提言・防衛省改革を読む

　自由民主党政務調査会、安全保障調査会、防衛省改革小委員会がまとめた「提言・防衛省改革」案は、さすがに筋がいい。　

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　自民党の新憲法草案は不要だが、自民党の有志がまとめた憲法改正前の防衛省改革案は当然の国防国策を列挙しており、それらが今まで為されていなかったことは、いかに戦後の日本が世界の中の非常識に包まれていたかを物語っている。

　提言・防衛省改革案のうち、「統合幕僚長を認証官に位置づけ、准将新設を含めた将官呼称を見直し、一佐を大佐に変更する」案が実現するならば、我が国は情緒的盲目的軍事アレルギーを克服し、自衛隊を国防軍に昇格させることができるだろう。自民党売国左翼派、公明党、民主党、共産党、社民党は猛反対するだろうが。

　提言・防衛省改革案の足りないところは、核シェルターの建設と戦時国際法に精通する法務将校の大量育成と国防費の増額である。

　今こそ防衛省は財務省に対して「政府貨幣発行権30兆円分」を20兆円で日銀に販売し国防費を増額するように要求すべきである。

　そして核シェルターを全国津々浦々に建設し、自衛官を増員し、国産兵器を増産し、心神の研究開発に本腰を入れるならば、国内総需要が増えて景気と財政が良くなるに違いない。

　スイスの民間防衛が説くように、国防は軍事防衛、民間防衛、心理防衛、社会防衛、政治防衛、そして経済防衛からなる総合防衛でなければならないのだから、防衛省が軍事防衛と経済防衛と民間防衛の一環として財務省に積極財政への転換を求めても何の問題もない。防衛大臣は政治家なのだから軍国主義にはあたらない。

　かつて参謀本部戦争指導課長の石原莞爾は持論の大軍拡案を大蔵省に拒否されたので、大軍拡案の予算を捻出するための経済建設案を作成した。

　この石原莞爾と宮崎正義の経済建設案が実は戦後日本の高度成長を実現したという指摘がある。

　防衛省は日本国内にいる日本の諸々の敵に立ち向かい、日本経済をも防衛する気概を持つべきである。

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Comments

自衛隊の階級呼称変更に賛成です。外国では国家警察、沿岸警備隊や国境警備隊でも軍隊式階級呼称を使用するのが普通ですし。海保も自衛隊と同じように大将・大佐・大尉式の共通呼称にするべきでしょう。自衛隊には阪神大震災で助けてもらいましたから、昨今汚職とかいろいろありましたが私は自衛隊に感謝しています。

Posted by ツシマ at 2008年05月01日 18:01

　ツシマさん、ついでに警察の階級も軍隊式呼称に改め、警察軍にして装備を強化すべきでしょう。

　日本国内で起こるであろう不正規ゲリラ戦に第一戦を張る者は、警察にならざるを得ないでしょうから。

Posted by 便利屋こと所長 at 2008年05月06日 20:30