再録 人権擁護法案に断固反対する

　人権擁護法案が招来する最悪の事態を予想します。杞憂であればよいのだが…。
　定義のない人権擁護法案は連合国憲章第39条と同じくリンチ条項になる危険性を孕むのである。


平成17年３月５日産経新聞２面記事

　政府は三年前に国会に提出し、「メディア規制法」と批判され廃案になった人権擁護法案を15日に閣議決定し、今国会に再提出する方針を固めた。

　法案は、すべての人権侵害を禁じるが、その定義はあいまいだ。条文には「人権侵害とは不当な差別虐待その他の人権を侵害する行為」とある。それでは「人権侵害とは人権を侵害する行為である」と言っているに等しい。法務省担当者も「人権は人権という言葉を使わずに定義することが難しい。中身自体が拡大していく概念だ」と説明し、人権委員会の良識に委ねられることになることを認めている。

　また法案では人権侵害の対象として「差別を助長、誘発する行為」も禁じており、批判と侮辱はどこで線を引くのか。拡大解釈の余地があまりに多い（民主党衆院議員）との声も上がる。

　法務省の外局として新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く巨大組織となる。さらに、各地方で人権侵害の相談や調査、情報収集を行う人権擁護委員（２万人以内）を委嘱する。

　人権擁護委員は、市町村長が弁護士会などの意見を聞いた上で、人権擁護団体などから候補者を推薦することになるが、選考過程はあいまいだ。国籍条項もない。また、人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限を持つ。

　令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告、公表、提訴などの権限もある。


　政府と自民党議員は痴呆症にかかっているのか！？

　恐ろしい、これは本当に恐ろしい法案である。戦後日本では、日教組や全教組、彼ら左翼教職員組合を操る社共勢力が、日の丸は侵略戦争のシンボル、君が代は天皇制を礼賛する歌であり平和主義と国民主権を定める憲法に違反し、日の丸君が代の強制は思想信条の自由を侵害する人権侵害であると主張し、国旗掲揚、国歌斉唱を執拗に妨害して何人もの校長を自殺に追い込んできた。

　また日高六郎ら反日左翼の巣窟である神奈川人権センターなる人権擁護団体が、従軍慰安婦の強制連行はなかったと指摘した桜井よしこさんを誹謗中傷し彼女の講演会に圧力を加え中止に追い込んだことは記憶に新しい。

　読売新聞社説がそのことを言論封殺と批判したところ、神奈川人権センターは反省するどころか「言論の自由の名の下に差別、人権破壊の行動はやめるべきだ」というおぞましい反論を公表したのである。

　我が国の反日左翼勢力にとって差別人権侵害行為の一つは、反日左翼的な言論、思想、歴史観を批判し、それらの虚構性を証明することなのだ。

　小泉内閣閣僚や自民党議員は、３月４日の参議院予算委員会で山谷えり子議員によって指摘された以下の重大かつ深刻な事実を忘れたのか！？日本全国各地の地方行政に浸透している反日左翼勢力が、図書館に子供の向上心を涵養する偉人伝を陳列することや、男女の性差、男女別学、修学旅行先での男女別泊、トイレ標識の色分け等を「差別を助長し誘発する行為」と認定し、「平等人権の尊重」を掲げて、それらを否定し排除する反日教育やジェンダーフリー運動に狂奔し、さらに性欲の無限開放を煽動するフリーセックス教育を推進しているのだ。

　その結果として、青少年の性犯罪、性病感染は爆発的に増加し、山谷議員の指摘によれば、中学校を卒業したばかりの16歳の女の子のうち、24パーセントが性病に感染しているという警察の調査結果も出ているのだぞ！！

　この人権擁護法案の推進者が全共闘世代の法務省革新官僚、極左の巣窟である部落解放同盟、そして中共系北鮮系売国奴の野中広務であることが法案の正体を雄弁に語っている。これは「上からの合法的変革」を目論む近衛新体制運動の再来だ！！


　人権擁護法案は日本版チェーカ設置法案である。

　ルソー信徒のロベスピエールに信奉されたフランス暴力革命の人権宣言からソ連系共産主義者のエリノア・ルーズベルトによって起草された世界人権宣言に至るまで、人権は共産革命のスローガンとして使用されてきた。我が国でも反日左翼出版社である岩波書店の「人権宣言集」がレーニンとスターリンが共同名で発表した「ロシア諸民族の権利の宣言」（1917年11月）や彼らの人民大量虐殺の開始宣言である「勤労し搾取されている人民の権利の宣言」（1918年１月）を人権宣言として称賛している。

　反日左翼にとって人権とは共産革命を遂行する権利であり、人権侵害とは反共運動であり、差別とは彼らの崇拝する「平等」に反する一切のものなのだ。だから人権擁護法が可決され施行されるならば、これは必ず日本国内外の反日左翼勢力に悪用され、法務省人権委員会地方事務所は、人権擁護団体の看板を掲げる反日左翼団体から選ばれた反日的日本人、在日朝鮮人、在日中共人の人権擁護委員に牛耳られる。そして人権委員会は、ロベスピエールらジャコバン派の秘密警察「保安委員会」のごとく、レーニンらロシア共産党の秘密警察チェーカ（非常委員会）のごとく、日本の共産化を促進する革命擁護委員会となろう。

　所長の杞憂であれば良いが、人権侵害、不当な差別の法的定義と国籍条項を欠くこの法案は、少なくとも以上のごとき事態を招来する危険性をはらむ全体主義的な法案であり、仮にメディア規制が削除されても、一般国民のあらゆる表現の自由を侵害する違憲立法である。

　なぜならレーニンの教義に基づく反日教育による革命運動に抵抗し、慰安婦強制連行説や南京大虐殺肯定論を実証的に批判する言論活動は、「被害証言者を職業詐話師に貶め、彼らに対する差別や偏見を助長する人権侵害行為」となり得るし、朝日新聞を批判する言論活動は「朝日新聞関係者や朝日定期購読者を侮辱し、彼らに対する差別や偏見を助長する人権侵害行為」となり、朝叩板をはじめ反朝日系ネットサイトが調査の対象となり得る。東亜連盟戦史研究所も然り。

　また左翼の人権擁護委員に牛耳られた人権委員会がマルクス主義的な良識に基づいて左翼教職員組合の訴えを全面的に受け入れ、日の丸君が代の強制を人権侵害行為と認定したり、最悪の場合は、「天皇制は身分差別の根源元凶であるから、天皇制を擁護しこれを存続させる運動は身分差別を助長誘発する行為」と認定し、尊皇反共運動に関係している公人私人に出頭を要請して事情を聴取し、宮内庁や皇居を立ち入り検査したりすることも法理論上はあり得るのである。

　特に社会主義協会系の反日左翼的な議員、職員を大量に抱える社会党の正統後継である民主党が政権与党となり、法務大臣に元社会党議員の仙谷由人あたりが就任する場合は、この法律は二段階革命戦術の有力な武器ともなろう。

　
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▲法曹関係者の間では有名な東大憲法学の芦部信喜、小林直樹両教授は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことを付言しておきます。
　
　宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである

歪められた日本神話

　大東亜戦争を惹き起こした思想は国家神道ではない！目覚めよ日本人「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。

私の中の日本軍


我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない！

国富消尽

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