ハイパーインフレの恐怖を煽る朝日新聞社の山田厚史の経済観

　為政者が朝日新聞の主張に同調するとき、我が国は破滅する。

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驚くべき、のんきな認識

　日銀券の発行を原資とする財政政策については、さらに別のプランもある。榊原英資氏は、本人から直接に聞いたジョセフ・スティグリッツによる提案として次のものを挙げている。

　それは、政府が不良債権問題の解決と、銀行への十分なだけの資本注入のために必要な費用を計算し、その費用に限っては憲法を改正して、一回限りの国債の日銀引き受けを、国民にみとめてもらうというのである。マネーサプライの増加と、金融政策の有効性のかなめとなる銀行による貸し出し機能の強化をねらった政策である。

　このような、本来、財政政策の範疇に入るものまでも対象に含めるならば、金融政策を通じて、リフレができないことは考えられない。
　問題は、「インフレ目標」といった政策がねらうような、微妙な調整ができるかどうかということだ。

　公定歩合の操作と違い、経験の少ない量的緩和だから、２％のインフレをねらったところで、20％のインフレが生じてしまうといったことが起こらないとはかぎらない（中略）。

　しかし、この危険は冒さざるを得ない。なぜなら、企業が債務を抱えて、銀行の不良債権がますます増加し、自己資本が底をつくという状態で、デフレを放置することは、経済全体にとって、きわめて危険であるからだ。

　こうした危険というものは、まず主要な企業が倒産するという段階に到達し、次には、たくさんの主要な企業の倒産によって銀行が破綻するという段階に達する。というように、段階を追って、次第次第に経済危機が深刻化する過程で、はじめて国民の目を引くことになる。それまではパニックをまねかないためという名目によって、企業の深刻な負債状況も、銀行の深刻な資本不足も、隠匿されていることが多いので、国民の危機意識はきわめて低いからだ。

　だからデフレの危険のほうは、「ユニクロ現象」などといってのんきに見過ごされる一方で、物価が下落している現状では、さほど危険が高いとはいえない「ハイパー・インフレ」の危険のほうは騒ぎ立てられる。

　たとえば『アエラ』二〇〇一年九月号に、朝日新聞社アジア総局の山田厚史が寄せている次の記事は、そうした論調の代表的なものだ。

　

　老総裁・速見優を責め立てて「日銀の責任でインフレを起こせ」というのはイジメである。世の中に迎合する学者、その尻馬に乗る政治家、お先棒を担ぐメディアが人々を扇動し亡国の道を進む。何度も繰り返した「失敗パターン」である。

　不景気というが日本の現実は世界がうらやむレベルにある。一歩国外に出ればわかることだ。豊かさのなかで失った活力を取り戻すことが課題なのだ。身が引き締まる思いは改革のエネルギーである。

　高すぎる物価や地価が調整されるのは自然の成り行きだ。企業や銀行のバランス・シートが痛んだくらいでインフレという麻薬に頼るのは、情けないばかりか危険である。

　インフレの特徴は、（1）意図的に起こせない、(2)一度起きたら簡単に消せない。金融緩和を極限まで進めれば世に流れるカネは、ちょっとは増えるだろう。

　一方で、ハイパーインフレの危険が危険が高まる。巻き込まれるのは人々である。

　大多数の企業の生命維持がかかっている銀行からの資金供給が、不良債権をきっかけにストップすることの危険をまったくみることができないこの論者は、「企業や銀行のバランス・シートが痛んだくらいで」といった、驚くべきのんきな認識をしている。

　だが、インフレが「意図的に起こせない」とは、いったい、どういう事実認識か？インフレが人為的操作で起こせないとしたら、地震や台風のように自然災害によって起こるというのだろうか？

　そもそも、一九三〇年代において、アービング・フィッシャーは明確に「リフレ」の政策を提言していた。これはデフレで下がった物価を、インフレによってもとに戻せということだから、もちろん「インフレ政策」である。

　ルーズベルト大統領も、フィッシャーの提言に、そのとおり従ったかどうかは別にして、「インフレ政策」が必要だという明確な認識を持っていた。そのような認識を持っていて、実際に「インフレ政策」をとった。そのために、ドルの切り下げをし、公定歩合を引き下げたのである。

　「インフレ」が意図的に起こせないなどいう認識はまったく論外である。その結果、物価は上昇して、これがきっかけでアメリカは不況を脱している。

ハイパー・インフレは非現実的だ。

　歴史上、最初の「インフレ目標」を採用したスウェーデンの中央銀行も、一九三三年にカッセル、ダヴィッドソン、ヘクシャーという三人の大経済学者により構成される委員会の意見を聴いて、物価水準を三十一年の時点に戻すインフレ政策をとっている。

　こうした例は、けっして例外ではない。アイケングリーンとサックスや、バーナンケの実証研究が示しているように、三十年代において、金本位を一時停止することにより、金融政策のフリーハンドを持つことができた国は、ほとんどがインフレを目指した政策をとった。そうした政策をとった国だけが、大恐慌から脱出することができたのである。これがまさに今日のマクロ経済学の常識が形成されるきっかけとなった、大恐慌の貴重な経験である。

　また、インフレが一度起きたら、簡単に消せないという認識も必ずしも正しくない。たしかに、ブラジルやアルゼンチンで起こったような、だらだらと続く10％台のインフレは、10年以上の長期にわたって続くこともあるが、真正のハイパー・インフレーションのようなものは、金融政策のレジームが変化すれば、短期で沈静するというのが、これまでの経験である。

　そもそも過去の研究によれば、ハイパー・インフレーションは、マネーサプライの急増といった実際の金融操作自体よりも、もはや中央銀行の通貨増発に頼り続ける以外に財政を救済する道が残されていないという、政府の追い詰められた財政状況が一般国民により認識されることが、その発生の引き金となっている。ハイパー・インフレーションは、多分に心理的ゲームなのである。

　そうした点から考えれば、日本政府は、インフレ以外に財政を救済する道がなくなって、それで金融緩和を行っているというところまでは追い込まれていないから、二～三％程度のインフレを目標にする金融政策をとったところで、それがハイパー・インフレーションに結びつくとは考えにくい。

同じ間違いを繰り返してはならない。

　経済学的な認識の欠如ということ以外に、右のような論説にもう一つ特徴的なことがある。

　それは、「豊かさのなかで失った活力」とか、「改革の身の引き締まる思い」とか、さらには、「インフレの麻薬に頼るのは情けない」とかいった、勇壮な言葉がまきちらされているのにもかかわらず、全体として、じつに臆病な意見が展開されているということである。

　（山田厚史が）いいたいのは要するに、「ハイパー・インフレ」に巻き込まれるのは嫌だ、それで他の国がうらやむような生活を失うのは嫌だから、危険な政策は止めてくれということだ。「豊かさのなかで失った活力」というが、そういう言葉はそのままこの論者に返したい。

　では、金融政策は何もしなくとも、経済はうまくいくというのか？この論者はそう信じている。いやそう信じるしかない。だから豊かさのなかでの活力だとか、改革の身の引き締まる思いだとか、意味のない、まったく政策提言にもならないことを述べている。

　こうした論者は、政府が何もしなくても、いずれは大胆不敵な企業家が出現して、新事業を設立し、日本経済を救ってくれるとでも考えているのだろうか？

　いや、そういう神風が吹くと信じるほかはないのだ。最も臆病な意見を吐く論者が「創造的破壊」の考え方にすがり、大胆不敵な企業家の出現を待望するというのは、実に奇妙だが、このような臆病な精神がいまの日本に蔓延しているというなら、もともと「創造的破壊」など起こる気づかいはない。新事業の設立も増えず、わが国はこのままずるずると沈没するだろう。

　もちろん現在のような不況のもとで、新事業を設立するというのは、危険な行為であり、それを行う企業家は大胆に違いない。だが、いかに大胆な企業家であっても、金融が緩和され、デフレの危険が少しでも減るなら、起業にとっての追い風として感謝するだろう。金融緩和は、新商品の売れ行きを保証し、予想外の実質金利を背負い込むことになる危険を減らしてくれるという点で、まさに「創造」を促進する効果を持つ。

　だからこそ金融緩和によって「創造的破壊」を援助することが必要なのである。

　一九六二年にポール・サミュエルソンはこう述べている。

　「恐慌の最も深刻な時期にあってさえ、不況を治癒するための公共政策に対して『そんなことをすればインフレが起こる可能性が高い』という言葉をもって脅し、強く反対した専門家が少なくなかったことを、われわれは歴史の重要な教訓として胸に刻んでおかなければならない。

　もしもヒトラー以前のドイツと同じように、アメリカにおいても、人々が彼らの警告に耳を貸していたならば、われわれの民主的な政治形態そのものの存在が危険にさらされていたことであろう。

　現代の政府は、決して同じ間違いを繰り返してはならない。」

　過去に前例がない今日の日本経済が置かれた状況のもとでは、どのような政策を行うことも、実験であり、冒険である。量的緩和だけで「リフレ」を達成することの危険については、さまざまな議論がなされている。

　しかし、その危険性はあくまでも、デフレを放置することの危険との比較のうえで、議論されれるべきものである。それが、われわれが大恐慌から得た教訓といえるだろう（経済論戦は甦る／竹森俊平著2002年）。

　我が国の為政者は山田厚史の経済観にほぼ同調してきたのだから、日本の経済力は衰退するはずである。そして竹森俊平氏は、政府、議会、マスゴミに跳梁跋扈する「外資族」の心理状態をも抉り出している。

　外資族は、積極財政路線への転換や景気対策の実施を否定し非難してきたから、もはや日本国の外から神風が吹くと信じる以外にないのである。規制を緩和し市場を開放すれば、いずれは大胆不敵な外資が出現して日本市場に参入し、新事業を設立し或いは旧態依然とした日本企業の経営体質を改善し、日本経済を救ってくれると信じる以外にないのである。

　外資族が今さら積極財政路線に転換し景気対策を実施し日本経済を鮮やかに再興したら、これまで彼らがデマを飛ばして一般国民をあざむき日本経済に無用な痛みを強いてきたことが全国津々浦々に知れ渡り、かれら外資族の政治家、官僚、記者、学者、評論家は社会的地位を失うからである。

　彼らは自己保身のために日本経済を犠牲にして恥じない臆病な卑怯者である。

　そしてポール・サミュエルソンの警告どおり、我が国は自由デモクラシーのみならず独立主権を失う危機に直面している。

　民主党が次の衆院選挙で大勝し、公明党の部分的な閣外協力を得て、人権擁護法案や在日永住外国人地方参政権付与法案など反日亡国法案の可決成立を狙う可能性が高まっているからである。

　日本経済は、デフレ不況に原料高騰が重なり、ガソリンや食品など生活必需品の価格が次から次へと値上がりするスタグフレーションへ移行しつつある。

　しかし、これは為政者が通貨膨張策を採り、内需を喚起する千載一遇の好機ではないか。

　政府が通貨発行権を行使して潤沢な財源を確保し（政府貨幣発行で日本経済が蘇る―世界を代表する経済学者たちの提言に耳を傾けよ）、それを使いガソリンをはじめ物品にかかる税金を下げるのである。ハイパー・インフレは起きないだろう。政府が減税をもって生活必需品の価格を下げて消費の冷え込みを防ぐのだから、低所得者も年金生活者も国内企業も喜ぶ。万々歳ではないか。

　維新政党新風が本当に一議席の獲得を狙うならば、今こそ選挙公約に掲げている「政府紙幣の発行」（貨幣の拡大増産でもよい）すなわち通貨発行権を財源とする国民生活救済減税の実施を広く一般国民に訴えるべきではないのか。

　売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える日本の未来という最悪の事態を回避して、日本国を救うために…。

▼水の星へ愛をこめてクスィーガンダム

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Comments

連山が６００兆円規模の公共事業を水素エネルギーのために使えと主張していますがどう思われますか？一部の犬猿の仲のブロガーを除いて無視されていますが、財政界人から続々と連山支持を打ち出す者が出ているようです。大アジア主義的価値観を持つ保守主義者のようですが元締めは外国（欧州？中東？中国？）の謎の組織のようです

Posted by 長春では悲惨だったんです^^ at 2008年06月10日 17:26

　長春では悲惨だったんです^^ さん、コメント有難うございます。もしかして元満蒙開拓団員の方ですか？

　水素の利用に関する私の考え方は、次の記事に書いています。

・究極のエコカーは何だろうか？http://oncon.seesaa.net/article/88675128.html
　ただし海洋温度差発電船や海上風力発電施設が海水を電気分解して水素と酸素を生産することはあり得るでしょう。

　しかし、それは海中と海上にある自然エネルギーを日本本土に運ぶ手段としての水素の利用であって、石油文明の次に来るべき新文明が水素文明だとはとても思えません。

　もしエネルギーコストとして一滴の石油も使わずに水素を利用する技術が出現したら、水素は石油の代替エネルギーになるでしょうが、連山はエネルギーコストとエネルギー収支という難題を解決する方策を持っているのでしょうか？

　私は懐疑的です。

Posted by 便利屋こと所長 at 2008年06月10日 19:24