小泉首相が郵政の次に手がける「税制改革」。借金800兆という財政を立て直すためというが、負担の矛先はサラリーマン。所得税と住民税の定率減税を再来年に全廃する方針を固め、さらにサラリーマン世帯に対する各種控除の撤廃も検討中。なぜサラリーマンだけが犠牲を強いられるのか?一方、消費税について小泉首相は「任期中に引上げはしない」というが、次の首相は引上げる可能性が・・・。
ここで皆さんに質問です。あなたが「増税するなら○○してくれ」、と思うものは何ですか?
これに対する視聴者の回答のほとんどが、議員、公務員数の削減、公務員人件費の削減、公共投資の削減、政府の支出、歳出の削減の大合唱だ。国民の多くは無意識のうちに小泉竹中の構造改革路線を支持しているのね…。すでに日本の公務員数は過少であり、日本の政府は過小なのに…。
政府が日産のカルロス・ゴーンを真似て公務員をどんどんリストラ解雇し、かつ解雇されない公務員の給料を下げれば、公務員の消費支出は減り、公務員を相手に商売をしている無数の会社業者の業績が連鎖的に悪化し、大量の失業者が発生する。当然、景気と共に税収は落ち込み、解雇された公務員を含む失業者に対する社会保障費が跳ね上がり、政府の財政は更に悪化していく。それを補うために各種の増税を実施すると、さらに景気が悪化し、歳入は落ち込み、歳出は膨らんでいく…。
公務員数の削減、公共投資の削減は、有効需要を減らし、デフレ不況を深刻化させ、国民を苦しめることは、浜口雄幸内閣によって実証されたのに、たかじんのそこまでいって委員会の視聴者でさえも、緊縮財政というデフレ不況下のデフレ政策を支持するのは、結局のところ、彼らの多くが、企業の経営と国家の経綸、私人の家計と国家の財政を区別できない小泉内閣のインチキ御用学者に洗脳され、かつ公務員に対する浅薄な嫉妬と憎悪に凝り固まっているからであろう。公務員も人間であり、家族を持つ日本国民なのに…。
マクロ経済学家の小野善康・阪大社会経済研教授がテレビに出演してくれたら日本経済も少しはマシになるだろうに…。
民間企業が人件費と物品費を削減するリストラ競争を繰り広げ、有効需要を減らし続けている時、政府は、積極財政を敢行し、有効需要の不足を補いデフレ圧力を緩和しなければならない。政府支出の削減、各種保険料の値上げ、大増税の実施などは亡国策以外の何物でもない。そのことを以下の者に理解させるのが我々憂国派ブロガーの使命であろう。
「この国の役人天国・公務員天国なんとかしてくれ!それに尽きる。でも絶望してるよ。この国は間違いなく潰れるよ。増税するとかしないとか・・・・そのレベルをはるかに超えてるよ。それを言ったらオシマイか・・・」
「いつも、いつも何でサラリーマン(一般庶民)ばかり狙い撃ちするのでしょうか?某公団の方々は数千万単位の退職金&その後は甘~い天下りで高月給。こちらは晩酌にのむ酒もビール→発泡酒→第三のビールとランクを下げているのにそれも増税・・・役人共は料亭の高~いビールを国民の税金で飲んでるというのに・・・。何か間違っていません?他に役人共が節約できる事っていっぱいあると思いますがどうでしょうか?」
「ムダな公務員のリストラ、給与の見直し・「ムダに」多い国会議員の定数削減と議員年金廃止、わけのわからない経費の廃止・ムダになってしまった箱ものを作った責任者への責任の追及(もちろん財産没収等も含めて責任をとらせる)」
「国債発行高の大幅削減(できれば新規国債を0にし、累積した国債の返済を進める)・公共事業の大幅減・40代以上の国家公務員の積極的人員削減」
「公務員の給料、ボーナス大幅削減!一般人は安い給料、サービス残業、ボーナスは出す会社を見つけるのが難しい今の時代に優遇されすぎじゃ!国民の税金を「予算を使い切らないと次の年もらえないから・・・」と、使いもしないノート、ボールペンなどなどクソのように買っとるやろが!私はそんな所に配達の仕事してたんで(裏)全部知っとるでー!」
「公務員を減らして欲しい!国家公務員を減らす事を唱えてられますが、地方公務員の特別職以外の職員を減らす事も必要と思います。」
「増税するなら公務員の半減と特殊法人の全民営化・廃止」
「公務員、国会議員の給料と共済年金の減額」
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▲これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかります
・世界がさばく東京裁判
▲外国人識者による東京裁判の批判の決定版。これを読むと、毎年マスゴミが虚偽報道を繰り返し視聴者を騙していることがわかり、戦慄する…。
・憲法義解
▲わずかでも憲法に興味を持つ日本国民は、すべからく帝国憲法義解を熟読すべし。さすれば、日本国体(国柄)の深遠と、歴史の中から国体を把握しこれを成文化する正統憲法学の真髄に触れることができ、さらに法と自由の相互関係について理解を深めることができよう。国体の把握が占領憲法改正議論に参加する最低条件と知るべし。
・古代天皇はなぜ殺されたのか
▲古代日本には一年二歳という慣習があり、神武肇国は西暦181年であることを究明した。これを読むと古事記日本書紀への眼差しが一変する。
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宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである
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私の中の日本軍
我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない!
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売られ続ける日本、買い漁るアメリカ
増税が日本を破壊する
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だって、テレビで公務員の給与の高さは報道されても、公務員数の世界比較は報道されませんから。
加えて、財政が危機的状況とは、よくメディアで聞かれますが、そもそもそんなに危機的なら、今の日本はインフレ状態のはず。なぜそうではないのかは報道しない。
結局、これらのテレビのネガティブ電波を利用したのが小泉さんだった、というわけですね。
財政を再建する方策は、増税ではなくて、政府が有効需要を喚起してデフレ不況を克服する以外にないというのに…
常識ですが、景気=国内生産=有効需要=民間消費+民間投資+政府支出+輸出です。
公務員数と公務員給料を削減すると、政府支出が減るので有効需要が減りますな。さらに解雇された公務員は失業者になるので消費支出が連鎖的に減少し、それは必然的に民間投資を更に鈍らせるので、結果として総需要が激減し、景気と財政が悪化しますよ。政府が民間のマネをして公務員のリストラをやると、我が国は朝野を挙げて合成の誤謬を進めることになり、有効需要を激減させ、国民は豊富の中で餓死することになります。
http://www.tek.co.jp/president/tek994.html
日本経済復活の特効薬-日銀の国債引き受けは不可避
3年余り前、前論文(TEK95-2)にて日銀の国債引き受けによる通貨増大策による景気刺激を提案した。当時はこのような意見は私以外にはいなかったと思うが、最近やっとその可能性が議論されるようになったので、もう一度この提案について述べてみよう。1995年当時と現在と状況は似ている。貿易黒字が続き日本製品は国際競争力がある一方、流通通貨が減り過ぎて不況が終わらない。3000m上空から真っ逆さまに落下している状態に例えることができる。落下傘を開けば(日銀の国債引き受けをすれば)何の問題もない。1995年当時まだ3000mの上空にあったからほとんどそれを口にする人はいなかった。1999年になって高度1000mまで落ちてきた。さすがここまでくると落下傘を開くかどうか議論になっている。これが現在(1999年2月)の状況だ。しかしまだ抵抗する人も多い。それも時間の問題だ。高度100m位までになれば全員が落下傘を開かねばならない事に気づくだろう。その時期がもう間もなく訪れる。
(1)国債残高は減らせるか
大蔵省の発表によれば、98年度末で普通国債の残高が299兆円、これに長期借り入金を加えた国の長期債務残高は412兆円に達する。国・地方をあわせると560兆円になる。国債発行残高は99年度末には327兆円に膨らみ、その利払いや償還だけで約20兆円が必要となる。国債分の借金返済だけでこれだけだから国・地方合わせた借金返済には40兆円程度必要となるであろう。税収が47兆円しかないときに本当にこの借金は返せるだろうか。
(2)増税による借金返済は不可能
この事態に至ってもこれだけの借金が、景気を良くして将来増税して返せると考えている人がいる。しかしそれは幻想でしかない。2、3年後景気が良くなったとしよう。仮に消費税を5%から7%に上げたとしても増収分はわずか4兆円。なんと借金返済の10分の1にしかならない。それに消費税を3%から5%に引き上げただけでこれだけの深刻な不況に見舞われかえって税収は落ち込んだ。それにさらに2%上乗せなど狂気の沙汰。今以上の不況が来るのは明らかだ。
(3)歳出を押さえることは逆効果
国会議員の定員削減等、公務員を減らして財政負担を軽減するという案はさらに馬鹿げている。例えば20万人の公務員の首切りをすれば、大混乱だろうがそれでも軽減される財政負担はせいぜい1兆円で借金返済のわずか40分の1だから問題にならない。しかも首切りは不況に拍車をかける。新たな雇用対策費が逆に必要になってしまう。財政構造改革等、無責任な話をする評論家もいるが、それが借金返済の40分の1にもならないことが分かっていない。財政構造改革をして税金を有効に活用する努力はもちろん必要だが、これと借金返済とは全く別の話だということを覚えておくべきだ。毎月40万円のローン支払いに苦しんでいる人が相談に来たとしよう。もう返す金がないと言っているときに、「あなたの毎月払っている電話代の1万円をもっと安くする方法があるかもしれないから検討してみましょう。」とあれこれ手ほどきを始めたら、相談者は「いいかげんにしろ、今それどころでは無い。」と怒って帰ってしまうだろう。現在大部分のマスコミの評論家の言っている対策はこのレベルのものでしかない。
>組織維持の為の仕事作りで実質的な生産に貢献していませんから公務員半減給与半減しても不景気にはなりません、
などという判断は、公務員が税金を公費として或は私費(給料)として使うことは、民間とは隔絶した閉鎖系で行われており、民間には経済的な波及効果を及ぼしていないという考えを前提としており、実に馬鹿げた、有り得ない論外の論です。
本文中に紹介した番組視聴者が
「公務員の給料、ボーナス大幅削減!一般人は安い給料、サービス残業、ボーナスは出す会社を見つけるのが難しい今の時代に優遇されすぎじゃ!国民の税金を「予算を使い切らないと次の年もらえないから・・・」と、使いもしないノート、ボールペンなどなどクソのように買っとるやろが!私はそんな所に配達の仕事してたんで(裏)全部知っとるでー」
と激怒していますが、この人は、有り余る日本の資金が流動性の罠に落ちてモノに向かわないこのデフレ不況下で、公務員が国民の税金で「使いもしないノート、ボールペンなどなどクソのように買っとる」ことが、どれだけ多くの民間企業を潤し、一般人を助けているか、理解できないのですな。これは浅薄な嫉妬に支配されて理性を失っている証拠です。
繰り返しますが、政府が公務員の給料、ボーナスを大幅に削減すると、彼らの消費支出が減り、有効需要が減り、民間企業の業績が悪化するので、それこそ、ますます多くの一般人が安い給料とサービス残業を強いられ、ボーナスを出す会社を見つけられなくなります。
1930年代の世界大不況に立ち向かったケインズが、景気対策として「政府は労働者を雇い、土を掘らせて埋めさせるだけでもいいのだ」と喝破したように、たとえ政府が行政機能の維持に必ずしも必要ではない日本人を公務員として余分に雇用していても、それは、現状では、有効需要を喚起しデフレ圧力を緩和する立派な公共投資になります。少なくとも無意味な郵政民営化や小さな政府の実現よりははるかにマシな財政政策です。
今はデフレ不況であることをお忘れなきように。
あと、やはり、無駄なものは削るべきで、その削った費用から、財政に当てたらいいと思います。
都合のいい学説や数字ばっか持ち出してんじゃねーよ
ゴミみたいな組織潰してスリム化→有効な公的投資に切り替えたほうがよっぽど社会も景気もよくなる
アブラムシみたいにブクブク太った連中の言い訳は本当見苦しいねぇ