外貨準備の使い方レアメタル貯金

　資金は世のため人のために使われてこそ価値がある。ただひたすら資金を死蔵する者は守銭奴である。

　

財務省が7日発表した2月末の外貨準備高は、前月末に比べ119億3700万ドル増の1兆79億8100万ドルと過去最高を更新、初めて1兆ドルの大台を突破した。

　サブプライム住宅ローン問題をきっかけとする米景気減速を背景に、保有資産の大部分を占める米国債や金のドル建て評価額が膨らんだ。

　外貨準備高が1兆ドルを超えるのは中国に次いで2カ国目。中国は政府系投資ファンドをつくり巨額資金を積極的に運用しており、大台突破を機に、日本でも同様のファンド設立を検討する動きが勢いづく可能性もある（産経新聞）。

　財務省“外 貨 準 備 等 の 状 況（平成20年2月末現在）”

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　外貨準備高のうち政府が自由に使える資金がどのくらいあるのか不明だが、財務省はそれを財源にして海外から高価なレアメタルを買い漁りレアメタル記念硬貨を製造し、これを日銀に販売して通貨発行益を稼ぎ、日銀はいざというときに備えてレアメタル記念硬貨を貯金しておく。所長が思うに、これは日の丸ファンドの設立より確実かつ有益な外貨運用なはずだが、やはり不可能なのだろうか。

武器に戦闘機、潜水艦…後進国から返品相次ぐ　露の軍事産業（産経新聞）

　北アフリカ地域への武器輸出で存在感を増しているフランスは、アルジェリアにラファール戦闘機購入を打診。米国はインドに中古キティ・ホーク空母の供与を持ちかけており、両国の攻勢もロシア離れの大きな要因とみられる。

　この記事が事実なら、アメリカ政府は日本よりインドを信頼しているということではないのか、少なくとも軍事的には。もっとも福田政権は中古キティ・ホーク空母の供与を拒否するに決まっているから、アメリカ政府はインドを商売相手に選んだのかもしれないが。

　あたご事件によって暴露された事実は、海自には対テロ戦能力が無く、我が国には機密保全能力がないということである。

　これは即ち我が国には、現金の代わりにアメリカ国債を使い、アメリカからF-22、トマホーク、原潜等々の兵器を購入するという選択肢がないということである。

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・以前は正論諸君に頻繁に登場していた丹羽春喜が今では論壇から干されているなぁ…恐ろしいことだ構造改革派が嫌う不況克服の経済学―「新正統派ケインズ主義」宣言



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・マスゴミが報道できない大東亜戦争の真実を広めてくれる方もしくは旧宮家の復籍こそＧＨＱの呪縛を断ち日本が独立主権国家として再興する近道であると信じる方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。