小泉純一郎の呪い 国債市場特別参加者制度という吸血利権構造

　小泉純一郎は自民党内で「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ！」と主張し続けた在日朝鮮人三世であるという（日本経済復活の会掲示板）。

　これが真か偽かは問題ではない。小泉竹中ら構造改革派は日本を貧しく小さくする政策を継続主張しているからだ。それは対日直接投資の促進策を検討する内閣府の対日投資有識者会議座長の島田晴雄（千葉商科大学学長）の論文に現れている。

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■指導者は国民共通の目標を示せ

　≪６年余の景気拡大に影≫

　年が明けてから、にわかに景気後退の懸念が強まっている。昨年からひろがりを見せていたサブプライム問題や原油価格の高騰など外的ショックが大きいが、ゆるやかながら６年以上もつづいてきた景気拡大に急ブレーキがかかっている。日本株の落ち込みはとりわけ大幅で、日本売り現象がはじまっている。

　一時、抜本的な構造改革に邁進（まいしん）するかに見えた日本経済に改革の展望が開けず、日本の将来にあまり期待できそうもないという世界の評価がその底流にある。それを裏付けるのが「政治不況」だ。「ねじれ国会」で政策の策定がおくれ改革が頓挫している。さらに政策が不況を増長している。建築基準法の改正で建築着工が激減し、貸金業法の改正でノンバンクが縮小する。そして何よりも、「改革疲れ」といわれる社会的風潮が日本の将来をとりわけ不透明にしている。

　景気の後退は循環的現象だが、今回の景気後退の背後にあるこうした状況は、日本の将来にとって深刻な問題を示唆しているように思われる。

　日本の停滞とは対照的に、世界は激しいダイナミズムで進んでいる。欧米先進諸国に対して中国、インド、ロシアなどいわゆるＢＲＩＣｓに代表される新興諸国がたくましく成長し、世界経済の活力源は次第にこれらの地域に移行しつつある。最近訪ねたモスクワの風景は大衆消費に沸き返る元気だった往年のアメリカを彷彿（ほうふつ）とさせた。私はこの十数年、アジア学生会議を主催し、また大学でアジア諸国の学生を受け入れているが、発展を求める彼らの意欲には目を見張るものがある。

　≪安倍退陣と政治の軽さ≫

　日本にもかつて成長への願望が人々を駆り立て、発展への希求が国民共通の目標だった時代がある。１９８０年代に一度、世界最高所得水準を達成してから成熟過程に入った日本にはもはやこうした成長志向はなじまないだろう。それは分かるが、それにしても最近の風潮には成熟社会の必然と言って済まされない退廃を感ずるのは筆者だけだろうか。
　
　改革はまだ端緒についたばかりで、企図された効果もまだほとんど実現していないのに、「格差社会」を言い募って改革を阻害する風潮が広がりつつある。格差を言うなら、改革スピードの世界各国との格差をこそ心配すべきだろう。

　国会の「ねじれ現象」は選挙の結果としてはあり得ることで、欧州では珍しくない。ところが今の日本では、党利党略が優先して肝心の国民の利益が忘れられている。精査すれば実現可能性のない政策案が平然と提案され、いわゆる「石油国会」では国民生活を混乱に陥れる危険を知りながら政争が優先する。
　
　安倍首相の退陣劇は政治の軽さを見せつけてしまった。相次ぐ産業界の欺瞞（ぎまん）と事故の多発は経営者と現場力双方の劣化を物語る。学生の留学意欲はアジア諸国の後塵（こうじん）を拝し、大学全入時代の若者はますますものを考えない。いうなれば気力の砂状化現象が蔓延（まんえん）している。
　≪人類共通の課題に貢献も≫

　なぜこうなってしまったのだろうか。職責を全うする。仕事に白熱する。夢に挑戦する。かつては当たり前だったことがなぜ無くなったのか。かつては先進国へのキャッチアップの願望が国民を鼓舞した。成熟国になった日本にはもはや国民が白熱する目標はあり得ないのだろうか。成熟国でも国民が真剣に取り組む価値ある課題があるのではないか。
　
　景気の低迷がつづいている間に日本経済の世界での比重は縮小した。１９８６年の１４％から２００６年には９％に縮小した。人口減少で将来はもっと小さくなるだろう。小さくなる日本が豊かで安心してやっていくためには、国内と世界でふたつのことをしっかりとやりとげなくてはならない。

　人口縮小の過程では、年金や医療など分配システムを根本から組み直し、海外から活力ある投資を導入し、健全な人口の地域配分を誘導することが必要だ。一方、対外的には、日本企業の世界展開は不可欠であり、その安全が保障され歓迎されるためには日本は知恵ある同盟関係を確保するとともに、環境や健康など人類共通の課題に傑出した貢献をする必要がある。
　
　成熟化し小国化する日本にとってこれらの課題はキャッチアップ時代の発展目標以上に重要な課題であり、また多くの人々にとってやり甲斐のある目標のはずである。これからの日本にとって何が重要かを真剣に語り、国民共通の目標を示すことが指導者の役割であり、それを促し受け止める国民の気概が今ほど求められているときはない。（産経新聞社正論2008年2月18日）

　「ゆるやかながら６年以上もつづいてきた景気拡大に急ブレーキがかかっている」とは、読者に小泉竹中構造改革が正しかったように錯覚させるための幼稚な嘘である。現に島田自身が「景気の低迷がつづいている間に日本経済の世界での比重は縮小した。１９８６年の１４％から２００６年には９％に縮小した」と述べているのだから。

　小泉竹中構造改革は失敗し破綻したのである。それなのに「改革はまだ端緒についたばかりで、企図された効果もまだほとんど実現していないのに、格差社会を言い募って改革を阻害する風潮が広がりつつある。格差を言うなら、改革スピードの世界各国との格差をこそ心配すべきだろう」という島田晴雄は余りに厚顔無恥である。

　格差を言うならば改革スピードではなく名目成長率の世界各国との格差を心配すべきだろう。それは構造改革の失敗を証明しているのだから。

　「いうなれば気力の砂状化現象が蔓延（まんえん）している。なぜこうなってしまったのだろうか。職責を全うする。仕事に白熱する。夢に挑戦する。かつては当たり前だったことがなぜ無くなったのか」と島田は読者に問いかけるが、それはデフレ不況が延々と続いているからではないか！

　デフレ不況の下では各企業は、生き残りを賭けて増えないパイ（需要）を他企業から奪わざるを得ないので、強引な手段や卑劣な方針を採るようになる。また需要を他企業から奪うためにひたすら物品費と人件費を削り、販売するモノとサービスの値段を下げざるを得ない。

　デフレ不況下の企業努力が合成の誤謬を引き起こしてデフレ圧力を高め、かくして日本経済はデフレスパイラルに入り、「働けど働けど我が暮らし楽にならざりし」というワーキングプアーという現象を生み出しているのである。

　最近ではデフレスパイラルに原料高が加わりスタグフレーションを発生させており、これがさらに消費を冷やし我が国の景気を悪化させ人口減少を招いているのである。

　「人口縮小の過程では、年金や医療など分配システムを根本から組み直し、海外から活力ある投資を導入し、健全な人口の地域配分を誘導することが必要だ」と島田はいうが、デフレ不況の日本国にやってくる外資は、需要ではなく安い株式を求めるハゲタカ・ファンドである。

　資金の預かり期限に追われる連中は、日本企業の株を買い占め、本来は労働者の給料や長期的な設備投資や研究開発費に回されるべき会社利益を株式配当として吸い取っていくので、デフレ不況を克服しないまま外資を導入したところで日本国は貧しくなるだけである。

　島田晴雄の主張の特徴は次のようなものである。

１､デフレ不況の諸弊害を認識しながら、それらを克服するための総需要の喚起を主張しない。

２、日本国が小さく（経済力）少なく（人口）なることを決して逃れられない運命のごとく吹聴し、さらに日本国を萎縮させる政策を読者に唆している。

３、疲弊した日本国経済とくに日本国の地方を外資に売り渡そうとしている。

　島田晴雄は何故このような主張を展開するのであろうか？ヒントは谷垣禎一と大田弘子を直接論破した小野盛司氏の論文にあった。

　

　通常、財政赤字が膨らむということは、かなりのお金が実態経済に流れ込むというだからインフレになる。しかし、日本はデフレが続いている。その理由は簡単だ。財政赤字で出て行ったお金を、国が国債発行という形で回収しているから、インフレにならないだけだ。

　ＮＴＴ、郵政など次々民営化するが、そのとき政府保有の株式を売り出せば、株と入れ替わりにお金が国民から吸い上げられ、デフレを悪化させるという事が見過ごされている。これは民営化の是非とは別次元の問題だ。

　もちろん、国債を買った個人や金融機関等が一斉に売り出せば話は別だ。しかし、そうならないように、財務省は目を光らせている。例えば、郵政を民営化したわけだが、もし郵政公社が持っている国債２６６兆円を売り出したら、国債は暴落し財政は破綻する。このことは菊池英博著『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』（ダイヤモンド社）に詳しく書いてある。財務省に、このことについて質問をしたら、次のような返事が来た。


　郵政民営化関連法では、(1)旧勘定については、国債等の安全資産により運用すること、(2)移行期における保有国債等の安全資産額の見通しを公表すること、といった見通しが盛り込まれています。

　これにより、現在大量の国債を保有している郵政公社の民営化に伴い、国債市場に不足の事態が起こることのないよう、市場関係者の予測可能性等に十分配慮した制度設計を行っています。
　
　また、国債保有者層の多様化を図る観点から、平成15年３月より個人向け国債の発行も開始し、家計の国債保有の促進にも努めております。

　更には、国債に係る海外説明会（海外ＩＲ）を実施し、海外部門による国債の保有を促進しています。
　財務省では、郵政公社民営化後も国債が確実かつ円滑に発行されるよう、努めているところです。

　今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。財務省大臣官房文書課行政相談官　曽根　陽一郎


　要するに国債を売らせないということだろう。何年か前、みずほＦＧの前田社長と竹中大臣とのやり取りが新聞にあったのを思い出す。竹中大臣が不良債権処理が目標に達していないことを問いただすと、前田社長はデフレ脱却ができていることが、その目標の前提になっていましたと反論した。

　そのとき大臣は激怒し、お前の会社などいつでも潰せるのだという意味の発言をし、みずほの社長は真っ青になったと書いてあった。財務省に逆らって国債を売るなど、今の金融機関にとっては絶対にできないことなのだろう。

　財務省は国債市場の安定化のために国債市場特別参加者制度というものを導入している。この制度に参加すれば、一定の規模の入札をしなければならなくなる代わりに、一定の優遇措置が受けられることになる。つまり確実に設けさせてやるから、絶対に国債を買い続けろと金融機関に命令している。

　マスコミは怖くて追求できないのだが、実はこういった制度により道路財源の無駄遣いの１万倍以上の膨大な無駄遣いが日常的に行われていることに注目していただきたい。この制度はイギリスの制度を真似たと言われている。

　しかし、本当に真似るならイギリスやアメリカが多額の国債を抱えていて日本の現状に似ていた頃の制度を取り入れるべきである。国が大量に国債を発行した際には、国債の暴落を防ぐために中央銀行が国債価格支持政策（Ｐｅｇｇｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を採用した例がある。

　例えば、アメリカにおいては、政府が低利の資金調達を継続して行うため、ＦＲＢに低金利誘導を要請、これを受けてＦＲＢは１９４２年より国債価格支持政策を採用している。これにより短期国債は０．３７５％、長期国債は２．５％で買い支えるようにしており、１９５１年までこの政策は実施された。

　１９４０年代の後半から１９６０年代のイギリスでも中央銀行による国債を買い支える超低金利政策が取られている。

　要するに、他国の例にならって、日銀が国債を買い支えればよいだけだ。

　そうすれば、それと引き替えにお金が出ていき、デフレ脱却が可能となるし、財政政策にも余裕がでてくる。そのお金は個人にも企業にも行くし、株価も上げ、年金積立金を運用で増やし、国債の暴落も防ぐことができる。

　もしインフレが行き過ぎたときは、増税をすれば一気に国の借金を返すことができる。増税をしなくても、インフレで給料が上がれば、国民の多くが「高所得者」になり、累進課税になっているから、税収の大幅アップは間違いない。地価の値上がりで固定資産税も上がる。

　国民は給料の上昇で可処分所得が上がり、購買力が増すし、国全体にお金が回るから、経済は活性化し成長は加速される。経済成長が加速するなら当然、円の信用は増す。

　もし日銀が国債を買わないということであれば、民間の金融機関が買うことになり、膨大なお金を利払い（国債の配当）として受け取ることになる。

　その額は、今年１月に政府が発表した「進路と戦略」では、現在２０兆円の国債費?（そのうち利払いが１０兆円程度）が２０１１年には２４．１兆円にもなるとの見通しだ。

　今後景気が良くなってくれば、金利がどんどん上がってくる。例えば８００兆円の借金で、金利が５％になれば利払いは４０兆円となり、我々の納める税金の大半は、一部の金融機関に利払いとして流れることになる。これを税金の無駄遣いと言わずに何と言えばよいのか。

　今、国債市場特別参加者制度に参加しているのは、アール・ビー・エス証券会社、エービーエヌ・アムロ証券会社、岡三証券（株）、カリヨン証券会社、クレディ・スイス証券（株）、ゴールドマン・サックス証券（株）、ＪＰモルガン証券（株）、新光証券（株）、大和証券エスエムビーシー（株）、ドイツ証券（株）、東海東京証券（株）、日興シティグループ証券（株）、野村證券（株）、バークレイズ・キャピタル証券（株）、ビー･エヌ･ピー･パリバ証券会社、みずほインベスターズ証券（株）、（株）みずほ銀行、（株）みずほコ－ポレート銀行、みずほ証券（株）、（株）三井住友銀行、（株）三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券（株）、メリルリンチ日本証券（株）、モルガン・スタンレー証券（株）、ＵＢＳ証券会社、リーマン・ブラザーズ証券（株）の２６社だ。

　外資系も多い。

　こういった金融機関に莫大な利払いを、我々の税金から払い続けなければならないのか。確実に儲けさせると国が約束するから国債を買い続けろと、国が言うことに憤りを感じないか。

　このような制度が、日本経済をデフレに追い込み、急激に没落させている。なぜ改革をして、日本経済を復活させようと考えないのか。道路財源の使い道を追求するのもよいが、この問題はそれより少なくとも１万倍も大きな税金の無駄遣いなのだ。

　マスコミよ、恐れずこの問題を扱ったらどうだ（小野盛司　神州の泉からコピペさせていただきました）。

　ああ、そうか、そういうことだったのか。

　政府と日銀は、政府貨幣発行権（通貨発行益）を拡大行使し、或いは日銀引受の国債を発行して潤沢な財源を確保し、各種の減税と公共投資から成る積極的な景気対策を実行すれば、デフレ不況を克服しデフレの諸弊害を解消し財政の再建を実現できるのに、それを頑なに拒絶し続けるのは、政治家と官僚がデフレの下では杞憂であるハイパーインフレの発生を恐れているからではなかった。

　連中はただひたすら外資に日本の国富を貢ぎたいのである。外資にタップリと儲けて貰いたいのである。

　構造改革派は、国債管理機構になっていた郵政公社を民営化した上で、国債市場特別参加者制度に参加する外資に日本の国債を売り、国民の税金を国債償還の利子として外資に支払いたいのである。

　そして政治家と財務官僚と日銀幹部は、外資から捨扶持を貰い、裕福な余生を過ごし、日本有事の際は日本を捨てて海外に逃亡するのである…。これが連中の売国シナリオだろう。

　国債市場特別参加者制度は在満遺棄毒ガス砲弾処理事業と同じく、外国と外資と日本国の売国政治家と売国官僚が日本国民の血税を吸う利権政策ということである。

　マッカーサー占領憲法が我が国を拘束する限り、我が国はアメリカをはじめ周辺諸国に従属せざるを得ない。従って政治家が日本国の復興を実現するためには、マッカーサー占領憲法が抱える制定手続きの瑕疵と内容の瑕疵を広く一般国民に教えて占領憲法の無効廃棄を求める輿論を盛り上げなければならない。

　しかし日本のテレビマスゴミは、左翼系の反日勢力と巨額のパチンコマネーを持つ特亜系の反日勢力とに制圧されており、教育を正常化しようとする政治家は、反日テレビマスゴミの言論暴力によって容易く潰されてしまう。教科書を反日左翼政治パンフレットに転落させている教科書検定の近隣諸国条項の撤廃などは夢のまた夢だ。

　国家百年の大系である教育が正常化しない限り、我が国の復興などは絶望的で、我が国の前途にはただ絶望あるのみだ。だから小賢しい政治家と官僚と日銀幹部が日本国の復興をめざすという徒労を止めて国を売り、日本国が名実ともに滅亡する日に備えて、ひたすら私利私欲を追求し私腹を肥やすのは当然か。

　日本国は眠れる獅子ではなくて、動けない肥えた豚である。これをさばいて美味しい食肉として外国人に販売し私腹を肥やそうとしている者が政府と日銀と政治家と官僚と構造改革派の御用学者である。

　まさに現在の日本国は清朝末期にそっくりだ鬱苦死萎国…

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Comments

検索で　見ました　面白いと言うより　頭が良い
な　と　関心しました。　
わが町　道東のは　武部先生　の出身地です。

うわさでは　この先生も　韓国系中国人？との
地元　元網走後援会の方から　聞きました。

お父さんは　珍万と言う　ラーメン店を
斜里町で　やっていましたが。

当選後は　いつのまにか　ビルになり
結婚式や　会議が出来る会場兼　ラーメン店に
なりました。　　私が青年会議所時代は
青年部に入り　土建業者や建築業者と
応援や　手伝いも　やってました。

いやな　うわさや　国民が　だまされている
感覚と　許認可での　不当な圧力を見て
その　当時から　投票は　他に入れていました。

最近　アメリカ式資本主義の疑問と　拝金主義に
世界的経済混乱期が　アメリカを支える国で
おきるのでは？　と　真剣に考えます。

と　言う事で　失礼します。

Posted by 徳田　透 at 2008年03月01日 16:48

徳田透さん、
＞うわさでは　この先生も　韓国系中国人？との地元　元網走後援会の方から　聞きました。

　そうですか…構造改革派は反日の破壊主義者ですから。

Posted by 便利屋こと所長 at 2008年03月02日 23:57