二年連続の疫病選挙－大日本帝国憲法の起草原則が告げる日本国の危険

　金子堅太郎、井上毅、伊東巳代治は憲法起草の方針について協議し、伊藤博文は以下の原則を決定して彼ら三人に訓示した。

第一、皇室典範を制定して皇室に関係する綱領を憲法より分離する事

第二、憲法は日本の国体および歴史に基づき起草する事

第三、憲法は帝国の政治に関する大綱目のみの止め、その条文のごときも簡単明瞭にし、且つ将来国運の進展に順応するよう伸縮自在たるべき事

第四、議院法、衆議院議員選挙法は法律をもって定むる事

第五、貴族院の組織は勅令をもって定むる事ただしこの勅令の改正は貴族院の同意を求むるを要す

第六、日本帝国の領土区域は憲法に掲げず法律をもって定むる事

第七、大臣弾劾の件を廃し上奏権を議院に付与する事

　金子堅太郎は、７つの憲法起草原則を決定した理由について次のように解説した。
　
　大日本帝国憲法は、第一条より第七十六条に至る僅かに七十六の条数にて、帝国政治の基本を制定したるもので、これを欧米諸国の憲法が数百条を重ねたるものと比較するときは、実に霄壌（しょうじょう-霄は空、壌は土）の違いがある。今その編成の箇条について重なる項目を挙ぐるならば、

第一、皇室典範を憲法より分離したる理由いかんと言えば、彼の欧州の憲法に王位継承を掲載した所以（ゆえん、理由）は、往昔政教一致の教義を破り、旧教と新教とに分れたる際、王位継承者は或は旧教に限るとか或いは新教に依るべしとか、全く宗教の闘争より生まれたるものである。

　然るに我が日本においては万世一系の神祖の皇統に依る国体であるから、皇室の事項は憲法に掲げず、皇祖以来の典令に基づき皇室典範を編成し、もって皇室および国体の尊厳を奉戴する主義に依ることとした。

第二、日本憲法が我が国体に基づき起草せられた。

国体とは何ぞや、いわく、

初天孫之降臨下土也、天祖賜以三種神器、曰玉、曰鏡、曰劒（つるぎ）、因勅曰、葦原千五百秋之瑞穂国、是吾子孫可王之地、宜汝皇孫就而治焉、行矣宝祚之当與天壌無窮者矣。

　是に由って之を観れば、我が日本においては、天皇の統治権は、天祖より天孫に下し賜わりたるものである。

　その証拠は三種の神器にして鏡は伊勢神宮に、劒は熱田神宮に、玉は皇居に奉安せられてある。而して天皇の統治権は、神武天皇以来皇孫これを継承遊ばされて、宝祚は天壌と無窮たるべき国体である。また日本の歴史は遠く天祖に始まり神武天皇以来二千五百年間皇統連綿天に二つの日なきがごとく、地に二つの王なく、後世に至り仮令（たとい）六百年間の幕府ありたりとも、是を時勢に依る変体にして、天皇の大権は炳乎として日月のごとく存在して居る。
　これ憲法第一条に万世一系の天皇これを統治すと記載したる所以である。

第三、欧米各国の憲法は多くは帝王の圧制を検束し、又は人民の権利を保護する為に制定せられたものであるから、その条項は頗（すこぶ）る多数にして、議員の資格権利、議事の方法等に至るまで詳細明記している。

　しかしながら我が憲法においてはこれ等の条項は憲法付随の法律、勅令に譲り、憲法には帝国政治の大綱目のみに止め、又その条文のごときも簡単明瞭を主とし、将来国運の発展に伴い、伸縮自在「フレキシビリティー」にして、しばしば憲法の改正を要せざるように起草せられた。

第四、議員法は多くは憲法を実施する為に設けたる議院内部の事項であって、憲法に掲ぐべきものではない。また衆議院議員選挙法のごときは、将来国民知識の進歩、所有財産の増加、租税の負担等の異動ある場合に、改正するの必要あるを洞察して、憲法より除かれた。

第五、貴族院は皇族、華族を中心として、爵位、功労、学識、財産を代表する者とし、その有爵議員の半数は国家に功労あり、また学識あり、また各府県直接国税多額納税者十五人において一人を互選したるものより勅選せらるものとした。これはイタリー憲法にその例あるによる。

　依って貴族院の組織は法律をもって制定せず勅令によるべきものと決定した。但し政府においてその組織を自由勝手に改正することを牽制するために、この勅令は貴族院の同意を要することとした。

第六、欧州の憲法には、その領土の区域を記載するものあれども、これはかの国の歴史によるものである。しかるに我が帝国においては不得策なるが故に、これを記載せざることにした。けだし将来日本の国運の発展に伴いその領土を増加うする場合に、その都度憲法を改正せざるを得ざる不便あるからである。この実例は日清役における台湾領有また日露役における樺太南半分の領有にて明らかなり。

第七、大臣弾劾の如きは往昔欧米においては必要なりしも、今日はその必要なく、これを実施したことはない。よって我が国においては其の残骸を採用する必要もないのである。しかし大臣職務上の失政に対しては議院は上奏することを得るものとした。

　大体以上の精神と形式に依り、日本の憲法は起草せられた（金子堅太郎著憲法制定と欧米人の評論）　　　　　　　

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文民優位の帝国憲法秩序－軍部の暴走史観のウソ

　読売新聞、東京日日新聞、河北新報を渡り歩いた新聞記者の岡田益吉（明治32年生、昭和57年歿）は日本陸軍英傑伝－小畑敏四郎（陸軍参謀本部第三部長）に第一次上海事変時の我が国の出兵手続きを簡潔に記している。

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底なしの闇－民主党の子供手当てと占領憲法の国会制度

　所長は半年前の記事「有権者が悲鳴を上げる最悪のバラマキ子供手当て」で以下のように書いた。

　在日外国人の中には、より多くの子供手当てを貰うために自分が多くの子供を養っているように見せ掛ける詐欺を働く者が現れるだろうし、母国に残している家族親類のために、子ども手当てを母国へ仕送りする者が続出するに違いない。

　現在の為替は円高であり、外国資産が買い易い。もし所長が15歳未満の3人の子供を持つ在日ブラジル人で、鳩山民主党内閣から1年間に合計93万6千円もの子供手当てを貰えるなら、それを原資にしてブラジル国内の手頃な土地を購入し、農園を開いて自分の子供に継がせる。

　またブラジルにいる貧しい友人のために、一定のあいだ、友人が抱える中学生未満の2人の子供を自分の養子にして、さらに62万４千円もの子供手当てを貰い、友人を助ける。それを繰り返せば、労せずして巨額の財産を築くことができる。
　
　手練手管を駆使する大韓民団や朝鮮総連、在日ヤクザなどは万々歳であろう。

　民主党の子供手当ては、少子化対策にも景気浮揚対策にもならない。配偶者控除と扶養控除を廃止される日本国民の生活を犠牲にして、日本の家族解体を促しながら、日本の国富を海外に流すだけ最悪のバラマキである。これが頑なに日の丸の掲揚を拒んだ民主党の正体なのである。

　半年後の今日、民主党の正体が白日の下に曝された。

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小林よしのりの欺瞞－天照大神は男系（父系）の女神

　皇室典範は皇位継承の法（ルール）であるから、当然のこととして神武天皇以降に自生的に形成された皇位継承に関する慣習に拠っている。皇祖神である天照大神が女神であることは皇位継承のルールと無関係である。

　だから女系天皇を容認する根拠として天照大神が女神であることを持ち出した田中卓や小林よしのりは、皇位継承の慣例を知らないのか、井上毅の皇室典範義解を読んだことがないのではないのか。所長はそのように漠然と考えていたら、何と帝国憲法擁護派の憲法学者である小森義峯教授も「正統憲法復元改正への道標」に同じことを書いているのだから、事態は深刻である。

　井上毅をはじめ、旧皇室典範の成立に携わった者は頻りに「男系が古来の伝統」と主張するが、皇祖天照大神は、記紀によれば、女性（女神）なのだから、日本の皇室は、その原点において、すでに「女系」であることを忘れてはならない（正統憲法復元改正への道標103～104ページ）。

　もし女神の天照大神が、人間の男と契りを結んだ女神の子でありながら、人間ではなく天津神になったというなら、天照大神は女系（母系）の女神だといえるだろう。しかし天照大神は男神の伊弉諾尊の汚れた左眼から誕生したのだから男系（父系）の女神である。

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小沢民主党の一党独裁を許さない君主の拒否権－帝国憲法と交詢社の私考憲法草案との比較

　明治の自由民権運動を代表する交詢社の私考憲法草案はイギリス直系らしく立法権の所属先を明示してない。

第二条　皇帝は左右両院において議決せる日本政府の歳出入租税国債諸般の法律を批准す
（第三条　日本政府の歳出入租税国債及諸般の法律は元老院国会院において之を議決し天皇の批准を得て始めて法律の効あり）

　しかし第二条註解は次のように解説する。

　凡（すべ）て治国に係わるの事は尽（ことごと）く皇帝陛下の行わせたまう所なるを以て両院において議決する所のものは皇帝陛下の批准を経るにあらざれば法律たるの効なきものとす英国憲法の如き亦然り。

　交詢社の私考憲法草案も帝国憲法と同様に議会に対する天皇の拒否権（べトー）を認めるのである。

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明治の自由民権運動を代表する交詢社系の憲法論

　東京書籍中学校教科書（平成9～12年度版、採択率41.1％）に掲載されたコラム「新憲法の誕生」は次のように述べる。

「GHQが政府に憲法の改正を命じると、各政党や民間でも多くの憲法草案がつくられました。そのうち、憲法研究会がつくった草案は、国民主権や基本的人権の尊重の考え方にもとづく画期的なものでした。この会には、憲法学者や自由民権運動の研究者がいて、一八八〇年代、大日本帝国憲法がつくられる前に民間でつくられた、さまざまな憲法草案を参考にし、その精神が受け継がれたからです。そしてその草案はGHQに提出されました。

　政府の憲法改正案は、大日本帝国憲法の字句修正にすぎなかったため、GHQは、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を三つの柱とする案を示しました。それは、形のうえでは日本政府に押し付けられたといえますが、内容の点では、明治時代の自由民権運動以来、国民が望んでいたものがようやく実現したといえるものでした。事実、日本国憲法制定後、国民の圧倒的多数はそれを支持してきました」

　我が国の左翼勢力が称揚する憲法研究会の中心人物にして自由民権運動の研究者であった鈴木安蔵は、「一八八〇年代、大日本帝国憲法がつくられる前に民間でつくられた、さまざまな憲法草案」のうち最も代表的な憲法草案を「憲法制定とロエスレル」（99～135ページ）に掲載している。それを以下に引用する。

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左翼リベラル護憲派のアイドル鈴木安蔵の旧著「憲法制定とロエスレル」－帝国憲法下の信教の自由と賀川豊彦

　帝国憲法は我が国の政治の最高規範であり国民が永遠に遵奉すべき不滅の根本法である。しからば帝国憲法は如何なる根本精神をもって、如何なる経緯を経て起草・発布されたのであろうか。

　近来帝国憲法の制定過程に関する研究は漸次精緻を加え来たったのであるが、かかる研究自体の重要性に比すれば、その研究成果はなお極めて微小なりとせねばならぬ。憲法起草の社会的政治的根拠・背景、その起草前史の諸準備・先行諸事情についての分析においても我が憲法史学界は漸く学的研究の緒についたのみであり、憲法起草着手後の内的経緯については、殆どなお未開拓の感がある。

　私はこれら一切の事情、経緯を明らかにすることは、日本憲法史そのものの闡明のために不可欠であり、また憲法の正しき解釈の上に必要なるのみならず、起草関係者の苦心精励の跡を辿り、その刻苦献身の業績を顧みることは、我が帝国憲法制定が如何に周到にして綿密なる努力、注意、準備をもってなされたものであるか、関係者が如何に国家永遠の運命を慮って調査・研究に万遺憾なきを期したかを国民に知らしむるために極めて有益であって、かくしてまた欽定憲法の権威益々深く国民の胸裡に根ざすにいたるべきを確信する。

　以上の文章は、憲法制定とロエスレル―日本憲法諸原案の起草経緯と其の根本精神（鈴木安蔵著／東洋経済新報社出版1942年１月初版発行）の冒頭に著者の鈴木自身が記した序文である。

　尾崎秀実を反戦平和運動家として美化する左翼勢力の歴史偽造活動は、尾崎自身の戦時評論によって粉砕される。鈴木安蔵を日本国憲法の父として称揚し、日本国憲法を美化するために帝国憲法を中傷する左翼勢力の歴史偽造活動と護憲運動は、鈴木安蔵が「憲法制定とロエスレル」に掲載した憲法資料と鈴木自身の帝国憲法論によって粉砕される。

　だから第一次資料集や我が国の敗戦前に出版された書籍は面白くて堪らないのである。

　日本には明治憲法第28条があればよく占領憲法第20条3項は不要であると思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

転々と変わる占領憲法解釈－外国人地方参政権許容説の欺瞞

　外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。産経新聞紙上での主なやりとりは次の通りである。

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世紀の誤訳？から生まれた偽りの戦後民主主義

　大日本帝国憲法下では、天皇・政府・軍部が軍備拡張と戦争遂行を望む場合、それに必要な予算は帝国議会の承認を経なければならなかった。もし衆議院か貴族院のどちらかが軍備拡張と戦争遂行に反対して予算案を否決し予算を不成立に終わらせた場合、政府は前年度の予算を施行せざるを得ず、軍備拡張計画は頓挫する。つまり我が国が軍備を拡張し戦争を遂行する場合は、事前にしろ事後にしろ帝国議会の承認を経なければならなかった。

・民主主義が一度もなかった国・日本という本を書いた鳩山民主党の福山哲郎こそ偽りの戦後民主主義のシンボルだと確信する方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

戦後日本の勘違い－文民総理の暴走を反省しない占領憲法第66条2項の文民規定

　亡国の「東アジア共同体」―中国のアジア覇権を許してよいのか第Ⅱ部「大東亜共栄圏」はスターリン製232ページに表7-1「日本の対英米戦争とその大敗北を計画した近衛文麿」は、戦後日本の歴史学会と憲法学会が行っている歴史偽造を糾弾している。

1937年7月、北支四ヶ師団派兵（日支戦争の開始）首相近衛文麿
1938年1月、蒋介石を対手とせず（日支戦争の長期化）首相近衛文麿
1938年11月、「東亜新秩序」声明（日支戦争の永久継戦）首相近衛文麿
1940年8月、大東亜共栄圏発表（対英米戦争の準備宣言）首相近衛文麿
1940年9月、日独伊三国同盟（英米を敵と世界に公言）首相近衛文麿
1941年4月、日ソ中立条約（対米英戦争準備-背後の安全）首相近衛文麿
1941年7月2日、対英米戦争を辞さず（御前会議）首相近衛文麿
1941年7月28日、南部仏印進駐（対米戦の実質的な開戦）首相近衛文麿
1941年9月6日、対英米戦を決定す（御前会議）首相近衛文麿
1941年11月26日パール･ハーバー出撃（山本五十六／ハル・ノートの23時間前）首相東條英機

　所長が以上の表を補足すると、第一次近衛内閣時代に近衛文麿首相は、参謀本部の推進したトラウトマン工作（1937年10月26日～1938年1月15日、仲介者はドイツ）と外務省の推進した宇垣一成・孔祥煕工作（1938年6月11日～9月30日、仲介者は萱野長知）を破壊した。

　さらに第二次近衛内閣時代の1940年11月28日大本営政府連絡会議において近衛文麿首相は「皆さん、別に御意見もないようですから、和平の話し合いはこれで打ち切り、予定通り、基本条約を調印することにしましょう」（児島襄著／日中戦争５）と結論し、近衛内閣は、外務省が担当した銭永銘工作（1940年10月1日～11月28日）を打ち切り、汪兆銘政権を正式承認した。

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憲法九条の殺し方パート２－占領憲法第九条は帝国憲法第七十三条違反

　ホイットニー准将以下ＧＨＱ民政局はマッカーサー・ノートに基づき昭和二十一年二月三日から僅か六日間で総司令部草案を作成し、十日にこれをマッカーサーに提出した。ノートの第二原則は、草案第八条に盛り込まれたのであるが、その際に第二原則にあった「自国の安全を保全するための手段としての戦争をも放棄する」が削除された。

　「国家の主権的権利としての戦争は廃棄される。武力による威嚇または武力の行使は、他国との紛争を解決する手段としては、永久に放棄される。
　陸軍、海軍、空軍、その他の戦力は認められず、交戦権は日本に与えられない。」（総司令部案第八条）

　一九八四年十一月、西修教授がケーディスと直接会見し、なぜ民政局はこのような修正を行ったのか質問したところ、彼は「非現実的と思ったから」と答えたという。

　日本政府は総司令部草案を日本語に翻訳してこれに基づき憲法改正草案を作成し、総司令部案第八条に若干の字句の修正を加えて、これを第九条に移し、昭和二十一年六月二十日に開会された第九十回帝国議会に政府の改正草案を提出した。

　そしてこれが衆議院に設置された芦田均を長とする特別委員会で審議された際に、日本の丸腰状態の永続化を危惧する芦田委員長が、占領軍総司令部に気づかせぬまま、我が国の自衛権を留保し将来における自衛軍の再建を合法化するという含みを第九条に持たせる為に、九条第二項に「前項の目的を達するため」という字句を挿入し、今日の占領憲法第九条が成立した。

　第九条原案の芦田修正によって日本国軍隊が出現する可能性が生じてきたことに気づいた極東委員会は、芦田修正を容認する代わりに、占領軍総司令部を通じて日本政府に、第六十六条第二項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」（文民条項）を占領憲法典に追加挿入することを要求してきたのである。

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テロを正当化する民主党の背信－戦後民主主義の遵守価値は消滅寸前

　民主党を擁護する左翼勢力は、よく民主党の委任独裁的な政権運営に対する批判を相殺するために、自民党政権を自民党独裁と批判する。鳩山イニシアチブの立案者の福山哲郎外務副大臣に至っては宮台真司と民主主義が一度もなかった国・日本などというトンデモ本を出している。

　もし細川連立政権の誕生まで続いた自民党の長期政権が一党独裁であり、鳩山連立政権の誕生まで日本に民主主義が一度もなかったのなら、日本国憲法は平時から「一党独裁」を許す最悪の憲法であり、権力の分立均衡抑制構造を設計し損ねた欠陥憲法であり、大政翼賛会の一党独裁を阻止した大日本帝国憲法より格段に劣るということではないか（日本民主主義の起源「五箇条の御誓文」と帝国憲法）。

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カルタゴ化した日本の戦後民主主義

　元熱湯コマーシャル売笑婦（タレント）の民主党参議院議員の蓮舫が、事業仕分けの現場において、愚にもつかない屁理屈をもって我が国の防衛政策や科学技術振興策に容喙した。それに憤った元自衛隊OBの潮匡人氏が蓮舫に筆誅を加え、ノーベル賞を授与された我が国の科学者たちが合同記者会見を開いて鳩山民主党内閣の科学技術軽視を非難した。

　石が流れて木の葉が沈み、太陽が西から昇り東に沈むがごとき、あの倒錯した光景を目撃して占領憲法（日本国憲法）体制の欠陥に気付かない日本人は、正気を失っている。

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日本の死兆星―仙谷由人は小ロベスピエール

　エドマンド・バークはフランス革命を次のように評した。

「法は覆され、法廷は破壊され、産業は活気を失い、商業は息が絶え、公収入は支払われずに、しかも人民は貧しくなり、教会は強奪されて、しかも国家は負担から解放されず、市民的および軍事的な無政府状態が王国の基本構造となり、人間的および宗教的なあらゆるものごとが、公債という偶像に犠牲として捧げられて、しかもその結果は国家破産であった。

　あげくのはてに、新しい、あてにならぬ、不安定な力をもった紙幣（1789～96年のあいだフランスで通用したアシニア不換紙幣）、すなわち、貧困の果ての詐欺と乞食の略奪による、信用を失った紙幣が、帝国をささえる通貨として提示され、人類の永続的な約定された信用をあらわす二大公認正貨（金と銀）にとって代わった。この二大正貨をつくりだしたそれらを代表者とした私有財産の原理が、組織的に破壊されたとき、それらは自分たちが出てきた元の大地に、消え失せた。

　これらのすべてのおそるべきことが、必要だったのだろうか。それらは、決意した愛国者たちが、安らかで繁栄した自由の、静かな海岸にたどりつくために、流血と騒擾のなかをぬけることを余儀なくされて、必死に戦ったことの、不可避的な結果なのだろうか。そうではない。まったく、そのようなものではない。

　我々の目を向けうる至る所で、我々の感情にショックを与えるフランスの生々しい廃墟は、内乱の惨禍ではない」

　そしてフランス革命が大惨劇を招いた要因として、バークは、訴訟という小さな戦争を煽動する法律の実務家－弁護士の存在を挙げた。

「その会議（国民議会）のきわめて大きな部分が、法律の実務家からなっていることを知ったときの、わたくしの驚きをどうか判断していただきたい。それは、学問と慎慮と誠実とを自分たちの国にささげた、著名な為政者たち、あるいは、法廷の花形たる指導的な弁護士たち、あるいは、名声ある大学の教授たちから、なっているのではなかった。

　そうではなくて、その圧倒的な大部分は、その専門的職業のうちの劣等な、学問のない、機械的な、たんに道具としての、成員からなっていた。そこには顕著な例外があった。しかし、一般的構成は、名の知れぬ田舎弁護士、ちいさな地方司法区の代官、いなかの代言人・公証人、および地方自治体の訴訟関係者の全系列－すなわち、村の揉め事という小さな戦争の、煽動者や指揮者からなっていた。

　わたくしは、この名簿を読んだ瞬間から、続いて起こるべき全ての事を、明白に、そして実際に起こったのに極めて近く、見抜いたのである」

　行政刷新担当相の仙谷由人は、被害者の人権より加害者の人権を重んじ、治安を維持する法律群を敵視する「極左」弁護士の一人である（千葉景子と福島瑞穂も同類である）。

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新年の挨拶と告白―護憲派妄想チャンプ伊藤真の思い出

　新年あけましておめでとうございます。弊ブログの目的は、日本再興の三本の矢すなわち大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義を知る人、旧宮家の皇族復帰運動を盛り上げる人、占領憲法無効・帝国憲法復原論に賛同する人を増やすことですが、今年は特に憲法に拘っていこうと思っています。

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地球環境の敵は共産中国の一党独裁体制－司法権の独立の意義

　中国共産党の一党独裁体制を擁護する者は地球環境の敵である。人類の敵であるといってもいい。鳩山由紀夫首相が真に地球益を擁護したいのならば、東アジア共同体という幻想を捨てて中国共産党の一党独裁体制の崩壊を促すあらゆる努力を払わなければならない。

　中国共産党と日本の左翼勢力は、自由と地球環境の敵であると理解する方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

小沢一郎の邪悪な野望―2010年天皇の韓国訪問

　小沢一郎の野望は明白である。それは、日韓併合100周年にあたる来年、天皇陛下に、韓国を訪問させ、韓国民に向けて謝罪させることであろう。日本国を韓国に服従させ、韓国の宿願である小中華思想に基づく華夷秩序を21世紀の東アジア少なくとも日韓関係の間に実現し、韓国人の自尊心を満たしたい。これが小沢の野望だろう。

　天皇が政治責任を負いたくなければ、国民が天皇に政治責任を負わせたくないなら、占領憲法の国事行為のみならず公的行為や私的行為に至るまで全て、天皇は内閣の命令に服従して、宮中祭祀より中国要人との会見を優先し、韓国を訪問せよ、といわんばかりの恫喝じみた小沢の物言いは、すでに日本人のものではない。

　日本は現存する世界最古の王朝であり、まがりなりにも大国なのだから、民主党のような詐欺政党に国政の舵取りを任してはいけないと思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

小沢一郎の勘違い－左右両翼の全体主義者から攻撃される大日本帝国憲法

　小沢一郎は持論を撤回したが、未だに「天皇の政治利用」を止めない。

　小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回（産経新聞）

・民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。

　そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。

　また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。

　依然として小沢一郎は、天皇陛下の御意思を勝手に忖度し、それを根拠に、鳩山内閣を従わせた自分の独断暴走行為を正当化している。そのことが猛非難されているのである。

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日米間の対等な友好親善関係を確立する道

　我が国の都道府県知事は、戦後生まれの日本人が驚くような強大な権限をすでに有している。だから在日外国人地方参政権（選挙権・被選挙権）付与など言語道断なのである。

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「護憲」左翼勢力の死亡－戦後民主主義の黄昏

　鳩山由紀夫首相は、アフガニスタンの復興支援策として、来年度から5年間で総額4000億円から5000億円の支援を行う方針を初めて明らかにした。

　自民党・川口順子議員：「新聞報道で、4000億円から5000億円の民生支援をするつもりと。お考えでいらっしゃいますか」

　鳩山総理大臣：「今アフガンの民生支援策として、その程度の規模のものを5年間にわたって提示しようと考えています」

　政府は、アフガニスタンへの支援策を来週のオバマ大統領来日までにまとめる方針で、外務省などは、これまで行ってきた警察官の給与の支払いなどに加えて、警察官の訓練やパトカーなどの装備への支援を中心に検討しているが、4000億円から5000億円に上る支援策には財務省が難色を示し、政府内で調整が続いている。

　さらに鳩山首相は６日、日本・メコン地域諸国首脳会議第１セッションに出席し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間で５０００億円以上のＯＤＡ（政府開発援助）を拠出すると表明した。首相は（１）ハード、ソフト両面のインフラ整備、（２）オールジャパンとしての官民の協力・連携の強化（３）地域横断的な経済面での制度整備－の３本柱で協力を推進する意向を示した。

　一方で我が国の防衛産業が技術喪失の窮地に追い込まれているという。

　戦闘機の生産現場－受注減で熟練工流出　撤退相次ぐ下請け「もう続けられない」（朝雲ニュース11月５日）

「このまま受注がなければ、技術者や技能工を維持できず、自衛隊の戦闘機が飛べなくなる」。東京・港区のＪＲ品川駅近くにある三菱重工業本社ビルの一室で、戦闘機の生産技術基盤についてそう語るのは、同社航空宇宙事業本部の伊藤一彦防衛航空機部長。
　愛知県にある同社小牧南工場のラインは年間最大１２機の組み立てが可能だが、ここ数年は半分の５、６機ほどしか組み立てていない。

　平成２３年９月末にＦ２戦闘機の最終号機を防衛省に納めると、戦闘機の組み立てラインは完全に止まる。ラインの再開はＦＸの機種選定の時期などを考慮すると最短でも約２年半後になるが、現状では機種選定そのものも見通しが立っていない。

　ラインの停止は戦闘機生産に関連する約１１００社の経営を根底から揺るがす。レドームなどを製作する１０社が撤退を表明するなど、現状でも１４社がすでに撤退もしくは撤退を検討中で、転廃業の動きが加速している。（中略）

　こうした現状について、伊藤部長は国内の戦闘機生産の歴史を示す表を手に、「かつてＦ８６の生産は年平均４０機以上、Ｆ１０４は約３０機、Ｆ１５でも約１０機はあった。それに比べてＦ２は約４機と圧倒的に少ない。われわれが１年間で作る機数は米国ではわずか１カ月の生産機数に過ぎない」と事業規模の縮小を指摘する。
　
　「防衛産業に携わっていることに誇りを持って開発、製造に当たっているが、各国が第５世代機の開発・製造に当たる中、いま日本が戦闘機製造の努力を一度止めた場合、たとえ再開したとしても各国との技術的な格差は大きく広がる。整備や補給、技術支援といった部隊の運用を底辺で支える生産技術基盤の崩壊につながる」と警鐘を鳴らしている。

　防衛費の７年連続減少などで自衛隊装備品の発注が減る中、防衛産業は苦境に陥っている。戦闘機分野では平成２３年に新規製造がゼロとなるため下請け企業の撤退が相次ぎ、戦車部門では製造数の減少からラインの維持が困難、造船でも数年間にわたり艦艇の受注ができない企業が出るなど深刻で、「防衛生産の技術基盤が維持できない」との危機感が高まっている。

　鳩山民主党は有権者に国家財政の危機を訴えながら、アフガニスタンとメコン５ヶ国に合計１兆円！もの経済援助を提供するというのである。

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