東條内閣が日米開戦を回避できなかった単純明快な理由

　昭和16年（1941）12月16日、第78回帝国議会において東條英機総理大臣が国民に説明した我が国の開戦理由は、アメリカ政府の対日最後通牒ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」が東條内閣には受け入れ難かったことである。

　東條内閣がこの三点の要求を受諾できない以上、日米和平交渉の成立と対日経済制裁の平和的解除は不可能になった。だから東條内閣は武力を発動して我が国の存立そのものを否定する対日経済制裁を打破すべく対米英（蘭）開戦を決断し、第78回帝国議会は対米英（蘭）戦に必要な法律案と予算案を承認したのである。

　ハルノート中の三つの要求「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」は、三次にわたる近衛内閣の軍事外交政策の取り消しを要求していたのだが、東條内閣はこの要求を受諾できなかった。

　その理由はいろいろとあるが、最大の理由は、ゾルゲ事件に対する検察の追及が遅く甘かったことである。もし検察が国政の大混乱を恐れることなくゾルゲ機関の謀略活動を徹底追及し近衛文麿を逮捕していれば、政治家や軍人を含め当時の全日本国民に次のことが知れ渡った。

・近衛内閣の軍事外交内政政策は、近衛文麿の最高政治幕僚である朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実によって美化され推進され正当化されていたのだから、それらは尾崎が目指した東亜新秩序（東亜共産主義社会）の実現に奉仕する政策であり、第二次近衛声明中の「東亜新秩序は日満支三国の提携で東亜に国際正義・共同防共・経済結合・新文化の創造を実現すること」は国民を欺く虚偽宣伝である。

・革新華族の近衛文麿は尾崎秀実の同志であり最凶最悪の売国奴である。

・次の鳩山一郎代議士（政友会）の日記（昭和十五年十一月一日の条）は正しかった。

　「近衛時代に於ける政府の施設凡てコミンテルンのテーゼに基く。寔に怖るべし。一身を犠牲にして御奉公すべき時期の近づくを痛感す」

　そうなれば東條内閣の閣僚と帝国議会の衆貴両院議員は驚愕し、自分達の余りの迂闊さを恥じ真っ青になって近衛内閣の軍事外交内政政策を取り消していた。そうすると「帝国の支那及び仏印よりの全面的撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄」は、アメリカ政府に要求される前に我が国の政府と議会によって自発的に実行された訳だから、日米の対立点はほぼ消滅し、アメリカ政府が対日経済制裁を継続する大義名分もまた消滅した。

　そして「帝国の支那よりの全面的撤兵と南京政府の否認」は、蒋介石政権が欣求し渇望していた対日和平条件であったから、直ぐに日中和平が成立し、蒋介石政権は、昭和14年に蒋が小川平吉に伝達していた通り、満洲帝国ではなく延安の中国共産党を攻撃し支那大陸の共産主義化を防いだ。

　そして「日独伊三国条約の破棄」が実現すると、日米開戦は米独開戦を伴わなくなり、イギリスとオランダが対日経済制裁を継続して日本の対南方武力行使を促し日米開戦を誘っても、アメリカの対ヨーロッパ参戦は実現せず、ただイギリスとオランダの植民地の存立が危うくなるだけだから、「日独伊三国条約の破棄」は「帝国の仏印よりの全面的撤兵」と日中和平の成立と近衛文麿の逮捕という衝撃とともにイギリスとオランダに対日経済制裁の解除を促しただろう。

　昭和16年10月15日から11月27日までの間に検察が近衛文麿を逮捕して近衛の正体を日本国民に知らしめていれば、我が国は対中米英蘭和平を実現しABCD包囲網を平和的に解除できたのである。すなわち我が国が支那事変を解決できないまま米英蘭に対して開戦した本当の原因は、治安維持法と防諜法の運用が余りに甘く緩く拙かったこと、ただそれだけのことなのである。　続きを読む

マリアナ海戦の単純な敗因―戦史修正のお知らせ

　所長は、「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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隠されていなかった満洲の大豆―戦史修正のお知らせ

　所長は、「リットン報告書が中華民国の不法な排日運動に苦しめられていた我が国に同情と理解を示し、満洲事変の問題の複雑性を認めた」という記述を補強するために、「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の「35、満洲国協和会と大政翼賛会」を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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1934年12月のクリスマス景気－戦史修正のお知らせ

　所長は、「第二次近衛内閣の誕生から間もない昭和十五年八月一日、東京市内に千五百本もの「贅沢は敵だ」という看板が国民精神総動員本部によって立てられ、食堂・料理店での米食が禁止となった。十月三十一日には、東京のダンスホールが閉鎖になり、戦時下の我が国の世相は暗く貧しくなっていった。」という記述を補強するために、「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の「85、戦争指導の変遷」を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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国際連盟極東阿片吸飲取締調査委員会の報告（国際連盟事務局調査局）

　満洲帝国が実施した阿片専売制は、我が国の台湾統治で大成功を収めた「断禁主義に基づくアヘン中毒患者漸減方策（アヘン漸禁政策）」である。それは1931年に国際連盟の極東阿片吸飲取締調査委員会によって各国に提案された政策でもあった。
　NHK、朝日新聞、東京新聞は、それをあたかも日本軍が戦費調達のために行った非人道措置の如く報道し、非難したのである。

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今日のマスコミと教科書が教えない「満洲事変時の満蒙独立運動」

　所長は、「なぜなら満洲事変当時、急伸した新しいメディアであるラジオに対抗するために、新聞各紙が莫大な費用をかけて戦場報道にのめりこみ」という記述を補強するために、石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の「35、満洲国協和会と大政翼賛会」を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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アメリカの禁酒法と満洲帝国のアヘン漸禁政策－戦史修正のお知らせ

　文春がマンガ『満州アヘンスクワッド』原作者インタビューで虚報の詐術を使い多くの読者を騙したので、所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の「35、満洲国協和会と大政翼賛会」を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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創氏改名日本名強制説と慰安婦強制連行説が真っ赤な嘘である証拠史料－朴春琴代議士の質問演説

　創氏の届出期間（1940年2月11日から8月10日までの6ヶ月）の終了から約半年後の1941年2月18日、衆議院において、大日本帝国内における朝鮮人（もちろん当時は日本国民）の地位向上に尽力していた朝鮮人の朴春琴代議士が陸軍省軍務局長の武藤章少将に朝鮮人志願兵採用人数の大幅増加と在朝鮮師団の増設を要求した。この第一次史料によって記録された事実（史実）は創氏改名日本名強制説と慰安婦強制連行説が真っ赤な嘘である証拠の一つである。

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空騒ぎの検事総長の定年延長問題

　いま政界と報道界と芸能界（笑）を騒がせている検察庁法改正案に似た法律が大日本帝国憲法下の我が国に存在した。　

＜裁判所構成法（大日本帝国憲法第五十七条による）＞

　第八十条ノ二　検事総長年齢六十五年其ノ他ノ検事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタルトキハ退職トス但シ司法大臣ハ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムルコトヲ得

　裁判所構成法中の検事総長および検事の定年退職延期に関する規定は、帝国議会の承認を経た法律第百一号（裁判所構成法改正1921年5月17日公布、副署は内閣総理大臣の原敬と司法大臣の伯爵大木遠吉）によって同法に盛り込まれ、以後若干の修正を経つつ、1947年5月3日の同法の廃止まで存続した。

　裁判所構成法第八十条二項により、内閣の一員である司法大臣は、検事総長及びその他の検事の定年退職を任意に最大三年延期できるようになったが、果たして検察は、内閣に媚びへつらい、内閣閣僚や政府与党議員の犯罪容疑を見逃すようになったのか。筆者は寡聞にしてそれを知らない。

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朴春琴代議士の大政翼賛会批判－戦史修正のお知らせ

　大政翼賛会発足後の第七十六回帝国議会では、岩田宙造議員のみならず朝鮮人の朴春琴代議士までも、翼賛会の正体を見抜き、軍部の欠点と我が国の敗因を指摘していた。如何なる学者といえども絶対に否定できないこの史実は、所長を大いに感激させたので、所長は国民のための大東亜戦争史25～37近衛新体制 「36、延命」を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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ソ連代表の白昼堂々たる虚偽演説を視聴した高柳賢三博士の第六回ヨセミテ会議回想－戦史修正のお知らせ

　東京裁判に参加したソ連人は、高柳賢三博士が東京裁判被告弁護人に就任したことを知り、戦慄したのではないだろうか。第六回太平洋会議でソ連代表の白昼堂々たる虚偽演説に接した高柳博士はマルクス・レーニン主義およびソ連の危険性と犯罪性を熟知する人物だったからである。

　東京裁判却下未提出弁護側資料に第六回太平洋会議の議事録が存在している。この理由が朧気ながら判明したので、所長は国民のための大東亜戦争史38～42ソ連の対日米支諜報謀略網を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。
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昭和十七年（1942）の勝機－戦史修正のお知らせ

　所長は、国民のための大東亜戦争史1928-56「69、攻勢終末点」を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。続きを読む

インパール作戦で戦死した日印軍将兵に捧ぐクレメント・アトリーの言葉

　2015年12月13日のsearchina.は「インドやフィリピンで、日本による傀儡指導者は戦後に尊敬されていた＝中国メディア」と題する記事の中で、「インドのボースについては、英国が戦後になりボースが率いたインド国民党幹部を裁判にかけようとしたところ、各地でインド人が反乱を起こた。英国は裁判を中断し、インド支配の継続を断念したとされる。インド独立に果たしたボースの功績は、現在でも高く評価されている」と報道した。
　これはイギリスの首相としてインドの独立を承認したクレメント・アトリー自身が認めた事実である。

　日印友好と日本再興のために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

また共同通信のミスリード！支那戦線の陸海軍に対する娼妓の送り込み方

　また共同通信が悪意に満ちた虚報の詐術（重要な情報を故意に隠蔽し読者を思考を操作する騙しの技術）を繰り出した。
　
共同通信　慰安婦「兵70人に1人」と記述　外務省文書、軍関与を補強　12/6(金) 21:36配信

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

　共同通信の写真に映っている外務省文書には次のように書かれている。

事変前と略同数なるが当館警察署に於ては此等特殊婦女に対し厳重に保護及取締を加え居り当地に関する限り今日迄別段問題を惹起し居らず
一方当地海軍側は陸戦隊並第四艦隊乗組兵員数を考慮し芸酌婦合計百五十名位増加を希望し居り陸軍側は兵員七十名に対して一名位の酌婦を要する意向なるが当地は警備軍の移動頻繁にして所要特殊婦女数の算定困難なりとのことなるも当業者等の希望を参酌し今後更に芸妓四十名酌婦五十名（内鮮妓十五名）位新

在青島日本総領事館

　以上の様に、共同通信が報道した外務省文書には「当館警察署に於ては此等特殊婦女に対し厳重に保護及取締を加え居り当地に関する限り今日迄別段問題を惹起し居らず」「当業者等の希望を参酌し」と記されているのだから、これは官憲による慰安婦強制連行を否定する証拠史料である。従って軍の関与とは領事館を介した接客業者に対する仕事の依頼であって、「醜業を強いられ」とは「当地」（青島）以外の場所で悪徳業者によって醜業を強要された女性がいたということであろう。だから共同通信は「軍によって醜業を強いられ」とは報道せず、肝心の「誰によって醜業を強いられたのか」を伏せている。

　共同通信は、専門家に「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と語らせているが、その送り込み方はとっくの昔に判明している。以下の史料が示す通り、それは強制連行とは全く正反対であった。

　共同通信に一矢報いる為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

Kの国の法則の恐ろしさを証明した大日本帝国の不運と敗因－戦史修正のお知らせ

　大阪朝日新聞 1931.8.21-1931.8.28 「米専売可否　行詰まれる『政策』　大阪商大学長 河田嗣郎」の中で、河田学長は、「いま我国の米穀が、その財貨としての性質上十分なる統制経済下に置かるべきものであるならば、これに関して専売制を布くことは、農業国営が不可能事であることから考えても、残された唯一の道である。それは、極めて明白なることといわなければならない。だから私は理論上においては米専売制の主張の正当なる理由を見出すに何等の困難を感ずるものでない」と結論付けて、史上空前のコメ大豊作と朝鮮米の内地流入による米価の下落と農民の困窮を解決する政策として、政友会によって提唱された米専売制に賛同したのだが、併せて以下のように専売制の危険性を指摘した。

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「間の抜けた政策」朝鮮米の増産と内地移入が招いた昭和大恐慌

　我が国が朝鮮半島の朝鮮農民の生活向上のために朝鮮米の増産に努めた結果、日本内地の日本農民が著しく困窮してしまった。

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今日の朝日の凶悪な反日種族性を示す戦前の朝日記事－朝鮮米の増収計画

　我が国の朝鮮統治に関する戦前の朝日新聞記事は、今日の朝日をはじめ日韓の反日左翼勢力によって喧伝される反日史観が真っ赤な虚構であることを証明する貴重な第一次史料である。例えば大阪朝日新聞 大正13年（1924）5月25日記事 「最近の朝鮮　諸般施設の改善整備により其の進歩隔世の感あり」は、日韓併合後の朝鮮半島の目覚ましい発展を証明する統計資料を掲載している。

　従って今日の朝日新聞社が本当に日韓友好を望むならば、戦前朝日の記事を朝鮮語に翻訳して韓国で刊行し、韓国人が信じる反日史観が真っ赤な虚構であることを韓国人に教え、彼らの反日感情を鎮めるべきだろうに。

　反日種族の中で最も凶悪な者は戦後から今日に至る朝日新聞社であることを有権者に知らせ、朝日新聞を倒産に追い込むために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

ガダルカナル攻防戦終了直後の「敵潜水艦に対する防禦強化に関する請願」

　デモクラシーは一般国民が国家権力に参加して自国を運営する政治制度である。デモクラシーには直接と間接があり、間接デモクラシーは議会制デモクラシーである。自国の運営のなかで最も重要なものは財政である。いかなる政策も「先立つもの」つまり予算がなければ成り立たないからである。

　国民を含む国家の独立と生存と繁栄のために最も有効な税金の使途を追求し、その是非と可否を議決することが国民の代表として国家権力に参加している衆議院代議士の重要な責務である。それは戦前も戦後も変わらない。

　帝國議会の権限と責務に触れない軍部暴走史観のインチキぶりを国民に知らせる為に、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

右翼流一億玉砕は教育勅語蹂躙

　昭和８年（1933年）6月8日に日本共産党最高幹部の佐野学と鍋山貞親によって発表された転向声明の影響力は甚大で、両名に追随して転向する共産党員が続出した。満洲共産党事件の首魁である松崎簡もまた公判中に自身の転向を明言した。

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満洲共産党事件

　1920年代には、エロ・グロ・ナンセンスが大流行し、国民の道徳倫理は衰微し、これに乗じたマルクス・レーニン主義の宣教師たちが若い学生世代を虜にして、教育勅語の全徳目に反逆するマルクスボーイやマルクスガールを大量生産していた。この一端を示す出来事が、満洲事変勃発直後に発生した満洲共産党事件である。

　これは、事変の混乱に乗じて満洲の共産化を画策した満洲共産党（日本共産党満洲地方事務局）が警察に一斉検挙された事件である。当時の新聞記事が示す限り、満洲共産党員は明らかに次のコミンテルン２８年テーゼ（帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務に関するテーゼ、詳細は【近衛上奏文解説】参照）を信奉していた。

　「共産主義者の帝国主義戦争反対は、一般平和主義者の戦争反対運動とその根底を異にしている。我々はこの反戦闘争をブルジョア支配階級覆滅を目的とした階級戦と不可分のものとしなければならない。蓋しブルジョアの支配が存続する限り帝国主義戦争は避け難いからである。

　帝国主義戦争時に於ける共産主義者の政治綱領は、ボルシェビキ党がレーニンの指導下に、第一次帝国主義大戦に反対する英雄的闘争の中で作成し、適用したものと同じ綱領である。

（１）自国政府の敗北を助成すること。

（２）後方における大衆の革命的行動と前線における交歓とを手段として、帝国主義諸国家の戦争をブルジョアジーに反対し、プロレタリアートの独裁をめざし、社会主義をめざすプロレタリアートの内乱に転化すること。

（３）帝国主義戦争の条件の下では、民主的方法による正義の平和は、主要な交戦諸国のブルジョア打倒とプロレタリアートによる権力の奪取なしには、不可能なるが故に、中心スローガンは平和ではなく、プロレタリア革命でなければならない。共産主義者は、平和に関するあらゆる空文句に対して精力的に戦わなければならない。」

　教育勅語に濡れ衣を着せる無限のルーピーズこと反日左翼勢力の邪悪なマインドコントロールから日本国民を解放する無料の貴重な第一次史料集を有権者に知らせるために終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む