尊皇を装う暴力団（GHQ）の手先に堕ちた違憲有効界の承詔必謹論者たち

　むかし世界の東の果てに、日本という約1800年の歴史を持つ会社がありました。日本は日の出の勢いで発展しましたが、あるとき日本の労働組合に潜り込んだソ連という会社の工作員が経営陣に仕掛けたワナにはまり、創業以来初めて会社の存続を危うくするほどの大損害を被り、アメリカという巨大会社との競争に敗れました。日本はアメリカとパートナーシップ協定を結びました。

　それから間もなくソ連とつるんでいたアメリカから、GHQという経営コンサルタントが「日本の民主的再建」と称して日本にやってきたのですが、GHQはパートナーシップ協定を逸脱して日本を不法に占拠しました。GHQはさっそく契約書を作成し、それを民主的再建方針として日本の経営陣に突きつけました。

　契約書には、「日本は社員の安全と会社の存続をGHQに委託しなければならない」とか「日本は社内に独自の防犯設備を配置してはいけない」とか「日本はアメリカの社員をガードマンとして雇用しなければならない」とか「日本は会社の売り上げの二割をアメリカに上納しなければならない」とか、日本の定款と伝統にもパートナーシップ協定にも反する無理難題が山のように盛り込まれていました。

　当然のことながら日本の経営陣は契約書の内容を見て仰天し、GHQに幾度も抗議し幾度も契約書の変更を懇願しました。しかしGHQはそれらをことごとく拒絶し、「経営陣がこの契約書にサインしないというなら、日本が創業以来代々大切に受け継いできた皇室もろとも会社を爆破する」と経営陣を脅しました。

　GHQは経営コンサルタントを装った暴力団であり、しかもGHQにもソ連の工作員が潜入していたのです。

　日本の皇室は日本が世界の中で稀有の老舗である証で、エンペラーという日本のブランド価値を維持するためには絶対に欠かせない唯一無二の社宝でした。日本の経営陣は苦悩しましたが、社宝を護り社員を守り会社を維持するために、最後にはGHQの脅迫に屈服し、断腸の思いで暴力団の契約書にサインし、契約書を会社経営の最高方針にしました。

　しかしそれから間もなくソ連とアメリカが争い始め、またアメリカは日本にGHQを送り込んで会社の民主的再建を強制したことを反省したため、GHQは日本から去っていきました。それからしばらくして、日本の法務部に所属する南出喜久治という弁護士が会社の経営陣に次のような提言を行いました。

「GHQが日本を不法占拠していたときに、会社の経営陣に無理難題を突きつけたことは不可抗力であって、経営陣が暴力団の契約書にサインしたことは、暴力団から社宝を護り社員を守り会社を維持するための止むを得ない苦渋の決断であったから、非難には値しない、むしろ同情して余りある行為である。
　
　しかし一連の行為は明白に違法であるから、GHQの契約書は始源的に無効であり、会社の経営陣は速やかに契約書を破棄し、日本本来の定款と伝統に復帰して会社の再興を図るべきだ。暴力団の契約書が会社の経営を狂わせ、会社の存続自体を危うくしている。

　このままでは日本は社員の生活と安全を守れないばかりか、社宝の皇室を失いかねない。暴力団の契約書を会社経営の最高方針として有り難く押し戴き、これに従い続けるなどという愚行はもう止めるべきだ。」

　ところが日本の出版部に所属する谷田川惣という売り出し中のライターが南出喜久治弁護士の提言に対して次のような反論を行いました。

「日本の経営陣は暴力団のGHQから社宝を護り社員を守り会社を維持するために暴力団の契約書にサインし、それから今日まで日本は暴力団の契約書を会社経営の最高方針として甘受してきたのである。従って一連の行為が違法であっても日本はこの現実を受け入れて暴力団の契約書は無効というべきではない。暴力団の契約書に従う経営が会社の存続を危うくしているなら、日本は暴力団の契約書に従い、その契約書の内容を少しずつ改正すべきである。」

　この谷田川なるライターは甚だ遵法精神を欠いており、殆ど暴力団の手先です。また暴力団の契約書に従って契約書の内容を改正することに付きまとう弊害と危険に全く気づいていません。このような人物が読者に「法の支配を尊重せよ」とか言っても全く信用に値しません。

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イランに憲法第９条を与え給え！有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点

　イラク戦争の終了後、アメリカとイランの軍事的緊張が高まっている。両国の相互挑発が昂じ、世界経済にとって最悪の不幸であるアメリカ・イラン戦争が勃発してしまったとしよう。

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自民党再生の道－南出喜久治弁護士の正論「皇室の自治と自律」

　南出喜久治著「御皇室の自治と自律」という論文が世界日報に掲載された（ザ・真正護憲論）。これは鉄壁の正論であるが、他の大新聞に掲載されない・・・。

　自民党は南出喜久治弁護士の日本国家構造論―自立再生への道に耳目を傾注すべきだと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

「日本国憲法の無効請願」が国会に受理された歴史的瞬間

　2011年11月16日、参議院自民党の西田昌司議員の紹介により、「日本国憲法」（占領憲法）と「皇室典範」（占領典範）に関する請願書が国会で受理された（占領典憲無効確認及び正統典憲現存確認の国会請願記録）。これは日本で初めて「日本国憲法の無効請願」が受理された歴史的瞬間である。

　民主党の小沢一郎議員はかつて日本国憲法無効論を発表したから、民主党の実力者に続いて自民党のエースが日本国憲法無効論者になった。少なくとも日本国憲法無効・大日本帝国憲法復原改正（増補）論に理解と賛同を示す国会議員は確実に我が国に存在するのである。

　もっと参議院自民党の西田昌司議員に活躍してもらいたい方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

申谷雄二の異様な憲法論－桜の花見は思想良心の自由を侵害する違憲の軍国主義教育か

　もし卒業式（卒業証書授与式）における国旗「日の丸」掲揚と国歌「君が代」斉唱時の起立命令が、日の丸と君が代を忌み嫌う教職員や、国旗掲揚と国歌斉唱に反対する教職員の思想信条良心の自由を侵害する違憲行為になればどうなるか。

　この法理論が罷り通れば、その他の職務命令も、それらに反対し、それらを忌み嫌う地方公務員の思想信条良心の自由を侵害する違憲命令になってしまう。

　そればかりか地方公務員である物理学の教師が、核兵器を生み出した物理学を忌み嫌う生徒に物理学の問題を解答させること（明白に強制である）さえも、生徒の思想信条良心の自由を侵害する違憲行為となり、結果として公教育が壊滅し、地方行政が麻痺してしまう。

　マルクス・レーニン主義を捨てられない団塊左翼人が桜の花びらの如く潔く散ることこそ教育再生の近道だと確信する方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

日本国の菅没を招く日本国憲法の内閣総理大臣規定

　関東大震災が帝都を直撃したとき、海軍大将（予備役）の山本権兵衛が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、緊急勅令を発して被災地に戒厳法令の一部を適用して危機を乗り越えた。

　我が国がポツダム宣言の受諾を決定し連合国に降伏したとき、陸軍大将の東久邇宮稔彦王殿下が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、よく軍民の反逆と混乱を抑え連合国の占領軍を迎え入れた。

　日本国憲法の下において、国会が戦時あるいはそれに匹敵する非常時の際に、自衛隊の中から政戦両略に精通する現役将官、あるいは既存の政党を超越する皇族の宮様を内閣総理大臣に指名し救国内閣を組織できるのであれば、我が国の菅没を憂慮する与野党の国会議員が菅退陣後の後継首班人事について今ほど苦悩することはないだろうに。

　国会があくまで国会議員の中から内閣総理大臣を指名したければ、国会議員に非ざる者を総理大臣に指名しなければ良いのであって、わざわざ憲法が内閣総理大臣の資格を国会（実際は衆議院）に指名される国会議員に限定する必要はないだろうに。この不合理がこの非常時に内閣総理大臣に相応しい人物がいないという人材の枯渇を招くのである。

　国会が公選議院の弊害に覆い尽くされても、天皇陛下は国会に指名される国会議員を内閣総理大臣に任命しなければならない。

　日本国憲法は内閣総理大臣を矮小にするばかりだと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

新生日本国防軍の編制は伸縮自在に－明治流憲法学奥義秘伝の原稿

　日本感謝党本部に属するマッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）有効廃憲派？らしい人がいのししさんに以下のように噛み付いてきた。当人は日本国無効論帝國憲法復元（有効論）の矛盾を付いているつもりらしい。

　日本国憲法が無効であるのであれば、昭和20年、同21年においても立憲国家を標榜していたのでありますから大日本帝国憲法が有効であって現在でもそうあるべきです。であるならば日本国民は同憲法の20条の兵役の義務を負っていることになります。
　当然当局に「徴兵検査」を実行する請求しなければなりません。当局が無視するならば司法当局に訴えでなければなりません。同憲法においては国民は「告訴権」を有しているのでありますから。これはどうでしょうか。

　大日本帝國憲法第二十條が臣民に課す兵役義務は、あくまで帝国議会の協賛（承認）を経た法律によって定められるのだから、帝國憲法下においても、臣民の兵役義務の具体的内容を定める兵役法が制定されなければ、臣民は兵役義務を負わない。負いようがない。

　従って日本国民には、当局に「徴兵検査」の実行を請求する義務も、「告訴権」なるものを行使して司法当局に訴え出る必要もない。

　災害対策基本法第71条（都道府県知事の従事命令等）があるから日本国民は災害時の徴用義務を既に負っているが（日米間の対等な友好親善関係を確立する道）、徴兵制を定める兵役法がないから今のところ徴兵検査がない。ただそれだけでのことである。

　帝國憲法第二十條は必ずしも「徴兵制の施行」を生み出さないと理解できる方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

有害総理を生む日本国憲法を擁護するGHQの御用学者－鳩山由紀夫・菅直人と水島朝穂

　憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。

　そこでは憲法学専門の水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

　水島朝穂は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

　水島朝穂は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調し、

「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」

と訴え、 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることに対して、

「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」

と批判したという。

　課題への対応が進まないのは政府が無能だからではなく有害だからであり、それは日本国憲法と大いに関係している。

　占領軍憲法を美化するGHQの御用学者と、原発推進政策を擁護してきた御用学者は、いずれも我が国にとって極めて有害な存在であると思う方は、アカに塗れた我が国を今一度キレイサッパリ洗濯する明治流憲法学秘奥義を発動させるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

民主主義の弊害は亡国の思いつき政治－余りに幼稚な衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の役員

　超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の役員を務める民主党の中塚一宏議員（京都大学工学部卒）は次のように一院制の実現を有権者に訴えている。

2011年4月28日（木曜日）超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟

　私が役員をつとめる「超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」の総会が開催。

　諸外国の例をみても、議院内閣制の国でほとんど同じ権能を持つ二院制は見当たりません。大統領制は別にしても、一院制が主流。一院にすれば意思決定も迅速になる。

　一院制をわが国で実現するためには、憲法の改正が必要。一院制実現だけにしぼって、改正の是非を問う国民投票を行っては如何か。

　国会の分割方法と権能配分を間違えた無知蒙昧なるGHQ製の日本国憲法を生真面目に学ぶ者は、中塚一宏議員や自民党のバカ息子－公選議会一院制の危険性を知らない石原伸晃のように、二院制の意義を見失い、GHQの後継者として危険な一院制を求め始めるのである。

　我が国は絶対に二院制を死守し、参議院の構成と権能を、公選議院の弊害を抑制する貴族院の構成と権能に戻さなければならないと確信する方は、憲法改悪を阻止するために、　始めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

安倍晋三は上底保守（見かけ倒し）－国会に蠢く狂人集団「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」

　自由を維持する権力分立均衡型統治の根幹は、三権分立ではなく、司法部門と行政部門より優位に立つ立法部門すなわち国政全般を支配する立法（承認）権と予算承認権を有する議会の分割にある。

　議会の分割を欠く三権分立は、権力分立均衡型統治のニセモノであって、公選一院制は議会制デモクラシーを数の暴力政治－多数圧政に変え、一院の過半数議席を獲得した政党に権力を集中させ、法の限界を踏み躙る一党独裁体制を生み出し易い。

　公選一院制の国会では、国会の多数を占めた政党は数を頼んでろくな審議なしに悪法を強行採決することができ、野党の説得に努める必要もなければ、野党の批判に耳目を傾注する必要もなく、また立法部門の完全掌握を通じて、司法部門と行政部門に対する優位を占めることができるからである。

　実際に国会が衆議院一院制であったならば、衆議院の過半数議席を獲得した民主党に国権が集中してしまい（詳細は日本国憲法下の異常な権力集中現象）、合法かつ民主的に、ほぼ一党独裁に近い左翼全体主義体制が出現し、民主党は日本国を解体する闇法案を次から次へと可決し、中国や韓国との間で、我が国の国益を破壊する不平等条約を締結していただろう。

　一院制は危険きわまりない政治制度であると知っている方は、始めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

福島県地獄絵図－戒厳令なき日本国の惨劇

　もし東日本大震災という国難に直面する現在の我が国において大日本帝国憲法が健在であれば、菅内閣は関東大震災時の山本権兵衛内閣のごとく、天皇陛下を輔弼して東日本大震災に対処する緊急勅令を発し、福島県の守備を担当する東北方面軍司令官の君塚栄治陸軍大将を戒厳司令官に任じ、災害救助復旧作業にあたる陸海空軍将兵ならびに生き残った地方行政組織の官吏の統一指揮に当たらせることができるのに・・・。

　誠に残念なことであると悔しがる方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

皇室の京都一時退避を願います

　大日本帝国憲法と日本国憲法（マッカーサー占領軍憲法）は、いずれも立憲君主制を規定しているので、憲法秩序の維持には天皇陛下が必要である。

　所長および所長の一族郎党が核爆発に巻き込まれ全滅しても、我が国はびくともしないが、もし万が一にも天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族の方々が全滅してしまうと、我が国は、国会の召集、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国務大臣の認証、法令の公布、立憲君主制を維持する為に旧宮家の皇族復帰を図る特別立法、共和制に移行するための憲法改正等を合法的に行えなくなり、国家意思を形成できなくなってしまう。被災民を救済することも諸外国に救援を求めることもできなくなってしまう

　だからそれを阻止するために、天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族の方々は、いかなる危機においても御健在であり続けなければならない。皇室の御健在それ自体が、憲法秩序を維持し、我が国が無政府状態に陥ることを防ぐ重要無比の御公務である。皇室は我々一般国民と法的に平等ではないのである。

　だから政府は、万が一の危機＜放射能で首都圏消滅＞に備えて、我が国の独立主権と国民の生命財産を防衛するために、何よりも皇室の御安泰を優先し、福島原発の危機が終息するまでは皇室を京都に一時退避させなければならない。

　立憲君主制の失効と無政府状態の発生を待ち望むアカに塗れた反日的日本人と皇室に嫉妬する在日朝鮮人は、皇室の京都退避を知れば、ここぞとばかりに、皇室に対する一般国民の嫉妬と憎悪を煽るだろうが、我々一般国民は連中のタワゴトに絶対に惑わされてはいけない。



　皇室とともに関西方面に退避される東北関東人の方々は、阪神淡路大震災の教訓から生まれた防災リュックを持っておくと、一時的にホームレスになっても、どんな場所でも、暖を取り寝床を確保できるので、大変便利です。

　皇室の御公務を理解し皇室の御安泰を願う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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菅直人民主党政権の防衛省事務次官通達（安住淳通達）は帝國憲法第二十九條違反－明治流憲法学奥義秘伝の原稿

　仙谷由人（当時官房長官）は2010年11月17日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。

　仙谷は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール（文民統制）の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。

　仙谷由人はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。

　大日本帝国陸軍の傑作機「100式司令部偵察機」のパイロットにして民間団体「航友会」会長の荻野光男（８８）さんが痛烈な政権批判を行った後、菅直人民主党政権が出した防衛省事務次官通達（実態は当時防衛副大臣であった安住淳通達）は、行政命令による言論の自由の制限を禁止する大日本帝国憲法第二十九條違反である。

　民主党には日本国憲法（マッカーサー占領軍憲法）を道連れにして自滅してほしいと思う方は、民主党の支持率を減らすためにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

菅直人政権とカダフィー独裁政権の共通点－人民主権を掲げる社会主義独裁政権の崩壊

　リビアの正式名称は、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国である。カダフィー大佐の独裁政権の本質は人民主権を標榜する左翼独裁なのである。

　20世紀初頭の伊土戦争により、1911年にはイタリア王国がリビアを植民地化した。植民地化後はイタリア人が入植したが、サヌーシー教団のオマール・ムフタールやベルベル人による激しい抵抗が繰り広げられ、特にフェザーンでの抵抗は激しく、イタリアによるリビアの完全平定は1932年にまでもつれこんだ。

　第二次世界大戦中には連合国（イギリス）と枢軸国（イタリア、ナチス・ドイツ）の間で激戦が繰り広げられた（北アフリカ戦線）。イタリアの敗戦により、戦後は英仏の共同統治領とされた。

　1949年の国連の決議により、1951年にリビアはキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの三州による連合王国として独立した。リビア連合王国の国王にはキレナイカの首長であり、サヌーシー教団の指導者だったイドリース1世が即位した。1963年に連邦制は廃止され、リビア王国が成立した。

　1969年9月1日、ナセル主義者だった27歳のムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）大尉と同志の青年将校たちによるクーデターにより、トルコに滞在中だった国王イドリース1世は退位し、ムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）を事実上の元首とする共和国が成立した。

　リビアは人民主権に基づく直接民主制を宣言し、ジャマーヒリーヤと呼ばれる独特の政体をとる共和国である。成文憲法は存在せず、1977年に制定された人民主権確立宣言が、その機能を果たす。

　20世紀の教訓としてマルクス・レーニン主義と中東とアジアにおける左翼勢力の消滅を願う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

国民の参政権から浮かび上がる自由民権運動の真実と日本国憲法の弱点－明治流憲法学奥義秘伝の原稿

　所長は大日本帝国憲法と明治の自由民権運動を代表する交詢社系の憲法私案を比較して、意外な事実に遭遇した。それは参政権に関して帝国憲法は交詢社系憲法私案より手厚く民権の拡大を擁護していることである。

・我が国の憲法を論ずる日本国民はすべからく十二分に憲法学者が知らない伊藤博文の座右の書と伊藤博文と井上毅ら明治憲法起草者の叡智を吸収すべきであると思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

妄想の自由に対する制約を招くアホな勘違い教職員

　女性を愛する男性が小倉奈々とか或いはぶかぶか半脱ぎ巫女少女とセックスをする妄想を抱くことは本当に勝手自由である。しかし性欲を持て余した男性が妄想だけでは満足できずに13歳未満の可憐な女子児童と本当にセックスをしたら、両者の合意があっても、それは明白な犯罪行為である。

＜第１７７条（強姦）＞

　暴行又は脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫（かんいん）した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

　この３年以上の有期懲役は、強姦に至らしめた妄想を内心に抱いたことに対する処罰ではなく、あくまで外形表示の違法行為（強姦）に対する処罰である。

　それなのに強姦罪を犯した男性が、３年以上の有期懲役は、内心において妄想を抱くことを侵害する行為であり思想信条の自由を保障する憲法に違反すると言い出したら、この男性は外形表示の違法行為に対する処罰を内心の自由に対する侵害と勘違いしているアホである。

・この種のアホが教職員になるから、教職員の性犯罪が多発しているのかと怪しむ方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

トイレの神様に対する罵倒の背景－NHKと政教分離

　所長の家には、齢30年を越える土鍋があり、それで肉・魚・野菜・うどん・ラーメン・米を煮ると、何でも美味しくなる。所長は、壊れない土鍋の幸運、強靭、深い味わいに神秘を感じ、家族ともども御神体のように土鍋を大切に大事に扱っている。この意識が神道の思想であり付喪神（つくもがみ）を生むのだろう。

　植村花菜が大晦日のNHK紅白歌合戦に出場し、トイレの神様を熱唱した。結果として多くの国民がトイレの神様（厠神）を思い出し、見えない神道のカミの存在を改めて身近に意識するようになった。これは日本の八百万の神々を否定する反日勢力の人気を下げることはあっても、高めることはない。

　つまりNHK紅白歌合戦は、神道の再興を助長し、同時に神道を排撃する反日系のキリスト教団体・日本共産党および左翼諸派・創価学会等らに圧迫を加えたのである。

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明治流憲法学奥義秘伝の原稿－君主の裁可公布権

　枢密院帝国憲法第六條草案参照にある「人あるいは国王制可の権（法律を裁可する権、裁可しない権）、暴横に病むという者ありといえども、また代議員横断の甚だしきに至らず。何となれば国王及大臣は事業経験の力多ければなり」は、日本政治の現状に照らして至言である。

　枢密院帝国憲法制定会議史料が我々に示す明治流憲法学の奥義は、伊藤博文ら帝国憲法起草者が欧米の憲政史を徹底研究して立法部による権力侵害の危険性とくに代議院の横暴を熟知し、これを抑制するために、君主（天皇）に法律を裁可しない権（拒否権いわゆるベトー）を持たせ、立法承認権と予算承認権という強大な権限を持つ議会を衆議院と貴族院に二分割して、自由を維持する権力分立均衡型の立憲統治の構築に努めていたということである。

・明治流憲法学の棋譜を完成させるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

2011年の目標は日本国の憲法の棋譜づくり

　読者の皆様、コメントを下さる方々、新年明けましておめでとうございます。

　弊ブログは2010年に引き続いて破魔の三矢－GHQ発禁本大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義と朝日新聞社を倒産に追い込む拙書「戦争の天才と謀略の天才の戦い」国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56の宣伝と、旧宮家の皇族復帰待望論と、マッカーサー占領憲法（日本国憲法）無効・帝国憲法復元増補論－を放っていきます。

・2011年の初めに、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

福島瑞穂の歪んだ世界観－ストックホルム国際平和研究所の統計が示す武器輸出上位10ヶ国

　福島瑞穂は12月7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席、約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などと挨拶し、武器輸出３原則（実質的に禁輸措置になっている）の堅持を政府に求める考えを強調した。

　もし福島の主張が正しければ、連合国（国連）安保理常任理事国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、共産中国は無論のこと、ドイツ、スウェーデン、スイスなど既存の武器輸出国は、いずれも死の商人であり、非平和国家である。

ＳＩＰＲＩ（Stockholm International Peace Research Institute ：ストックホルム国際平和研究所）2010年3月現在の最新データ

武器輸出上位10ヶ国＜輸出額単位：米ドル＞

順位　国名　輸出対象国数　５ヶ年（2005-2009）輸出総額

１位アメリカ　81国　345億3,600万米ドル
２位ロシア　49国　272億1,600万米ドル
３位ドイツ　45国　123億5,900万米ドル
４位フランス　42国　92億3,400万米ドル
５位イギリス　31国　47億6,200万米ドル
６位オランダ　29国　42億8,800万米ドル
７位イタリア　53国　29億8,600万米ドル
８位スペイン　20国　29億5,800万米ドル
９位中 国　32国　27億3,100万米ドル
10位スウェーデン　35国　21億3,000万米ドル

注：13位に永世中立国スイス。スイスは21カ国に対し輸出総額16億3,400万米ドル。中国は32ヶ国のうち16ヶ国はアフリカ。インドと敵対するパキスタンに５ヶ年で12億1,500万米ドルの武器輸出。

　また日本製の武器を輸入する国々は、自国の独立と平和を維持する抑止力として武器を使用しない（出来ない）戦争愛好国であり、戦時には戦時国際法を守らずに非戦闘員の子供を殺害する反人道国である。

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