日本全体がガス室になり社会的弱者はみな苦悶死する

医療制度改革　厚労省試案　高齢者年金狙い撃ち （10月３日付産経新聞）

　厚生労働省が１０月中旬に公表する平成１８年の医療制度改革試案の骨格がまとまった。



　高齢者医療費の抑制に向け、７５歳以上を対象とする新たな医療保険を新設して制度運営の責任主体をより明確にするほか、国民健康保険（国保）の都道府県単位を軸とした再編・統合の推進など各健保の財政基盤強化も図る。ところが具体的な改革メニューをみると、７５歳以上全員からの保険料徴収や７０歳以上の自己負担率の引き上げなど、高齢者の財布をあてにした内容がめじろ押しだ。
　
　七十五歳以上を対象に新設する新たな医療保険では、加入者全員から原則的に保険料を徴収する考え。保険料額は今後調整するが、現在、保険料を支払っていない健保組合などの扶養家族にとっては丸々の負担増だ。さらに高齢者間の不公平を生じさせないため、六十五－七十四歳の扶養家族からも保険料を徴収する方針で、年金を頼りにする高齢者には痛い出費となりそうだ。

　七十歳以上が医療機関に支払う自己負担割合も、現役世代並み所得のある人は現行の二割から三割に引き上げられる。夫婦二人世帯で六百二十一万円、単身世帯では四百八十四万円の年収がある人が対象になる。

　なお、今回の医療制度改革とは無関係だが、十八年度の税制改正で所得税控除が見直されるのに伴い、約八十万人が新たに現役世代並みの所得があるとみなされる見通しで、これらの人は自己負担率が現行の一割から二割となる。そのうえ、厚労省試案通りになれば負担が一挙に一割から三割になるため、厚労省は激変緩和措置の導入も検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　高齢者だけを対象とするものではないが、長期にわたる療養が必要な患者が入院する療養病床の食費や部屋代も自己負担化する考えだ。介護保険改革で特別養護老人ホームなどの食費や部屋代が自己負担になったことを踏まえた措置で、利用料は介護療養型医療施設の自己負担モデル（要介護５で月額八万九千円）が目安になりそうだ。

　高額療養費についても、自己負担限度額を引き上げたい考え。現行では、七十歳未満は「一カ月の医療費から二十四万一千円を差し引いた額の１％に定額分の七万二千三百円を加えた額」、七十歳以上は「四万二百円」となっている。

　厚労省が高齢者の負担増を目指す背景には、現役世代の負担が過重にならないようにするとともに、医療サービスを利用する高齢者自身に負担への責任を持ってもらうことで、医療費適正化への意識を高めてもらおうという狙いがある。

　ただ、年金収入を狙い撃ちした負担増案だけに、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会などでは高齢者の暮らし向きを心配する声も出ており、国民の反発も予想される。


　ガソリンだけじゃない原油高余波…納豆ショック (夕刊フジ 2005年10月3日13時0分 )

　納豆ピンチ！！　“朝食の友”納豆が、原油急騰のあおりを受け苦境に陥っている。石油製品の容器や燃料代の高騰に加え、上質の国産大豆も不作続き。健康ブームで需要は増えているのに食品デフレで単価は下がっており、業界からは「もはや限界」との声があがっている。

　「容器は１年半前の１．５倍。国産大豆も一昨年、昨年と不作で３年前の３倍になってしまった」。「だるま食品」（茨城）の高野正巳社長（５９）は頭を抱える。同社は原料にこだわり、製品の９割は国産大豆だ。昨秋は値段を据え置き、内容量を１割減らした。

　国産大豆は一昨年は冷夏で、昨年は台風で２年連続の不作に見舞われた。価格は６０キロ７０００－８０００円だったものが、２万円を超えた。もはや「国産はほとんどもうけがない」が、これ以上減量するわけにはいかない。かといって、価格競争が激化する中、値上げもできず、「もう手の打ちようがない」という状態に追い込まれた。

　加えて今春から値上げされていない容器も、止まらぬ原油高で今月中にも値上げしそうな気配。唯一の光明は「今年の大豆は平年並みの収穫が望めそう」（高野社長）なことだ。「だが、また台風が来て水に浸かると大豆がダメになる」。天気予報をハラハラと見守る毎日だ。

　一方、岡山県内の食品容器メーカーは、「昨年価格を１割上げ、今年は据え置いてきたが、来月には上げないとやっていけない」と打ち明ける。
　食品容器となるプラスチック製品の原料となる石油化学製品は、総合化学最大手の三菱化学が８月末、平均３０％の値上げと減産を発表。他社も追随している。

　だが、同容器メーカーは、「食品はデフレが続いている。お客さんが値上げをのんでくれるかどうか」と心配する。

　実は納豆そのものは、健康志向の高まりで需要は増加傾向にある。「だが単価が下がり、各家庭の納豆への支出は、平成１２年をピークにほぼ横ばい。今年は対昨年比で若干下がっている」と説明するのは、全国納豆協同組合連合会。

　納豆は、容器やタレ、茹でるためのボイラー原料、輸送コストとどれも原油がかかわる。連合会は「各メーカーの自助努力で吸収してきたが、今後も原油が上がれば、値上げを考えざるを得ないのでは」と話す。
　
　納豆以外にも高騰を続ける原油価格の影響が広がっている。ガソリンや航空運賃、銭湯の値上げはもとより、ドライクリーニング代やおでんの具になるちくわまでが値上げされそうな雲行きなのだ。

　原油高はおでんにも飛び火した。「（石油製品の）トレーの値上がりと、白身魚のすり身価格の高騰で、非常に厳しい状況です」と悲鳴をあげるのが、ちくわなどの練り物を製造するカネテツデリカフーズ（神戸）。

　同社によると、健康志向から欧州の魚消費量の増加などに加え、漁船の燃料高によるスケトウダラやイトヨリの漁獲高が減少し、原料費が上昇。食品トレーの高騰もあり、製造コストが増加した。

　このため、同社は秋冬用の商品価格を１５年ぶりに数％上げる方針だという。
　業界大手の紀文食品（東京）もちくわやかまぼこなど２１７品を８月末から１０％値上げした。

　「油で始まり、油で終わるのがドライクリーニング。ただでさえ利益が薄いのに、これ以上の負担は限界」と話すのは、大阪府クリーニング生活衛生同業組合の佐藤栄理事長。

　ドライクリーニングで使用する薬剤は石油が原料。洗濯物を乾燥させるボイラーも重油などを使用する。包装のビニールやハンガーも石油製品のため、経費は２－３割上昇しているという。
　「１０月以降はガスと電気料金も上がるので、値上げもやむなしという状況です」（佐藤理事長）


　原油価格の急騰が物価全般を押し上げ、各業界が悲鳴を上げている時に、財務省はサラリーマンを狙い撃ちする大増税を発表し、厚労者は高齢者を狙い撃ちする 医療保険料と医療費自己負担の引き上げを発表し、小泉内閣は構造改革路線を突き進み、公共投資を削減し、低所得者層になくてはならない郵政公社を無理やり民営化する。しかして小泉は、デフレ・スパイラル、スタグフレの苦痛に悲鳴を上げる各業界の惨状や、大増税と物価上昇に直撃され生活苦にあえぐ社会的弱者の困窮を一顧だにせず、日本公演オペラ「タンホイザー」を鑑賞して涙を流す。

　小泉純一郎よ、

　お前の血は何色だ？
　
　小泉内閣は、故意に日本経済を破綻させ、日本企業群の時価総額を押し下げ、これらをまとめて外資に叩き売ろうとしているのではないか。そして日本経済を悪化させる要素が次から次へ現れているにもかかわらず、株取引が空前の活況を呈し日経平均株価が１万３千円台を維持しているのは、外資が小泉内閣の売国政策に呼応して、株式交換と三角合併による企業買収の解禁に備えて、日本企業群の株式を買い漁っているのではないか。

　拙者は今日もまた前途暗澹たる日本に絶望する…。

　　
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▲わずかでも憲法に興味を持つ日本国民は、すべからく帝国憲法義解を熟読すべし。さすれば、日本国体（国柄）の深遠と、歴史の中から国体を把握しこれを成文化する正統憲法学の真髄に触れることができ、さらに法と自由の相互関係について理解を深めることができよう。国体の把握が占領憲法改正議論に参加する最低条件と知るべし。　

・古代天皇はなぜ殺されたのか

▲古代日本には一年二歳という慣習があり、神武肇国は西暦181年であることを究明した。これを読むと古事記日本書紀への眼差しが一変する。


・正統憲法復元改正への道標

▲法曹関係者の間では有名な東大憲法学の芦部信喜、小林直樹両教授は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことを付言しておきます。
　
　宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである

歪められた日本神話

　大東亜戦争を惹き起こした思想は国家神道ではない！目覚めよ日本人「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。

私の中の日本軍



我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない！

国富消尽

売られ続ける日本、買い漁るアメリカ

増税が日本を破壊する


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