民間ホテルの営業の自由を守れ！宗像誠也の欺瞞

　朝日新聞社2008年02月02日社説がグランドプリンスホテル新高輪にトンチンカンな非難を浴びせている。

　

　朝日新聞社が日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。 「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。 これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。 ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。

　最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。

　なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。

　 こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。 グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。

　朝日新聞社によると、自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」という最高裁の判断は、民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだそうな。

　何故に！？

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　最高裁の判断は自治体の施設に関するものではないか。何故これが民間企業の経営方針にあてはまるのか？

　自由は国家権力（公権力者）が国民に介入干渉しないと言うことだから、公的施設の管理者が正当な理由もないのに国民の施設利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながることは確かだろう。しかし民間企業の契約解除は契約不履行かもしれないが日教組の言論集会の自由を侵害する行為ではない。グランドプリンスホテル新高輪は公権力者ではないのだから。

　むしろ地方公務員の労働組合にして民主党の支持母体である日教組が司法権力を借りてグランドプリンスホテル新高輪にホテル側の嫌がる契約を強制することの方がよほどホテル側の営業の自由を侵害する行為ではないか。

　日教組は、ふだん日の丸掲揚と君が代斉唱を強制するなと喚きながら、自分の欲する行為を嫌がる他人に強制するのだな。

　グランドプリンスホテル新高輪に解約されたなら、別の施設を使いなさいよ。なぜ高級ホテルを使いたがるのか？教師なら安い施設を使い組合費を節約し、資金を児童生徒のために使いなさいよ。
　まるで塗炭の苦しみに喘ぐ北朝鮮人民のこと省みることなく贅沢三昧に明け暮れる金正日や金正男だな、日教組は。

　日教組の政治闘争理論を構築した宗像誠也は、「戦犯裁判と教育学」『ラッセル協会会報』n.15(1970年５月),p.15-16の中で次のように述べている。

　

　今日本の軍国主義が論ぜられている。中朝共同声明が峻烈に日本の軍国主義復活を非難し、日中貿易協定にともなう政治会談コミュニケのなかでも、中国側は佐藤政府に対するきびしい態度をかくそうとしない。自民党は日本側がそれに引きずられたとしてコミュニケを諒承しないといい、佐藤首相は内政干渉だと公言している。

　しかし日本は中国とのあいだにまだ戦争状態の終結の手続きさえしていず、戦争によって中国に与えたおびただしい人命と物財との損傷に対して、いささかの償いもしていない上に、共産圏を相手とする日米安保条約を結び、佐藤・ニクソン共同声明では、韓国と台湾とを名指して日本の安全をこれにかかわるものとしている。

　すべてこれらは周知のことであり、教育学者であって教育学者に過ぎない私などが、あらためて指摘するにも及ばないことであろう。だが教育学者の守備範囲はどこまでなのか。それは五才児入学の可否を考え、六・三制の功罪を論じ、せいぜい大学の多様化のありようを考える、というところまでなのか。

　それらも無論重要でないことはないが、日本が長く朝鮮を植民地とし、中国に対して十五年戦争を挑み、ベトナムその他のアジア諸国・諸民族に対する侵略を敢てした罪をどう考え、その意味を日本人の意識にどう定着させるかは、日本の「国民教育」にとってきわめて重要なことではないのか。それとも未来学と情報化社会論があまりに多忙で、過去をとやかくいっていては二十一世紀の落伍者になるというのか。
　
　私が恐れるのは日本のかつての軍国主義が、その非常な重みをもってきびしく国民全体に意識させられることなく、なしくずし的に角を丸めて平らにされ、時の流れのなかで風化させられてしまうことだ。

　日本の国家権力は、教科書検定を通じて、大東亜戦争肯定論を少国民に教え込もうとし、その線の上に「愛国心」なるものを育てようとしている。私には、それは国民教育の基本的な誤りであり、すなわち国民を堕落させるものである、としか考えられない。そしてそのことが、現在の国家権力に対する私のどうしようもない不信の原因になっている。(1970.04.25記)

　「中国に対して十五年戦争を挑み、ベトナムその他のアジア諸国・諸民族に対する侵略を敢てした罪をどう考え、その意味を日本人の意識にどう定着させるかは、日本の「国民教育」にとってきわめて重要なことではないのか」と述べる宗像誠也は、戦時中は近衛文麿のブレーントラスト昭和研究会に所属し、尾崎秀実と共に日中戦争の拡大を煽り、これを正当化し近衛新体制運動を推進した人物である。


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