小西洋之の無恥蒙昧な猿芝居－シビリアンコントロール不能国家

　参議院会派の立憲民主党・民友会に属する小西洋之（東大教養学部卒）は2018年5月8日のブログ記事「幹部自衛官　暴言事件、最終報告書の暴挙について」で次のように書いた。

２．防衛大臣や統合幕僚長の監督責任を不問

○　この報告書は、幹部自衛官を懲戒に至らない訓戒処分とした上で、こうした暴言を許した防衛省・自衛隊の監督責任について一切不問としている。

○　監督責任の追及と断固たる処断こそ、最大の再発防止策の一つである。国会議員によるシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした空前絶後の暴挙に対して、小野寺大臣と河野統合幕僚長は即刻辞職すべきである。
　それがなされなければ、我が国のシビリアンコントロールは脆弱極まりないものとなり、将来において自衛隊によるクーデターが起きる危険を解き放つものと考える。

　小西が本気で以上の様に考えているならば、自ら音頭を取って野党を動かし、陸軍刑法第一章を自衛隊法に移植し、自衛隊法に「国会議員ヲ其ノ面前ニ於テ侮辱シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」を加え、さらに進んで自衛隊法の厳罰化を行うべきだが、もちろん小西はそれを行わない。だから以上の小西の主張は猿芝居に過ぎない。

　国会議員のシビリアンコントロールはまさにバカの一つ覚えになっていることを理解した方は、GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を有権者に知らせるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

日韓両国民は北朝鮮の人質－我が国の外貨準備高と核シェルター普及率

　消費税率8％が更に消費を低迷させたおかげで、筆者の生業の売り上げは落ちたため、筆者は値下げと節約を行わざるを得ず、筆者の所得と消費は減った（涙）。安倍内閣は国内の消費に対する懲罰課税を強化し、我々国民にデフレ・スパイラルと貧困を強要している。安倍内閣は我が国に対し経済制裁を仕掛けながら、外遊する度に諸外国に対し膨大な経済援助を行う。

　筆者は心の底から安倍内閣を憎悪する。それほど政府の外貨準備が有り余っているなら、政府はその外貨準備を活用してアメリカから継続的に日本国民を護るための核シェルターを大量輸入し、まず首都圏と基地原発周辺地域に設置すべきだろうに。

　日本政府は海外援助より日本国民防護を優先すべきだと憤る方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

神功皇后モードから北条時宗モードへ

　現在の国際社会には、シェイエスが「第三身分とは何か」に記述した革命的反立憲的制憲論（現存国民の意思こそあらゆる実定法を超越する至高の法源であるがゆえに、憲法制定権力は国民に有り国民自身は憲法に拘束されない）を実践する国がある。それは国民情緒法によって支配される韓国である。

　韓国の大統領、国務長官、国会議員、裁判官といった権力者は韓国の国民である。彼らは韓国の国民だからこそ韓国の国家権力者になり得るのである。通常立憲デモクラシー国家において、憲法によって国民固有の権利と規定される参政権や就官権を行使して国家権力者になっている国民は、憲法に従い国家権力を行使し、憲法に違反する法令の制定や執行は無効である。立憲デモクラシー国において憲法が国家権力を制約して国民を拘束しないことは有り得ない。

　しかし韓国では、大統領、国務長官、国会議員、裁判官が、憲法や法令や条約より国民情緒を優先し、国民情緒に支持される違憲の法令を制定執行し、あるいは平然と国民情緒に支持される条約違反を犯すのである。つまり韓国では、国民情緒という不文律が憲法・条約・法令の上位にあり、国民である彼ら国家権力者は、国民情緒には支配されるが、憲法には必ずしも拘束されないのである。

　韓国は既に立憲国家ではないと理解した方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

米朝開戦の可能性の考察

　1994年にクリントン政権が北朝鮮に対する先制攻撃を断念した後、北朝鮮では大惨事が起きた。1995年から1998年まで4年の間に300万人以上の北朝鮮人民が餓死した（金正日政権下の大量餓死について－餓死者300万人の根拠）。金正日は大飢饉の責任を古参の幹部になすりつけ、古参幹部、その側近、その家族と、合わせて1万人を処刑し、1万5千人を強制収容所に送った。これが深化組事件である。1997年から2000年まで社会安全部内の秘密警察組織「深化組」（住民の経歴、思想調査を深く行うという意味）を指揮し、約2万5千人にも及ぶ大規模な粛清を行った人物が金正日の義理の弟で正日の最側近の張成沢である。

　金正日はスターリンや毛沢東と同様に粛清を行い、金正恩は父の正日と同様の粛清を行い、古参幹部である後見人の張成沢とその一族の大半を処刑した。軍人を含め北朝鮮人民の中には金一族に対する恨み骨髄にしみている者が無数にいるに違いなく、おそらく彼らの中にはアメリカの情報局によって諜報謀略網が張られているだろう。

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沖縄タイムスに登場した元自衛官の虚偽証言

　沖縄タイムス（2014年7月14日）の記事「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」の中で３月に辞職した２０代の元自衛官（匿名）が「今まで自衛隊は人を殺すことを想定していなかった」と繰り返し証言している。

　

－なぜ自衛官を辞めたんですか。

（元自衛官）今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

－訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

（元自衛官）安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

　１年に２回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

－集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

（元自衛官）仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

　この元自衛官の証言は真っ赤な虚偽である。2008月1月21日にユーチューブに上がった「対ゲリラ市街戦訓練」（日本テレビ放送）は、北九州小倉の陸自第4師団第40普通科連隊が行った「人（ゲリラ）を標的にする訓練」の現場を映し出しているのである。



　匿名の20代元自衛官とは沖縄タイムスが捏造した架空の人物ではないか。この類いの虚偽報道は日常茶飯事なのだろう。

　沖縄タイムスは本当にマスゴミ（人間のクズの溜まり場）だと憤る方は、こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせ、沖縄タイムスを倒産させるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜日本国を防衛する食いしん坊バンザイ＞

　我が国のソバ好きが対馬ふれあい産直便を利用してソバ通を唸らせるソバの原種に近い貴重な対州ソバを食べれば、対馬の地元経済は潤い、迷惑な韓国人観光客を排除できる。いま対州ソバの愛好者が韓国から国境の島の対馬を防衛しています。

集団的自衛権に怯えるバカな朝日読者たち－2014年世界平和度指数ランキング上位国の軍事

　2014年7月27日の朝日記事「集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も 」は、連合国憲章や諸外国の軍事を知る多くの日本国民に嘲笑されていた。

　まさに以下の記事は、朝日新聞が「アカが書きヤクザが売つてバカが読む」新聞であることを立証している。

集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も（2014年7月27日朝日新聞）

　万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

　国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

　小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

　閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

　元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん（33）は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳　特定秘密保護法』（岩波書店）を出版した。

　前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。

　カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん（38）も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

　我が日本国が国防軍を保有し「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基づく多国間の共同防衛」を構築することは、何ら平和主義に反しない。

　しかし戦後民主主義狂育に洗脳され反日左翼思想や反戦平和イデオロギーに囚われている朝日岩波系の弁護士には、世界の現実が全く見えないのである。　

　朝日新聞が「アカが書きヤクザが売つてバカが読む」新聞であることを実感した方は、こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

朝日新聞社は反日テロ組織のスパイなのか？首相動静の秘匿はテロ対策に成り得る

　スパイの目的は機密の盗取と国策の操作であるから、外国の諜報機関は我が国の国策を立て機密を作り或いは機密を知る政治家と高級官僚にスパイを接近させ、或いは彼らの中にスパイを獲得する。

　従って我が国の防諜法に基づく監視と取締の対象は、必然的に我が国の政治家と高級官僚、そして彼らに接近する外国の駐在武官と大使館員や我が国内外のテレビ新聞記者といった連中になる。

　スパイ活動の監視と取締は、脱税や麻薬売買の監視と取締に比べれば、一般国民には無縁になるから、我が国が防諜法の再生を達成しスパイ天国という汚名を返上する場合、主に困る者は外国のスパイおよび外国に内通している反日売国勢力である。

　そもそも自国の軍事機密が外国に筒抜けになれば自国の防衛は成り立たない。

　だから朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実のごとき売国奴が政治家や高級官僚を唆して軍事機密を盗み出すための取材の自由（知る権利）や、軍事機密を共産主義国家に通報するための表現の自由、つまり外国のスパイを跳梁跋扈させてしまう自由と権利は、国民を含む国家の生存と同義である国家の防衛という公共の福祉（アダム・スミス）を破壊する自由と権利である。

　それらを容認する立憲自由主義的議会制デモクラシー国は無い。

　外国のスパイを跳梁跋扈させる自由と権利の容認を声高に叫び、防諜法の再生に反対する者は、外国のスパイおよび外国の利益に奉仕する反日売国勢力であると言わざるを得ない。

　2013年10月30日付の朝日新聞社説は、まるで反日テロ組織のスパイのような物言いである。

　有権者が特定秘密保護法の是非を判断するための絶好の第一次資料集GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義」の存在を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

ATD-X心神のベンチマーキングを公言する韓国紙

　韓国企業の得意技「ベンチマーキング」とは朴李（パクリ）である。それは他国の最先端技術を盗み取ることである。韓国の文化日報は、2014年からテスト飛行を開始する我が日本国の先進技術実証機（Advanced Technological Demonstrator-X）心神の「ベンチマーキング」を公言して憚らない。

　ATD-X心神に満載される最先端軍事技術の漏洩を防ぐために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

防衛省の対中挑発（笑）帝国海軍の出雲と海自の22DDHいずも

　海上自衛隊に配備されるヘリコプター搭載護衛艦22DDH「いずも」（基準排水量1万9500トン）の命名進水式が6日、横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で行われた。 全長は「ひゅうが」型護衛艦（同1万3500トン） を51メートル上回り、海自護衛艦で最大の248メートル。

　「いずも」型は「ひゅうが」型より大幅に上回る航空機運用能力や輸送能力を持つヘリ空母であり、5機のヘリを同時に発着艦させ、計9機を同時に運用する能力を持つ。

　海自の22DDH「いずも」は大日本帝国海軍の出雲型装甲巡洋艦の1番艦「出雲」の名称を引き継いだのであるが、この出雲、実は盧溝橋事件が勃発した1937年7月7日、上海駐留の第三艦隊旗艦となり日本の進路を変えたいわくつきの軍艦なのである。

　日本人は防衛省の勇気と気概を見習うべきだと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

Japan Aims To Launch F-3 Development In 2016-17の全文邦訳

　Aviation Week & Space TechnologyのJapan Aims To Launch F-3 Development In 2016-17の全文邦訳がこちらにありました。興味のある方は是非ともお読みになり、希望と血沸き肉踊る興奮で胸を膨らませてください。　

　F-3の開発計画を促進するために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

財務省主計局と防衛省Ｆ－３－内閣参謀本部の設立と中央官僚の綱紀粛正

　法制局参事官の山崎丹照氏が昭和17年（1942年）に出版した内閣制度の研究（日本出版）に大日本帝國憲法に対する戦後生まれの日本国民の偏見を解消する指摘と提言がある。

　アカに塗れた軍部暴走史観と帝國憲法暗黒史観を打ち砕くために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

野田内閣の外交は危うい！井伏鱒二現象を発病している中国

　中国外務省の洪磊報道官は2012年10月11日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

　洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。

　表現の自由を否定する左翼全体主義国の中国で１９６０年に発行された世界地図とは、中国共産党の支配する中国政府によって発行されたものだろう。それを支離滅裂な資料という中国外務省こそ支離滅裂であるが、所長には、中国政府および中国共産党の反応は理解し易い。

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日本の海空一体戦術－Ｐ１哨戒機と防衛省技術研究本部の無人航走体システム

　海上自衛隊が本年度中に導入予定のＰ１哨戒機について、川崎重工業は２６日、量産１号機の初飛行に成功したと発表した。本年度中の４機を含め、２０１５年度までに計８機を海自に納入する。

　日本政府は、TPPへの加盟をキッパリと諦め、代わりに武器輸出を全面解禁し、哨戒機、飛行艇、高速ミサイル戦闘艇をイギリス、フィリピンなど日本国に危害を加えない諸外国に輸出すればよい。

・我が日本国が武器輸出を通じて対中包囲網を構築するために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

祖国の意味を見失ったオモニ代表－日本国の存在意義

　東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたものだそうだ。

　彼女等が在日朝鮮人（北朝鮮人民）ならば、朝鮮学校の無償化を北朝鮮政府に要請するべきである。北朝鮮が彼女等の祖国であり、北朝鮮労働党が彼女等の祖国を守る存在であるならば、北朝鮮政府は彼女等の要請に応じるだろう。

　日本国は日本国民のための祖国だ、朝鮮人は日本国にタカるな！と憤る方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

国防強化はデフレ貧乏神の退任後－海上保安庁の「はやぶさ」パトロール

　海自の平成２１年度計画護衛艦の命名・進水式が８月２２日、岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で行われ、防衛大臣代理の河野海幕長により「ふゆづき」（艦番号１１８）と命名され、進水した。

　同艦は防空能力を高めた「あきづき」型汎用護衛艦（５１００トン）の４番艦で、艤装員長は北御門裕２佐。竣工・就役は２６年３月の予定。建造費726億円

　はじめに、デフレ不況の克服の為に一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

安住淳財務大臣の構想力はゼロ

　11月29日参議院財政金融委員会の討論において自民党の西田昌司議員がデフレの克服には金融緩和+財政出動が必要不可欠であることを力説して、大規模な公共事業の即時実施を要求したら、安住淳財務大臣は、宮城県の道路舗装率が既に現在98％に達していることを挙げた。

　安住大臣の頭の中では公共事業＝インフラ整備＝道路舗装という等式が成立しているらしい。

　野田内閣の退陣と民主党の下野以外に日本再建は有り得ないと確信する方は、アカだらけの日本国を今一度キレイさっぱり洗濯する明治流憲法学究極奥義を発動するために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

オバマ大統領大喜び！次期戦闘機F-Xの大人買いと金融緩和はTPP加盟の経済効果を楽々上回る

　日本政府・日本銀行が10月31日に実施した大規模な円売り・ドル買い介入の規模は、総額8兆7000億円から９兆1000億円に上るという。

　日本政府は約９兆円相当のドルを使ってアメリカ国債を購入したのなら、このアメリカ国債の一部を財源として活用し、アメリカからF／A-18スーパーホーネットとF－35ライトニングⅡをまとめて大人買いしてやればいいのに・・・。

　そうすれば輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領およびアメリカ航空産業は大喜びし、我が国は日米安保と我が国自身の対中抑止力を強化できる。合成の誤謬を進めるデフレ地獄のTPP加盟以外に、アメリカ政府を喜ばせるための外交政策はあるだろうに・・・。
　
　TPP加盟推進派の心は邪欲（不正な私欲）に満ち満ちていると思う方は、TPP加盟の危険性を知らせるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

TPP推進派の俗論を排す－アメリカの食糧戦略の標的は日本

　「日本農業は閉鎖的」とか「日本政府は農業を過剰に保護している」とか「大規模化すれば日本がTPPに加盟しても日本農業は生き残れる」とか全て虚偽である。

　TPP加盟の是非を考えるためには、中野剛志京大准教授の熱い解説だけでなく、鈴木宣弘東大教授の「TPPをめぐる議論の間違い－推進派の俗論を排す」も大いに参考になる
　
　TPP推進論者は日本農業とくにコメ農業の多面的機能と食糧安保とアメリカの世界戦略を意図的に無視している。

　アメリカとアメリカの要求に従う日本人のTPP推進論者はえげつないと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

大爆笑！内閣府のTPP加盟メリット無し宣言－異常な契約TPPの仮面を剥ぐ

　読売新聞と朝日新聞と日経新聞とNHKが相次いで報道しているのだが、内閣府は10月25日、我が国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。

　ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増えるという。

　昨年の10月に発表された内閣府の試算を担当した川崎研一氏（野村証券金融経済研究所 主席研究員） は、「週刊東洋経済」でインタビューに応じ、

　「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1％相当にしかならない」

と語っていた。しかし2010年10月27日に内閣府が公表した「包括的経済連携に関する資料」には、「10年間の累積」ということはもちろん、試算の前提となる基礎情報についてはほとんど書かれていなかった。

　内閣府が2011年10月25日に示したTPP加盟の経済効果すなわち10年で2.7兆円（GDPの0.54％）の経済成長は、1年で2700億円、GDPの0.054％程度、つまりほぼゼロパーセント（笑）である。

　しかもこの数字は実質GDPである。多くの識者が懸念している通り、TPP加盟によって日本経済のデフレ・スパイラルが更に進行すれば、名目成長率がゼロパーセント以下でも、物価が下がるので、実質成長率はプラスになり得る（実質GDP成長率=名目GDP成長率－インフレ率）。

　内閣府の大串博志政務官はTPP加盟の経済効果として実質GDPの成長率のみを示して肝心の名目GDPの成長率を示さない。これはTPP加盟は日本経済のデフレを更に促進しこそすれ、デフレの克服には全く役に立たないことを白状しているに等しい。つまり日本のTPP加盟には経済メリットが無い。

　我が国が1年で僅か2700億円、GDPの僅か0.054％程度の経済効果を欲して拙速にTPPに加盟し、アメリカの無理難題を飲み込んでISD条項やラチェット規定の餌食になる危険を冒すことは愚の骨頂である。

　我が国がGDPの上昇と輸出の増加と対中包囲網の形成のためにTPP加盟に固執する国益上の必要はゼロと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

日米安保を破壊する漏洩管制官－絶望的な日本の防諜体制

　羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」のフライトプラン（飛行計画）や、アメリカ軍無人偵察機「グローバルホーク」の飛行記録を、複数回にわたり自身のブログに掲載していた。

　国交省によると、管制官は聴取に対し、持ち出した情報を自宅のパソコンなどに保管し、「ブログに掲載した（飛行計画などの）画像は定期的に更新していた」などと説明しているという。ブログは平成１３年に、知人などに管制内部の情報などを見てもらう目的で開設したといい、情報流出が１０年近くにわたっていた可能性がある。

　今回問題を起こした管制官は「通知に従い画像を削除したが、（エアフォースワンの飛行計画などは）消し忘れた」などと話しているが、国交省は、これらが希少価値の高い画像のため意図的に残していた可能性があるとみて調査し、一連の行為は国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性があることから、懲戒処分とする方針を固めるとともに、刑事告発も検討している。

＜国家公務員法　最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号＞

（秘密を守る義務）
第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

〇２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。

第百九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
十二 　第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

　アメリカ政府は、日本国の国家公務員法の規定する守秘義務違反者に対する罰則が余りに甘いことに驚愕絶句し、今後一切重要な情報を日本政府に提供しないのではないか。

　憲法云々以前に、憲法の下位規範である公務員法と自衛隊法の欠陥が早急に是正されないと、我が国の防諜と国防は全く成り立たないと理解した方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む