国を売ることを明言した竹中平蔵

　今朝の産経新聞５面を読むと、商工組合中央金庫の民営化方針は決定済みだそうな。

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　商工中金は１９３６年の設立。資本金５１７２億円のうち７８．４％を政府、２１．６％を中小企業組合が出資しており、０５年３月末の貸出残高は９．５兆円。
　不良債権比率は５．３％で、同様に中小企業向け融資を行っている中小企業金融公庫の１４．０％に比べて低く、資金のほとんどは預金や債券で自力調達している。

　同様に「半官半民」の組織だった農林中央金庫は８６年に政府出資を廃止して完全民営化している。また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫も中小企業への低利融資を行っているため、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の民間議員らからは、商工中金への公的関与の必要性を疑問視する声が上がっていた。

　商工中金側は「政府出資がなくなると資金調達費用が上がり、貸出金利に影響しかねない」として民営化に強く反対しているほか、日本商工会議所なども反対している（三輪のレッドアラート）。


　ところで竹中平蔵総務相が14日に開いた経済財政諮問会議で、政府系金融や政府の資産・負債圧縮などの改革論議に強い不満を示していたことが17日公表の議事要旨で明らかになった。
　竹中は、谷垣禎一財務相が提出した資料には即座に反論、「政策金融の役割は原則終わった」とする民間議員提案を堅持するよう主張し、政府系金融を民営化するなら政府が一定株式を持つＮＴＴと違い、国が株式を完全に手放す商法の一般法人にすべきだと述べ、「ＮＴＴなどと同様に民営化」とした谷垣ペーパーにかみついた（毒吐き＠てっく）。


（竹中議員）私はやはり官が融資をやめるというのが民を育てる最大の方法の一つだと思う。住宅金融公庫については、まさにそういうことが起こった。そういう点を視野に入れて、やめるべきものを明確にしていくという姿勢が必要だと思う。

　第２に、細かい点だが、谷垣議員資料の中で「政策金融改革のための基本原則」の４．に「ＪＴ、ＮＴＴなどと同様、民営化できるもの」という表現があるが、先ほど言ったように、ＪＴ、ＮＴＴと今回の金融機関の民営化は違う。「郵貯・簡保の民営化と同様」というふうにぜひ書いておいていただきたい。これは私の気持ちです。

（谷垣議員）今、竹中議員がおっしゃったことについて。確かに政府が融資をどうしていくかというのは問題があるという視点があると思う。しかし私の考え方では、今まで政策金融機関が引くと、本当に民間が出てくるかということが色々気持ちの上で引っかかりがあったため、できなかったところがあるのではないか。
　それを克服して、どうしたら民間が出てこられる道を開くかという手法は何だろうと。主として、そういう視点から勉強させていただき、そのためには色々なことが必要だが、例えば初期投資のリスクを軽減するということかなと。それで、先ほどの債権を譲渡するという案についても、初期投資を軽減した後はそういう手法がとれるということ。
　私もまだ漠然としているので、よく詰めてこれから勉強したい。 それから、「ＪＴ、ＮＴＴと同様、民営化できるもの」という箇所については、若干、竹中議員と私の考えは違うのだろうと思う。
　私には、危機対応をどうしていくかという発想があるので、先ほどのような表現になっている。

（竹中議員）１点だけ。私も危機対応の問題は必要だと思う。ただ、危機対応を民営化された機関に求めるという必要はないのではないか。政策金融機関は残るわけだから、そこで危機対応をやるというのが、私はやはり国民から見てわかりやすい議論の立て方だと思う。


　郵貯簡保の民営化の是非が議論された際、竹中は、政府による一定株式の保有や外資による株式保有への規制に猛反対した。この二つは、外資による敵対的買収を阻止するための必要な手段である。これに頑なに拒絶する竹中と小泉に対して、西尾幹二氏をはじめ憂国の志士は、「郵貯簡保を外資に売り渡そうとしている」と激烈に非難したが、竹中は政府系金融機関の民営化議論でも同じ事を主張した訳だ。

　しかして竹中は、13日、テレビ朝日の番組に出演し、「日本の国の資産は米国の５倍。ちゃんと資産を売却して、そこで初めて国民負担の議論をするのが当然の手順だ」とし、特別会計見直しの「大きな目標を作るべきだ」と主張した。さらにデフレ克服の重要性も指摘し、「デフレ克服は日銀。歳出削減と資産の売却は財務省。日本をリードしてきた政策集団の真価が問われる」と発言した。

　もはや竹中の意図が日本の国家資産を外資に叩き売ることにあることは明白ではないか！彼奴を売国奴と言わずして何というのか！！


　木曜日か金曜日の報道ステーションで報道されていたが、日本の観光業界は、小泉竹中による政策不況によって、のきなみ業績を悪化させられた結果、外資に安く買い叩かれて、外資の支配下に落ちていた。　

　もし民営化された商工組合中央金庫がハゲタカ系外資ファンドに買収され、短期間に利益を得るために、低金利融資を中止し、貸し剥がしを行えば、商工中金から低金利の融資を受けている中小企業もまた、日本の観光業界と同じ運命を辿るであろう…。
　
　日銀がゼロ金利政策を継続しても、日本の資金が流動性の罠に落ちて、デフレ不況はちっとも克服されない以上、政府が歳出を増大させ有効需要を喚起する以外にデフレ不況を克服する政策はない。
　日銀が手詰まりの状態にあり、歳出の削減が景気を悪化させることは竹中自身によっても充分認識されているのに、竹中は、デフレ克服を日銀に委ねて、歳出の削減を図ろうとするのだから、彼奴の狙いがデフレの克服とは逆にデフレの進行にあることもまた明白ではないか。


　小泉竹中の画策する日本売却のシナリオは、たぶん以下の通りだ。

　まずデフレ不況を進行させ、日本の株式会社の時価総額を低下させ、外資に安く買収させる。同時にそのための法律（新会社法）の整備も滞りなく実施する。

　次にデフレ不況による深刻な税収不足を補うために、政府貨幣発行権を使わずに、赤字国債をどんどん発行し、財政の悪化を演出し、日本国民に「日本の財政は破綻寸前ではないか」という危機感を持たせる。また危機感をもたせるように御用学者、御用マスゴミを総動員して悪質なプロパガンダを流布する。

　そして国民の危機感に乗じ、財政の再建を名目に、日本の優良な国有資産を外資に売却するのである…。


　不動産や金融資産といった日本の国有資産を管理している者は、日本の行政府である。しかして行政府の長である内閣総理大臣を選ぶ者は、日本の議会であり、議会の構成を決定する者は、我々日本の有権者であり一般国民である。

　中国のごとき社会主義的毒菜独裁国家における国有財産は、中国共産党によって独占私物化されているから、党の私有財産であり、それは同時に国民を徹底的に搾取し弾圧し餓死させるための格好の手段となる。

　しかし日本のごとき立憲自由主義議会制デモクラシー国家における国有財産は、シビリアンコントロール下にあるのだから、一般国民の共有財産といってよい。
　社会主義的独裁国家の国有財産と立憲自由主義議会制デモクラシーの国有財産とは、似て非なるものなのである。

　日本の国有資産がアメリカの国有資産の５倍、あるいは10倍にも及ぶならば、日本が経済的にとても裕福であり、アメリカは経済的にはとても貧乏で、外国から膨大な借金をして軍事超大国を無理に演じているということに過ぎない。アメリカの方こそ異常である。それなのに日本の先人たちが膨大な国有資産を蓄積してきたことを、慶賀し感謝し欣喜雀躍するのではなく、社会主義的弊害のごとく言いふらし、「異常」と断ずる竹中こそ異常中の異常であり、彼奴の感覚はすでに日本国民ではない。

　また日本の借金の95％は内債である。日本の中央政府と地方政府は日本国民から金を借りているのである。つまり日本国民は政府に対する膨大な債権を保有している訳で、それらも国有資産と同じく一般国民の資産である。
　さらに日本は巨大なデフレギャップを保有しているのだから、日本政府はそれを活用して政府貨幣発行権を発動し、ハイパーインフレを懸念することなく膨大な財源を確保することができる。巨大なデフレギャップもまた日本国民の膨大な資産である。

　つまり日本は物凄く裕福な国であり、政策転換―政府貨幣発行権の発動と積極果敢な公共投資―が行われれば、日本国内に広がりつつある豊富の中の貧困などすぐにでも解消されるのである。

　それなのに竹中と小泉は、故意にそれを怠り、日本が小さな政府を実現しなければ財政的に破綻するかのごときプロパガンダを執拗に流布し、財政再建を名目に、日本企業もろとも日本国民の資産である国有資産を外資に売却しようとしているのだ。


　拙者はネットの中で繰り返して叫ぶ。

　日本の民間企業と国有財産を外資に売り渡そうとする彼奴らを売国奴と言わずして何というのか！

　竹中と小泉は、日本の売却先をソ連からアメリカならびに無国籍企業（追加訂正）に変更した種村佐孝陸軍大佐だ！！

　「私はやはり官が融資をやめるというのが民を育てる最大の方法の一つだと思う」という一読しただけでは意味不明な竹中発言の中の「民」とは、外資なのである。

　我が日本は、確実にニュージランドの轍を踏み、外国の植民地となりつつある。

　　さらに悪いことに、これら巨大プロジェクトは、すべて外国からの借金に頼ったものであった。インフレは年率15％以上、国民一人あたりの負債額は世界最高となり、ニュージーランド経済はほとんど破綻状態になった。

　「公共事業に頼るケインズ主義ではダメだ」。

　シンク・ビッグの失敗からくる絶望から、野党労働党をはじめ、官僚、与党国民党内部でも市場万能主義をうたう新保守主義への「信仰」が少しずつ高まっていった。

　「民間の知恵」が必要なのだ、という触れ込みで、委員会や機関が多数作られた。この委員会には経済円卓会議（日本での経団連にあたる）から大企業の利益を代弁する「識者」が送り込まれた。

　「経済は危機状態にあり、だからこそ変革が必要なのだというのが彼らの主張です。経済は危機だと聞かされるたびに、より多くの人々が本当にそうなのだと信じるようになりました」。

改革は一気に行われた

　84年、ロンギ労働党政権は改革についての公約を行わず、国民がまったく理解しないまま改革を実施した。蔵相ロジャー・ダグラスの主導の下、前政権までのケインズ主義を一掃、自由主義、市場第一主義へと大きく転換した。ダグラス蔵相の名にちなみ、ロジャーノミクスと呼ばれた。その後労働党政権、ボルジャー国民党政権、連立政権と移り変わるが、改革の路線はどの政権も同じで、基本的にはロジャーノミクスにならった。

　その政策は自由こそ経済の活性化の源、保護貿易・国営企業は悪、受益者負担、援助は国民を怠惰にさせるもの、といった、イギリスのサッチャリズムをそのまま導入したものであった。

　地方の農業と産業に対する支援の廃止、援助金の撤廃、安価な輸入品からの保護策の廃止。

　突然はしごを外されては、競争力のない個人農家や中小企業はひとたまりもない。が、支援なしに競争力を保てない産業や農業は消滅しても仕方ないという考えのもと、改革は強行された。多くの国内向け製造業が、農家が破産した。

　貿易、農業、金融、労働の民営化。経済の全分野にわたる規制緩和。その上、ニュージーランドは他国からの投資がなければやっていけないのだから、と、外国投資に対する規制も撤廃した。

　こうなれば、競争力のない分野は外国の大企業の格好の餌食である。ニュージーランドのインフラ、銀行システム、通信、運輸、メディアには多くの外国資本が入り込み、株を安く買い上げられた。

　電信会社は90年アメリカのアメリテック社とベル・アトランテック社の子会社となり、ニュージーランド鉄道はアメリカのウィスコンシン鉄道の支配下に、郵便貯金はオーストラリアの銀行のものとなった。ニュージーランドは外国の植民地になった、という人もいる…。


　幕末の動乱下では、佐幕勢力も、倒幕勢力も、「日本を絶対に外国の植民地にしない、日本の独立を何としても防衛する」という志を共有し、夷を以て敵を征する戦略を回避した。彼らは欧米から代償として権益を要求されることを未然に防いだのである。

　哀れ日本は、外資に対する警戒心を持たない、というより殆ど外資の手先である小泉内閣によって、清朝のごとく生体解剖の憂き目に遭わされ、滅亡するに至るか…。

　
我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない！

国富消尽

売られ続ける日本、買い漁るアメリカ

増税が日本を破壊する


＜現在の日本政府は頼りにならない。我々一般国民が南北朝鮮人から日本の女性と子供を守るしかない！＞

　最近、少子化が問題化する中で、子供が狂人に殺される痛ましい事件が相次いでいます。警察の救済力が及ばない急迫不正の侵害から子供を守るためには、親と教師が武装するだけでなく、あるていど子供にも防犯装備を身に付けさせる必要があります。そこで子供に相応しい防犯装備を紹介します。

「うちの子は大丈夫」という親の油断が、子供を殺すのです。血の涙を後悔しても死んだ子供は、よみがえりません。

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Comments

こんにちは。拙宅をご紹介くださってありがとうございます。

ニュージーランドは新自由主義の極端な例です。あのときニュージーランドは経済的にかなりやばかったようですから、何か手は打たなければならなかった。でも、選んだメソッドは・・・という話です。

日本は負債国ではありませんし、外国の侵略というより、むしろ無国籍企業（あえて多国籍とはいいません）による寡占支配になると思いますよ。経団連はアメリカ、中国、どことでも手を組みますから。

続きをトラックバックしておきましたので、ご興味があったらどうぞ。個人的にはニュージーランドより他の事例がある意味日本の危機に近いと思うのですけども。

Posted by alamal at 2005年11月20日 15:21

alamalさんの論文はわかりやすく、私のような経済学素人には大助かりです。これからも宜しくお願いします。

Posted by 便利屋 at 2005年11月25日 06:55