<人工透析、自己負担限度額引き上げ方針 厚労省>
厚生労働省は11日、人工透析患者の自己負担限度額を月収53万円以上の人については、来年10月から現行の1万円から2万円に引き上げる方針を自民党医療委員会に示した。
同省によると、対象は25万人いる患者の1割弱程度と見込まれる(共同)。
事実上、これは、人工透析患者を狙い撃ちにした、年額12万円程度の増税である。当然、これは、人工透析患者とその家族の消費支出を減らすので、景気を悪化させ、税収を減らします。
<酒税改正、来年度は困難 政府税調 法人税減税廃止で一致>
政府税制調査会(首相の諮問機関)は11日、基礎問題小委員会を開き、ビール風味アルコール飲料「第三のビール」の増税につながる酒税の抜本改正について包括的な見直しに取り組むことで一致した。ただ、「具体的には時間がかかる」(石弘光会長)として、来年度改正での実現は困難な見通しとなった。
また、総額約1兆円の法人税減税は廃止で一致。高額納税者を公示する「長者番付」廃止の方向性も確認した。15日の総会を経て、個人所得課税の定率減税の全廃などとともに、月内にまとめる平成18年度税制改正答申に盛り込む。
酒税改正は、原料や製法によって10種類以上ある課税区分を簡素化し、酒類間の税率格差を縮小することでは一致した。しかし、石会長は会見で「メーカーなどへのヒアリングも行われており、具体的に決めかねている。時間をかけてやらなければいけない」と述べ、18年度改正答申で具体的な内容まで踏み込むのは難しいとの見通しを示した。増税感の強い酒税改正には自民党税調にも慎重論がある。
一方、今年度で期限が切れるIT(情報技術)投資促進減税(規模5100億円)など法人税の減税措置について、石会長は「租税特別措置は、原則廃止するのが税調の基本スタンス。景気は回復しており、景気対策としての役割は終わった」と延長を認めない理由を説明。企業の国際競争力の面で新たな減税措置が必要であれば「来年すぐというわけではないが、配慮してもいいという意見があった」とした。
長者番付の廃止では「個人情報保護の過度の乱用はいけない」と廃止に反対の意見も出た(産経11/12 08:41)。
事実上、総額1兆円の法人税減税の廃止と、5100億円規模のIT(情報技術)投資促進減税の廃止は、1兆5100億円程度の増税であるから、企業業績を悪化させ、税収を減らします。
百歩譲って、アメリカの経済学会から唯一まともに評価されている中原伸之氏の悲観的な経済観測が間違いで、石氏の言う通り、景気が回復局面にあるとしても、ここで政府が相次ぐ増税を実施すれば、景気はすぐに失速することは自明の理ではないか。
日本経済は重病人なのに、薬をわずかに投与され少し小康を得ると、小泉内閣というヤブ医者に治療を中止され、重労働を強いられ、再び危篤状態に陥るのである。
政府もマスコミも、日銀による間接的直接的な国債の引受や政府貨幣発行権の発動、大規模な公共投資の実施という金融財政政策を省みることなく、「財政再建」を大義名分にして、増税の実施と歳出の削減を大合唱している。
しかし小泉内閣の舵を取っている竹中平蔵は、或る意味で正しく、別の意味で恐ろしいことを述べているのである。
「竹中経財相「民主マニフェストの歳出削減、整合性欠く」
竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当相は平成17年8月19日、京都市の立命館大学で学生向けに講演し、民主党が示した10兆円の歳出削減を柱とするマニフェスト(政権公約)について「マクロ経済や個別の政策との整合性を欠く」と批判した。「郵政民営化ができなくては年金も医療も改革などおぼつかない」とも述べ、構造改革の実現には郵政民営化が不可欠との考えを強調した。
竹中経財相は「10兆円の歳出カットはGDP(国内総生産)を2%押し下げる。景気に与えるマイナスの影響は大きい」と指摘。歳出削減の中身にも触れ、国の直轄公共事業の半減について「維持補修など必要最低限の部分を除くと、羽田空港拡張や東京外環道路整備に回せる資金はなくなる」と述べた。
つまり竹中平蔵は、歳出の削減は景気を失速させ、税収を減らし、財政を悪化させることを明確に自覚しながら、小泉と共に「小さな政府」の実現を叫んで歳出の削減を実行に移そうとしているのである。竹中の狙いが、日本の経済と財政を破壊し、日本を破滅させることにあることは明白ではないか!
だから小泉内閣は、中国には、日本以外の国によって遺棄された化学兵器の処理費用として莫大な国税を貢ぎ、日本国民に相談することなく、イラクの対日本債務の80%(約6900億円)を帳消しにするのである。
小泉内閣には、財政再建を図る能力も意思もない。小泉竹中は反日の確信犯である。さらに詳しく知りたい方は、三輪の何某さんの警告に耳を傾けてください。
上の文をを読んで「ナルホド」と感じた方は、一日一押人気ブログランキングをクリック

【戦後民主主義狂育の洗脳から日本人を覚醒させる書】
・2万円の投資で数十万円以上の資金を確実にゲットする方法


・占領憲法無効論とは帝国憲法及占領憲法有効論
・憲法無効論とは何か
・再録 なぜマルクス・レーニン主義は地獄の門を開くのか
・男女平等バカ
年間10兆円の血税をたれ流す、“男女共同参画”の怖い話「ジェンダーフリー」はモテない女のヒガミである! 過激性教育、DV&セクハラ冤罪、男女共同参画センターと同和利権、少子化対策のウソなど、家庭・学校・会社・自治体・中央官庁に蠢く恐ろしいジェンダーフリー運動をマスゴミに代わり告発する。
・民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる
▲これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかります

・世界がさばく東京裁判
▲外国人識者による東京裁判の批判の決定版。これを読むと、毎年マスゴミが虚偽報道を繰り返し視聴者を騙していることがわかり、戦慄する…。
・憲法義解
▲わずかでも憲法に興味を持つ日本国民は、すべからく帝国憲法義解を熟読すべし。さすれば、日本国体(国柄)の深遠と、歴史の中から国体を把握しこれを成文化する正統憲法学の真髄に触れることができ、さらに法と自由の相互関係について理解を深めることができよう。国体の把握が占領憲法改正議論に参加する最低条件と知るべし。
・古代天皇はなぜ殺されたのか
▲古代日本には一年二歳という慣習があり、神武肇国は西暦181年であることを究明した。これを読むと古事記日本書紀への眼差しが一変する

・正統憲法復元改正への道標
▲法曹関係者の間では有名な東大憲法学の芦部信喜、小林直樹両教授は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことを付言しておきます。
宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである

歪められた日本神話
私の中の日本軍
我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない!
国富消尽
売られ続ける日本、買い漁るアメリカ
増税が日本を破壊する
ラベル:政治
【関連する記事】
- USAID閉鎖は文化大革命-成田悠輔は仙谷由人と同じ穴の赤いムジナ
- 大東亜戦争という呼称をめぐる騒動のバカバカしさ
- ルビーロマンの流出経緯とその対策
- ヴィーガンの欺瞞
- 消費者物価指数が示す日本経済の危機的状況
- 橋本龍太郎の後悔と自責の念を無視する冷酷非情な次期自民党総裁候補者たち
- 平然と虚偽宣伝を繰り返す種苗法改正反対派の山田正彦
- 種苗法改正による育成権保護強化は日本農業を衰退させない
- 東京都の財政と説得不可能なセンメルヴェイス反射老人
- 黒川弘務の思考力は飛んで火に入る夏の虫
- 種苗法改正案は小規模農家を衰退させない
- 入院先の看護師さんの嘆き-十万円札(政府紙幣)の発行
- 朝日新聞社が報道した日本軍占領下南京民衆の略奪行為-世界戦史に比なし!皇軍の文化..
- 日本経済総崩れ!日米の左翼勢力(国家社会主義ドイツ労働者党)が政権を奪取する悪夢..
- 鮫島浩が自白した朝日新聞社の邪心-共産主義の復活
- MMTに先駆けた日本一の借金王
- 2018年度国税収入が示す税制改悪
- 韓国人全員に精神疾患検診を実施と報じた朝日新聞社-表現の自由の間接侵害
- 朝日の二枚舌は社会の公害
- 志位和夫を風刺するアート案