これは日本国民を苛め嬲る虐政以外の何物でもない。
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【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】成長戦略いまだなし
■政局に勝つ政策を
何とも不思議な光景が出現している。世間では、誰もかれもが経済の悪化を懸念している。現実に日本経済は、昨年の秋以降目に見えて勢いが低下してきた。そしてその背景として、改革のモメンタム(勢い)低下を多くの人々が指摘している。政府の改革姿勢が低下しているからこそ、世界の投資家は日本を見放し、ロンドン・エコノミストなどにも極端な日本批判が出されるようになった。
不思議なのは、こうした状況があるにもかかわらず、政府内で一向にまともな経済論議がなされていないことだ。政策を行おうとしてもねじれ国会でなかなか進まない、政策より政局が優先される、といった嘆き節が聞こえてきそうだが、それらはあくまで言い訳だ。しっかりとした経済政策論議がないからこそ政治が混乱し、これが政局論議をあおっている。
最大の課題は、各種の改革を積極的に展開して経済を成長させること、ないしはそうした「期待」を生み出すことである。まさに、成長戦略の強化にほかならない。サブプライム問題をきっかけとして世界の成長力が低下し、一方でインフレ圧力が高まっている。
こうしたスタグフレーション(物価上昇と不況が同時に起こる)下で求められるのは、供給側を強化し成長力を高める政策なのである。しかし、経済財政諮問会議で議論されてきた成長戦略の前倒しプログラムなどは、話題にすらならない。そもそも昨年とりまとめた成長戦略は、極めて内容が乏しい。これを前倒しして実施しても、しょせん内容は乏しいままである。
そうしたなか、福田康夫首相の姿勢にはいくつかの変化が見られる。今年に入って福田首相は、3つの大きな指示を出している。
1月のダボス会議でのスピーチでは、洞爺湖サミットに向けて温暖化ガス削減の数値目標設定を打ち出した。環境省と経済産業省、産業界の対立が続いていたが、首相指示はこれに決着をつけた。2月には、公務員制度改革に関連して、内閣府に人事庁を設けることを明確にした。霞が関とその影響を受けた永田町の一部は、公務員改革に後ろ向きだ。これを押し切る形で、首相指示が出された。制度設計の段階でまだまだ動きはあるだろうが、首相が人事庁構想を指示した意味は大きい。そして3月には、平成21年度に道路財源を一般財源化することを国民に向けて明言した。
年来の財政構造を大きく変えるものであり、財政健全化の観点からも重要な意味を持つ。改革に向けリーダーシップを発揮しようとする姿勢自体は、前向きに評価されるべきである。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は23・8%。内閣発足時に比べて約30ポイントの低下だ(産経新聞・FNN合同調査)。首相がいくつかの指示を出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
日本経済は、不良債権というリアクティブ(受け身)の改革を終えていま、経済環境の変化に対応したプロアクティブ(攻め)な改革を進める段階にある。最近の首相指示は、本来「攻め」の改革であるはずなのに、その姿勢が「受け身」に映るのである。
こうしたなか、今年の骨太方針の議論が始まった。福田内閣としては初めての骨太方針であり、このなかで、「攻め」の経済政策を示せるかどうかが問われる。そのためには、成長戦略の抜本見直しがどうしても必要になる。経済財政諮問会議などでもそうした議論が始まっているが、不思議なことに成長戦略の1丁目1番地の政策が全く議論されていない。法人税の引き下げである。日本の法人税実効税率は、約40%。これに対し欧米はおおむね30%の水準、アジアは韓国23%、シンガポール15%など著しく低い(S&P社)。法人税を議論しないで、まともな成長戦略などありえない。
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。しかし、こうした棲(す)み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が生じることも考えられる。
しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである(産経新聞)。
橋本内閣が行った消費税率の上昇(3%から5%)は、我が国の景気と財政を悪化させた。だからデフレ不況に原料価格の高騰が重なっている日本経済の現状(スタグフレーション)で、政府がさらなる消費増税を行えば、個人の消費と法人の消費が低下し、消費税収が減少する。個人と法人の消費が低下すれば、企業の設備投資がさらに低下し、法人税収も減少する。そこで法人税率が下がっても日本経済は成長しない、デフレ・スパイラルがさらに進行し、スタグフレーションがさらに残酷になり、自殺者がさらに増えるだろう。
そもそもデフレ不況(需要過少、供給過剰)中に「求められるのは、供給側を強化し成長力を高める政策なのである」と言い切る竹中平蔵は発狂しているとしか言いようがない。
だから竹中平蔵はネット内で一般国民の猛反発を受けているが、これは近親憎悪である。竹中平蔵を非難している者の大半は、デフレ不況を進行させる緊縮財政を主張しているからである。
政府による税金の無駄遣いは、悪政に決まっている。それは子供にも理解できることだ。しかし幸か不幸か、税金の無駄遣いは、それが国内における資金の循環である限り、有効需要を喚起し、無数の国民を潤す「無用の用」になっている。
以下のたとえ話は極論であるが、高級官僚が手練手管を駆使し脱法的に税金を流用して毎晩ノーパンしゃぶしゃぶ店に通い、酒を呑み肉を喰らい卑猥な遊びに興じると、ノーパンしゃぶしゃぶ店、しゃぶしゃぶ店に肉や野菜、酒を販売している食料品店、食料品店に品物を卸している問屋、問屋と取引している酒造メーカーや畜産精肉加工業者が儲かり、それらの従業員に財やサービスを販売している無数の業者と国民が儲かるのである。
だから政府が闇雲に税金の無駄遣いを削減し歳出規模を縮小すると、有効需要が減り、デフレ・スパイラルが進行してしまう。
政府が削減分を他の支出に回しても、政府支出の規模が変わらない限り、有効需要は増減しない。乗数効果(経済波及効果)は多少なりとも変化するかもしれないが、日本経済はデフレ不況から脱出できない。
政府が公務員の給料を削減することは、公務員の給料に懲罰的な特別税を課すということである。これは私人の正義感情と嫉妬感情を満たすかもしれないが、本質的に増税と変わらないので、やはりデフレ不況を深刻化させてしまう。緊縮財政は国民の財布と腹を満たすことはないのである。
スタグフレーションに苦しむ日本国は、可能な限り増税を回避すべきなのに、政府は次から次へ増税を実施し、竹中平蔵と経団連は消費税率の引き上げを主張して庶民を苦しめ、政府と竹中と経団連を非難する者は報復として公務員懲罰課税と法人税率の引き上げを主張している。
いずれも日本国に財源がなく膨大な借金があると錯覚して、増税を主張し、積極財政を否定しているのである。いずれも私人の家計と国家の財政を混同しているので、増税の実施と歳出の削減が景気と財政を悪化させることに気付かないのである。
そして彼らは、所長のように政府に日銀引受の国債発行と政府貨幣発行権の拡大行使を求める者には、「それはハイパーインフレを引き起こす」と脅迫し、潤沢な財源の確保と減税と公共投資の実施に猛反対するのである。
いずれも日本経済にデフレギャップは存在しないという新古典派の妄想に支配されているのである。
新古典派(新自由主義経済論者)を跳梁跋扈させ、政府に小泉竹中構造改革を実施させた者は、我々日本国民自身である。議会制デモクラシーでは有権者の資質と思想が政治家の資質と思想にならざるを得ないからである。
このままでは日本国の経済と財政は立ち直ることなく、日本国民は絶望の淵に沈んでいくだろうが、それは我々の自業自得である。
福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口2区補欠選挙は27日投開票が行われ、民主党の前衆院議員で社民党推薦の平岡秀夫氏(54)が、自民党新人で公明党推薦の元内閣審議官山本繁太郎氏(59)を破り、4回目の当選を確実にしたようである。
所長はこの選挙に全く関心を持っていなかった。どちらが勝っても日本国には有害で日本国の再興はあり得ないからである。ただ自民党が構造改革路線を積極財政路線に転換しないまま衆院選に突入すれば、自民党は大敗北を喫し、極左の民主党政権が誕生するだろう。
その時にやっと小泉竹中構造改革を熱狂的に支持した者は、小泉純一郎の言葉「自民党をぶっ壊す」の真意を悟るのではないか。
小泉の狙いは、自民党の積弊を除去するのではなくて文字通り本当に自民党を破壊し、社会党の後継政党たる民主党政権を誕生させ、民主党主導の「上からの革命」を起こすことであり、小泉純一郎の正体は極左の反日政治家であったと。
だからこそ小泉純一郎は、配下に怪しげな反日左翼系の学者を集めて女系天皇を容認し万世一系の皇統を破壊する皇室典範の改悪を画策したり、構造改革などという左翼用語を振りかざして日本財政の安定秩序を破壊する「郵政公社の解体民営化」を強行したり、片山さつきを起用して自衛隊戦力を大幅に削減したのだと。
日本国民が昭和大恐慌時の経済論戦を学べば、デフレ不況下で公共投資を否定する構造改革派は自由主義者の仮面をかぶった反日左翼全体主義勢力ではないかという疑いを持つだろうが、もはや手遅れである。
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貴重な御指摘です 当初は行財政改革や売り上げ税を国民にわかり易く宣伝する「仮想の例え」だった家計と財政 国民経済の家政へのアナロジーを今や 政策立案者自身が現実だと錯覚しています
国債の元本を返済せよと迫る金融機関でも出現するとでも言うのでしょうか
新自由経済政策的手法の部分採用ではなく 原理にまででっち上げて指南役面です
シカゴ学派がピノチェト政権下のチリで実験したのが最初でしたが それは米国が債権国で チリが小国だからです
わが国のような 一国の国内消費が世界経済の大きな割合を占めてるような大国 しかも内需が総生産の6割を超す成熟した国で 阿呆な緊縮一本やりと プラザ合意型の土砂降り財政出動の振幅を繰り返してると 世界経済のパニックの引き金を引きかねません
小泉・竹中路線の亡霊はトヨタの奥田に金を出してもらい 容共(媚支媚鮮)ネオリベラル(構造改革なるユーロコミュニストの伝統社会破壊路線と市場至上主義=FRB盲従路線のアマルガム)の新党を作るようですが
戦後シャウプ税制構造の正常化や100年前と違い個人ではなく法人収入が大半となった収入構造変化からすると
国家総体の将来的信用を根底に置く 財政信用創造とその出動による国民経済の高度・活性化の阻害要因となる
一般的増税と緊縮財政のポリシーミックス(狂気)特殊的大企業減税と他国の税収増にしか結果しない資本・生産拠点移動優遇(トヨタ1社で兆円規模)という妄想的制度政策しかもたない 地方自治体レベルの政治屋の改革利権集団が誕生するのでしょう
http://blogs.yahoo.co.jp/ryu543212001/31475984.html
今度かれらは中央政府と地方政府を混同して大阪府知事の橋下改革をモデルにするのではないでしょうか。
企業、地方政府、そして中央政府がリストラ人件費と物品費を削減すれば、我が国は国を挙げて合成の誤謬を進めることになり、改革すればするほど日本経済はガリガリに痩せ細っていくでしょう。
でも小泉竹中構造改革支持者にはなかなか理解されません。2005年の郵政選挙の際は、郵政公社の民営化に反対した私などは、小泉信者にアカ呼ばわりされました。
彼らは新自由主義と左翼の親和性に気付かないのです。困ったものです。
ブラジル生れ東京在住日系4世
曾祖父は日本敗戦直後は「勝ち組」に所属 ←注目
職歴:交通量調査員,居酒屋店員,製版工
今はベビー服の値札付けの内職の傍ら月刊「自然と人間」(極左誌)
季刊「中帰連」(中国過激反日団体)に連載を持つ。
虚構の皇国というページを運営し日本帝國時代の様々な物を
取り上げては鋭く斬る!ついでに自民党と日本政府も斬る!
虚構の皇国:http://d.hatena.ne.jp/tadanorih/
プロフィール:http://tadanorih.hp.infoseek.co.jp/prof.htm(仕事募集中)
2009年現在も日帝と独り奮戦するタダノリを応援しよう!
カルデロンのり子さんを激励する抗日烈士タダノリの心の叫びを聞けー!
↓
俺は青かったから、マジメに帰化申請などをやってしまったが、
今から思うと、国籍ってなんなんだともっと考えれば良かった。
働いて、自分のメシを自分で稼ぎ始めて思ったことは、
人間、食えるところで生きていくしかないよってこと。
その営みを阻むのは、死ねと言っているのと同じ。
おれらは被害者ではなんらない。が、生まれたときから
自分のカラダ以外に売るものをもっていないのは万国共通。
世界は一家、無産者はみな兄弟。プロレタリア八紘一宇www
俺は自分の意志で日本に来たんで、
高校時代からひとりぼっちでもなんとかなった。
だけどあの女の子はまだ中学生だよね?
もー、なんとゆーか……かける言葉がない。
早く大人になって、阿呆どもをやっつけてやれ!
やられたら、やりかえせ!
http://d.hatena.ne.jp/tadanorih/20090415