無教養

　日本政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

　関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップし、関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決めるという（時事ドットコムニュース）。

　日本政府が準備している対抗措置は、国際法上の平時復仇である。

ふっきゅう【復仇 reprisal】

　相手国の違法行為によって自国の権利が侵害され，かつ外交交渉その他の平和的手段でも救済を求め得ない場合，合法的に行使できる強力的自力救済手段の一つ。権利回復に必要な限度内において合法である。条約の停止，相手国の国民や貨物の抑留，封鎖などから領土を占領することもある。現在では武力行使による復仇は認められない。なお，近年では〈対抗措置〉の概念が用いられることが多い（百科事典マイペディア）。

　国際法上の違法行為に対する自力救済として，相手国の違法行為によって被る苦痛または損害とほぼ同程度の苦痛または損害を相手国に対して強制手段を用いて加えることをいう。平時復仇と戦時復仇とに大別される。復仇行為は自力救済行為であって，公の救済制度が確立している国内社会では原則として禁止されているが，そのような制度が存在しない国際社会においては，本来的には国際違法行為を構成する行為であっても，復仇が国家によって個別的に相手国の違法行為に対する自力救済として行われる場合には，その違法性が阻却されるのである（世界大百科事典 第２版の解説）。

　国際法上の違法な行為によって権利を侵害された国家が、加害国に対してその中止・救済を求めるために行う自救行為。このような行為は、本来ならばそれ自体違法なものであっても、その違法性が阻却される。

　それに対して、国際法上は違法ではなく単に不当な行為に対してその中止を求めて行われるものは、報復retorsionといわれ、復仇とは区別される。報復の場合には、違法行為を用いることはできない。

　復仇の手段としては、条約の履行停止、相手国国民・船舶・貨物の抑留、平時封鎖、相手国領土の占領などが行われてきたが、現在では武力の行使を伴う復仇は禁止されている。たとえば、1970年に国連総会が採択した友好関係宣言は、「国は、武力の行使を伴う復仇行為を慎む義務を有する」としている。このほか、戦時において敵国の交戦法規違反に対して、その中止を求め、または対抗するために行われる自救行為を、とくに戦時復仇という。このような行為は、本来は交戦法規に違反するものであっても、違法性が阻却される。もっとも現在では、文民、傷病兵、捕虜などを対象とする復仇は禁止されている（日本大百科全書ニッポニカの解説）。　

　国際社会は、我が国の戦国時代に類似し、かつ戦国時代よりも過酷な社会である。なぜならば主権国家の水平的併存状態にある国際社会には、主権国家の上位に位置して主権国家を統制する「朝廷」や「幕府」に該当する公的組織が成り立たないからである。だから国際法は国際社会の構成員たる主権国家の自力救済措置として復仇を容認するのである。

　したがって韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が韓国へ直ちに平時復仇すなわち対抗措置を発動することは、国際法に違反しない。当然ながらマッカーサー占領軍憲法（GHQ製日本国憲法）第98条2項にも違反せず、対抗措置を発動するための法律も行政命令も違憲にならない。日本政府の韓国への対抗措置は法の支配に全く反しない。

　それなのに橋下徹は以下のようなことをツイッターに書いた後、撤回した。

　橋下徹は国政に参加してはいけない危険人物であることを有権者に知らせるために、終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

韓国の対日請求権資金白書に記された日本政府の戦時国際法論

　1976年に韓国・経済企画院から発刊された「対日請求権資金白書」には、我々日本国民が知らなければならない重大な事実が記されているのに、産経新聞社の黒田勝弘記者を除いて、日本のマスコミは対日請求権資金白書の存在さえ報道しようとしない。
　支那大陸と朝鮮半島と大和魂を売った彼らには、国民の知る権利に奉仕する意志など微塵もないことを理解した方は、終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

核兵器禁止条約の欺瞞と連合国（国連）憲章の欠陥

　1907年ハーグ陸戦法規第25条は非防守都市に対する無差別の砲爆撃を禁止したにもかかわらず、アメリカ軍は、既に制海権を喪失し資源を輸入できなくなっていた1945年の我が国の各都市に軍事上全く不必要な無差別爆撃を行った。

　法がある所には必ず違法者が現れるゆえに、法秩序を維持するには違法者を懲らしめる強制力が必要である。これは国内社会でも国際社会でも変わりない。だから核兵器禁止条約が紙の上に並ぶ美辞麗句から国際社会を実効支配する国際法に昇華し核兵器の廃絶を実現するには、条約違反国を懲らしめ、違反国に条約違反行為を中止させ原状回復を行わせるための強制力が必要である。
　そして主権国家の水平的併存状態にある国際社会においてこの強制力が最終的に単独もしくは複数の国家自身の軍事制裁とならざるを得ないことは、国際法史によって証明されている。

　しかしここで重大な問題が生じる。核兵器禁止条約違反行為（核兵器の保有）は連合国憲章第51条の「武力攻撃の発生」を形成しないため、これに対する軍事制裁は憲章第51条が許容する「自衛権の行使」を逸脱する。
　この問題を解決する一つの方法は、核兵器禁止条約が、「核兵器禁止条約違反行為を連合国憲章第51条の武力攻撃の発生とみなす」という趣旨の規定を持つことである。こうなれば、憲章第7章に基づく連合国安全保障理事会の軍事制裁決定が安保理常任理事国の拒否権行使に遭遇し無効になる場合に、核兵器禁止条約違反行為に脅かされる国々は条約違反国に対する軍事制裁措置として自衛権を発動できる。

　ここで別の重大な問題が発生する。「核兵器禁止条約に違反する核保有国」に対して「条約を遵守する非核保有国」が実施する軍事制裁措置は、それがいかなる形式を取ろうとも、後者に前者から一方的な核攻撃を受ける危険を負わせてしまう。しかし核兵器禁止条約を遵守する非核保有国がこの危険を冒す覚悟と準備と実力を持たなければ、条約違反国に対する軍事制裁は不可能となり、核兵器禁止条約は紙の上に並ぶ美辞麗句に転落してしまう。

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極東国際軍事裁判最大の問題－戦史修正のお知らせ

　アメリカ国務省が日中、日韓の歴史的和解を促進したいならば、イギリスの国際法家ハンキ―卿やアメリカのウイリアム・ダグラス最高裁判事に倣いパル判決を支持し、極東国際軍事裁判が国際法にも正義にも事実にも基づかないポツダム宣言違反の対日報復作戦であったことを認め、裁判の正当性を否定すべきである。

　そうすれば中国政府と韓国政府は我が国閣僚の靖国神社参拝に抗議する根拠を喪失して、我が国に対する無礼千万な内政干渉を行えなくなり、日本国民の反中嫌韓感情は少しは沈静化するだろう。

　アメリカ国務省に勤務するエリート諸君は、まさか検察が作成した「偽証罪の適用を受けない伝聞証拠の採用」や、被告弁護団が用意した「膨大な証拠資料の一方的却下」、「事後法による処罰」を行う刑事裁判を肯定したり正当化したりしないだろう。

　もし20世紀と21世紀のアメリカの倫理基準に照らして明白に不正であるそれらをすべて行った極東国際軍事裁判を肯定するならば、アメリカ国務省は二度と他国に対して「自由・人権・法の支配」の尊重を説教してはいけない。国務省には既にそのような資格が無いからである。

　このように全日本国民が歴史的事実に基づく皮肉と嫌味を込めてアメリカ国務省に反論できるように、筆者をはじめ我が国の戦史法学徒は情報発信に努めなければならない。

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捕虜殺害が合法となる場合－戦時国際法と南京事件

　戦時国際法を構成する戦時（交戦）法規は、軍事上とくに必要としない殺戮、破壊、収奪行為を禁止して人道に配慮し戦争の犠牲を軽減する慣習法であって、軍事上必要な害敵行為を制限禁止して人道に配慮する所謂「宋襄の仁」の実施を軍隊に強要するものではない。従って捕虜殺害が軍事上必要止むを得ざる時には、これが合法となる場合がある。

　忙しい筆者の代わりに、南京事件の虚構性を立証する戦時国際法講義（国立国会図書館デジタルコレクション公開資料）を熟読する国民を増やすために（笑）、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

朝鮮戦争に参戦している日本国－日本国における連合国の軍隊の地位に関する協定

　朝鮮戦争時における連合国軍（国連軍）は、連合国安全保障理事会が連合国憲章第43条に依拠せずに、同憲章第51条の「集団的自衛権」を活用して結成した「連合国軍」という名称の多国籍軍である。

　1950年7月7日、連合国安保理は以下の勧告を行い、アメリカ軍25万人を中心として、日本国占領のために西日本に駐留していたイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦占領軍を含むイギリス連邦諸国、さらにタイ王国やコロンビア、ベルギーなども加わった連合国軍を結成した。

　1950年7月7日　連合国安保理決議第84号　大韓民国への侵略に対する非難

　安全保障理事会は、大韓民国に対する北朝鮮からの武力攻撃は平和への侵害であると見なし、連合国（国際連合）加盟国が武力攻撃を撃退し当該地域における国際平和と安全の回復のために大韓民国への支援に必要と思われる措置を講じることを勧告し、

1.連合国の諸政府及び民衆が1950年6月25日付決議第82号・6月27日付決議第83号に従い大韓民国を支援し武力攻撃から防御し当該地域における国際平和と安全を回復するための迅速かつ力強い支援を歓迎する。

2.連合国加盟国は大韓民国からの支援要請を国際連合に移管したことに留意する。

3.前述の安全保障理事会決議に従い軍事力及びその他の支援を拠出するあらゆる加盟国はアメリカ合衆国による統一された指示系統の下に部隊や支援を形成することを勧告する。

4.アメリカ合衆国に対しそのような部隊の司令官を任命することを要請する。

5.同時に様々な国家が参加している北朝鮮に対する軍事行動において統一された指示系統にあることを示すため連合国旗を使用することを承認する。

6.合衆国に対し、統一された指示系統の下で為された行動について必要に応じて報告を提出することを要請する。

　我が国は連合国軍の命令に従い、日本特別掃海隊を編成し、朝鮮水域に派遣した。日本特別掃海隊は、1950年10月から12月15日にかけて、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分する成果を挙げ、連合国軍の制海権確保と上陸作戦に貢献した。これは戦闘行為であり、我が国の非公式かつ限定的な集団的自衛権の行使である。

　さらに1954年2月19日、我が国は連合国の諸決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣している国（アメリカ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、南アフリカ、オーストリア、フィリピン、フランス、イタリア、タイ）と「日本国における連合国（国際連合）の軍隊の地位に関する協定」を締結した。

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東京大空襲と1907年ハーグ陸戦法規第25条－空襲の歴史及び空襲に関する国際法の発達史

　社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書「安倍内閣は、東京大空襲について、国際法に違反する行為との認識を持っているのか、また、当時の重光外相の抗議についてどのような認識を持っているのか。」に対して、2013年5月7日、安倍晋三内閣総理大臣は次のように答弁した。

「政府としては、当時の状況については様々な見方があり、ご指摘の東京大空襲は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想に一たる人道主義に合致しないものであったと考える。また、本件抗議に関する認識のような歴史的な事象に関する評価については、一般的に、専門家等により議論されるべきものと考えていることから、本件抗議に関する認識については、お答えを差し控えたい。」

　しょほしょぼというブログの管理人は「東京大空襲１　そもそも違法だったのか？」という記事で所長の記事「空襲と国際法－東京大空襲は1907年ハーグ陸戦法規第25条違反」を引用しながら、次のようにまとめている。

ハーグ陸戦法規２５条というのは、条約付属書のことだと思います。

ハーグ陸戦法規２５条　防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ如何ナル手段二依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス

　但し、条約自体の１条は、

１条［陸軍に対する訓令］
　締約国ハ、其ノ陸軍軍隊ニ対シ、本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ。

となっています。

　条約の署名が１９０７年（明治４０年）、効力発生が１９１０年（明治４３年）、日本での公布が１９１２年（明治４５年）１月で発効が２月のようですから、当時は航空機による攻撃は想定していないと思われます。

　その後の改定などがあったかどうかは確認が取れませんでした。少なくとも拙ブログが持っている「解説　条約集」（三省堂）には、その旨の記載はありません。

　従って、日本政府（内閣）として、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想に一たる人道主義に合致しないものであったと考える」というのは、妥当なところだと思うというのが検索した範囲での結論です。

　所長の記事「空襲と国際法－東京大空襲は1907年ハーグ陸戦法規第25条違反」を引用する者は、空襲と国際法（田岡良一著）を探し出して熟読すべきである。そうすれば「当時は航空機による攻撃は想定していないと思われます」は妄想であることに気付くはずである。

　戦史法学徒は「字句に拘る者は法文の表皮を知るのみ（真髄を知ることはできない）」という法諺を肝に銘じなければならないと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

毎年８月１５日の終戦記念式典は違憲慣行の疑い（笑）

　開戦（戦争状態の開始）は一方的な強制行為だが、終戦（戦争状態の終了）は征服を除いて交戦国間の契約である。従って大東亜戦争の終戦日は、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和２７年（1952）４月２８日と、日ソ共同宣言が発効した昭和３１年（1956）１２月１２日である。

　サンフランシスコ講和条約第一条a「日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。」

　日ソ共同宣言第一条「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。」

　政府が毎年８月１５日に行う終戦記念式典は、歴史の偽造であるばかりか、サンフランシスコ講和条約違反であり、日ソ共同宣言違反であり、マッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）第９８条２項違反であり、違憲慣行である。

　マッカーサー占領軍憲法第９８条２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」

　沖縄県が４月２８日を主権回復記念日とすることに難癖をつけてくるなら、大日本帝國憲法違反のマッカーサー占領軍憲法有効論の総本山である日本政府は、サンフランシスコ講和条約と日ソ共同宣言とマッカーサー占領軍憲法第９８条２項に従い、終戦記念日を８月１５日から４月２８日と１２月１２日に移したらどうなのか。

　昭和２７年（1952）４月２８日から昭和３１年（1956）１２月１２日まで、日本国はいかなる外国に対しても一切武力を行使していなかったにもかかわらず、日ソ中立条約を蹂躙したソ連と戦争状態にあった。日本国民がこの事実を知れば、マッカーサー占領軍憲法第９条の無力と無意味を悟るだろう。

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日本は宥和政策を放棄せよ！中国共産党は東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）だ

　韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２４日、米ニューヨークの国連本部で開催された「法の支配」に関するハイレベル会合で演説を行い、「国際法の手続きが政治目的に利用されてはならない」と強調した。その上で、「法治主義を強国が小国を強制する手段にしてはならない」と述べた。これは日本政府に対する反論であり牽制である。

　金長官に先立ち演説した日本の玄葉光一郎外相は、国際紛争を平和的に解決するための手段の一つとして国際裁判の重要性を指摘し、各国に対し、国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう求めた。

　我が国が竹島を奪還し尖閣を防衛するには、富国強兵に邁進する以外にないと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

南京大虐殺肯定論を粉砕する戦時国際法の砲爆撃の法理－空襲と国際法

　今は亡き小室直樹博士は、「シナ事変（一九三七年）のときには、ハーグ条約は結ばれていました。日本軍は非合法な戦闘行為をする者をどんどん銃殺してもよかったのです。それにしては日本軍は、殺してもよいときに、何とか殺さないように努めましたなあ。努めすぎるほどに」と述べていた。所長は空襲と国際法を読み、小室発言を理解できた。

　小室直樹の遺言に共感する方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

支離滅裂な民主党の歴史観

　民主党が小沢一郎の持論である国連中心平和主義を貫きたいならば、国連憲章第45条を履行し、直ちに利用できる日本国空軍（national air force）の派遣団を編成保持すべきだが、それは民主党左派の猛反対を受けるから、国連警察団なる珍妙な組織の創設を打ち出してきた。

【０９衆院選】民主、「国連警察隊」創設を検討　沖縄に本部誘致も（産経新聞）

　民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。

　民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。

　党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年２月、安保政策担当者に作成を指示し、７月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」（政調幹部）とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。

　政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）案として、緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長らが同様の構想を提唱した経緯がある。

　国際緊急警察隊は、国連決議によって派遣されるため、「日本の主権の行使にあたらない」として、他国部隊と同様の武器使用権限を認める。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するための国内組織「国連待機即応部隊」を新設し、それまでの間は暫定的に自衛隊派遣も認めるとした。

　これとは別に、政策原案はアフガニスタン復興支援について、「インド洋の給油ではない形の貢献を目指す」と明記。給油に代わる代替策として警察改革や農業での文民支援を挙げた。

　日米地位協定については、基地受け入れ自治体と米軍の直接協議の枠組みを設け、「抜本的見直しを行う」とした。米軍再編でも民主党が政権をとれば「沖縄にこれ以上、新たな米軍基地施設を増設しない」との原則を明確化した。

　核軍縮では、オバマ米大統領の提案を「全面的に支持する」とし、中国の戦略核、中距離核戦力については「軍縮交渉のテーブルにのせるよう米露両国に働きかけなければならない」と記した。自衛隊の海外派遣については「国会の事前承認を得るものに限る」との原則を盛り込んだ。

　「国際緊急警察隊」にしろ、「国連待機即応部隊」にしろ、国連安保理常任理事国の拒否権行使によって簡単に機能停止に追い込まれる組織であり、国際紛争の解決にはそれほど役に立たない。しかも警察隊の構成や指揮官の決定過程は不明である。

　ただ確実に言えることは、民主党は、「対等な日米同盟」と「国連重視」というスローガンを隠れ蓑にしえ、沖縄に駐留する在日米軍を削減した後、自衛隊を増強する代わりに、合法的に中共軍を沖縄に駐留させる制度を創ろうとしているということだ。民主党の構想が実現すれば、中国共産党の命令を受けた中共軍の軍人が国際緊急警察隊に志願入隊して沖縄に駐留し、諜報謀略といった各種の軍事任務を遂行できる。

　そして民主党が在日外国人に地方参政権を付与すれば、在日中国人が沖縄県に大挙して移住し、参政権を行使して日本国籍を取得した元中国人の親中派日本人（中共の工作員）を沖縄の首長に選び出し、首長を通して沖縄に駐留する在日米軍と自衛隊の完全撤退を日本政府に要求することすら可能になってしまう。民主党は真正の外患誘致政党である。

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君主主権の由来と定義 ジャン・ボーダン

　主権という概念は、十六世紀末、フランス王制の対封建勢力・対神聖ローマ教皇闘争を正当化するためにつくられた概念であって、主意主義神学の神概念の世俗化された形態である。

　主意主義神学によれば、神は世界を超越しており、世界およびその法則は神の意思、神の恣意によってつくられる。地上の主権者もまた、法秩序を超越したした存在であり、法秩序はその恣意によって創られるが、主権者自体はその秩序に拘束されない。神が奇蹟によって世界の法則を破るように、主権者も国家緊急権によって法を破ることができる。この思想の背景には、超越神の一神教というユダヤ・キリスト教的世界観がある。

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法戦不能に陥る日本の悲劇 日本国憲法有効論の弊害２

　小山常実氏の主張「日本国憲法」無効論によれば、ポツダム宣言とバーンズ回答は、日本占領の場合に適用される特別法であり、特別法は一般法（ハーグ陸戦法規）に優先する原則があるという。しかし井上孚麿氏はこれを否定する。

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鳩山由紀夫は無法者 フン公害を撒き散らすハトを撃退するタカ派のアイテム

　講和条約の類は国際示談である。示談成立後に一方が他方に謝罪と賠償を求めるのは条約違反であり国際法違反であり、強請りタカリである。

　日韓基本条約締結時、我が日本政府は韓国に対して経済援助を行ったが、謝罪と賠償を行わなかった。それは国際法秩序を重んじていたからである。

　「日本が韓国に復興資金を出すのは、やぶさかではない。喜んで資金提供をするつもりだ。だがそれを日韓併合の賠償金として支払うのは拒否する。
　なぜなら、日韓併合条約はまったく正しい手続きを経て締結されたものであり、諸外国もそれを承認した正規の条約である。その正規の条約によって発生した行為に賠償金を払うことは、国際的に許されるわけがない。」（かくて昭和史は甦る―人種差別の世界を叩き潰した日本183ページ）

　国際法は国際条約と国際慣習法である。我が国が敗戦後の価値観や国際潮流をもって事後的に我が国の過去の合法行為に対して謝罪と賠償を行えば、正規の国際条約から発生した合法行為が数十年後に犯罪行為となり謝罪と賠償の対象になりかねず、主権国家は下手に国際条約を締結できなくなるからであった。

　鳩山由紀夫こそ過去を直視していない愚劣な政治家だと確信する人は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

国際法上の侵略の定義

　我輩は「侵略」である。定義はまだ無い。

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占領軍憲法第９条は日本人に対すると虐めと嬲り 連合国の犯したポツダム宣言違反

　昭和天皇は、サンフランシスコ講和条約の発効の日を迎えて、次の御製を詠まれた。

　風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし八重桜咲く春となりけり

　国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに

　昭和天皇は、連合軍が日本国を軍事占領していた期間を冬の時代と認識されていたのである。

　荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕氏は、1945年9月2日に連合国と日本国を拘束する休戦条約となったポツダム宣言から発生する双方の権利と義務を挙げ、連合国が犯した数々の違法行為を批判した。

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チベット問題と国際連合

　国連憲章第27条は次のように規定する。

第27条
１、安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。
２、手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。
３、その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。

　安保理常任理事国の投票の棄権は拒否権の行使には当たらないから、チベットに同情する国々が国連憲章第6章を活用し、中共を国際紛争の当事国にしてしまえば、中共の拒否権行使を封じてチベットを救えるかもしれない。

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1907年ハーグ陸戦法規第43条の沿革と解釈

　1907年ハーグ陸戦法規第43条には「絶対的の支障なき限」という留保が含まれている。

　第43条　国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし。

　これから導き出される第43条の反対解釈は、「絶対的の支障があれば、占領者は占領地の現行法律を尊重しなくてもよい」ということである。

　従ってハーグ陸戦法規第43条を根拠にしてGHQ占領憲法（日本国憲法）の制定の無効を主張する者は、まず「絶対的の支障なき限」の意味を説き明かし、次に占領者たるGHQには絶対的の支障がなかったことを証明しなければならない。

　しかし1907年ハーグ陸戦法規は言葉足らずであり、国際条約集には其の第43条の「絶対的の支障なき限」の意味は書かれていない。従ってこれを知るためには第43条の沿革を調べなければならない。

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