大連立の引き金！？埋蔵金の存在と活用を指摘した者は民主党の民主党・新緑風会の直嶋正行です

　詐欺疑惑の者が、さりげなく復活している。さすが金勘定には強いね。詐欺師だから自民党と民主党の八百長を見破れるのかい？
　まぁそれは別にして、面白い資料を使わせてもらおう。

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164 - 参 - 決算委員会 - 4号　平成18年03月03日

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）これは、見方は違いますけれどもかなりの改革なんです。

　私は、前原代表の質問にも、衆議院でですね、民主党もあるんだったら出してくれと、いいところはどんどん取り入れると。で、民主党、たしか幾つかの案に出すということで、具体的に示してくださいと言っているのにまだ返答がないんですが、これは具体的に詰めていくと、簡単に民営化という問題とは違います。実際、明治二十三年以来最少とする案出しているんですから。今後五年間で二分の一から三分の一に減らすということ。

　それで、剰余金についても、今回、国債残高の圧縮のための活用もしていると。これ具体的にやっていくとどうしても廃止できない部分もあります。統合できる部分もあります。そういう点も含めて具体的に提案しないと分からない問題なんです。

　これよく財務大臣から、かなり特別会計に無駄があるんじゃないかとかすき焼き食べているんじゃないかとかいう批判が、塩川大臣のときから言われました。そういう点を含めて具体的に個別にやっているんです。ですから、前原代表が言うように具体的に出してくれと、良かったら取り入れますよと言っているんですから、できるだけ早く出していただければ具体的に検討を進めます。

○直嶋正行君　私は今の御答弁を伺っていて、民主党としても方向はもう取りまとめていますから十分提案はできます。しかし、正直言って、とてもじゃないけど、これ改革と言えないんじゃないかと思うんです。

　例えば、今三つ言いましたけど、特会の中に積立金がたくさんあります。二百兆円以上ありますかね。ただし、この中にも、確かに総理おっしゃるように、物によっては手が付けられないものもあります。年金の積立金とかそういうものもあります。

　しかし、私がざっと分析しても、例えば今回、積立金から十三・六兆円取り崩して十二兆円を借金の返済に回すと、これ財投の準備金の取崩しの話なんですが。こういうこともされていますが、よくよく見ると、私はもっと出るんじゃないかと。トータルの原資として三十数兆から四十兆円ぐらいあるんじゃないかと、こういうふうに思っています。

　ですから、私もこれから、今から提案しますので、じゃ総理、納得されたら是非取り入れていただきたい。よろしいですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　歓迎します。具体的に提案してください。よく検討します。

○直嶋正行君　お手元の資料の資料三というのをちょっとごらんいただきたいんです。

　これは今申し上げました、この特会というのは余り総論で抽象的な議論をしていても国民の皆さんもよく見えませんので、今日はこの金利変動準備金について、これは財務大臣の御担当ですから、そうなると思うんですが、議論させていただきたいと思います。時間があれば地震再保険特会もちょっとやりたいと思っています。

　まず、下の表、これ時系列に横にずっと見ていただきたいんですが、これはいわゆる資金運用部のときからの数字がずっと時系列で掲載しています。これは、資金運用部時代は二十二年間、この金利変動準備金というのは千分の一で来ているんです、ずっと。近年、財投改革がされて、同時に低金利時代が続きましたから、どんどん準備金が積み上がってきています。

　実は、政府は今回、この一番下のところが、平成十七年、平成十八年は政府からちょうだいした資料の見込みです。十二兆円取り崩して、なおかつ十五兆円になるんです、今年度の末には。ウナギ登りでたまる一方なんです。政府は今回、十二兆円を確かに国債償還に振り向けられました。しかし、実はここ、平成十八年の残高に十二兆円足すと、政府が準備金の積立て限度と言われていた千分の百、これを超えちゃうんです。だから、たまり過ぎたから出したと。

　もちろん、二〇〇八年問題とかいろいろありますから、多少のそういう運用のことも念頭におありになったのかもしれません。しかし、目に付いてたまり過ぎるんです。
　
　何でこんなにお金をためていかなきゃいけないのか、私にはさっぱり分からないんですよ。大臣から説明いただきたい。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今これ時系列でお示しいただきまして、確かに直嶋委員が、あっ、その前に、特会改革、民主党では直嶋委員が中心になっておまとめになっていると伺っておりますので、総理がおっしゃいましたように、私どももいい案を出していただいたら是非それは取り入れたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　そこで、今の時系列でお示しいただいたんですが、確かに近年、毎年二、三兆ずつ積み上がってきているのは事実でございます。これはしかし、申し上げるまでもなく、今の非常に超低金利、ゼロ金利の中で、財投というのは長期固定で貸しておりますので、かつての金利時代との差額が随分あって、今はどんどんどんどんその金利差がたまってくるという状況にあるのは事実でございます。

　そこで、どれだけためる必要があるのかということでございますが、これはかつて審議会にお願いいたしまして、どのぐらいが必要かということで千分の百というまでは積み立てろということをいただきまして、一応それを目安にしていることは事実でございます。
　ただ、今般千分の七十まで行って、このように、今度取り崩しましたので千分の五十三でございますが、これはこういうふうにしましたのは、一つは、やはり財政のいわゆる二十年問題ですね、これを解消するために、また非常に財政の厳しいときでございますから、何とか協力できないかということで十二兆そこから出したということが一つございます。

　それともう一つは、このところ財投を非常にスリム化してまいりましたので、従来考えていたよりも今後の、何というんでしょうか、金利変動準備金というのはある程度圧縮することができるという見通しもございました。したがって、今年は十二兆入れさしていただいてこういう形になったということでございます。

○直嶋正行君　これから財投をスリム化していくとおっしゃっているんですよね。何でこんなにたくさんためなきゃいけないか。逆に言えば、資金量は減っていくわけですよ。減っていく中で、ずっと見ていると、確かに大臣おっしゃるように、私も財政審の資料とかいろいろ分析したものをちょうだいしました。それで、見てみました。やっぱり不自然なんですね。

　というのは、財政審の議論も、財務省から提案されているのは、今低金利で、一・今日は六ぐらいですかね、これが、平成十五年の見直しで千分の百というのをお決めになったんですが、そのときのいろいろシミュレーションの中で見ますと、総理、二年後に金利が八％になる、こういう想定を、だから平成十七年の話ですよ、想定を置いて、その他例えば五％というのもありますし、大きいのは一二％というのもありました。そういうものを置いて、だから、今の一・何ぼから急に二年後に八に跳ね上がるなんて、こんなあり得ないような数字を置いて、そして必要資金量を計算されているわけですよ。これは、いつぞや話がありましたが、本土と四国との間の橋を架けるときに、本四架橋で交通量を過大に見積もり過ぎて赤字になっちゃったとか、東京湾横断道路もそうですね。私はもうこのたぐいだと思います。

　八％の金利、大臣、当然御存じでしょうからお答えいただきたい、八％の金利というのをどういう根拠があって想定されたんでしょう。

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに最近はずっとそういう低金利の状況が続いておりますが、現実に日本の長期金利の状況は一九九〇年代の初めは八％を超えております。

　したがいまして、幾つか前提を置いたことは事実ですけれども、九〇年代前半までの変動幅に相当する八％というようなことも想定してシミュレーションしたことは事実でございます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ財務大臣としてはそういう答弁なんでしょうけれども、直嶋議員の言っていることにもよく耳を傾けなきゃならないと思っています。

　だからこそ、私は民主党がいい案を出したらどんどん取り入れると言っているのであって、この財務省側の論理と、そしてこれから厳しく見直していかなきゃならないということで、与野党がよく協議していくべき問題であり、正にこれこそが改革競争の一環だと思いますので、よくこの国会の議論を踏まえて、果たしてこの準備金がこれほど必要かどうかという点も考えて、今後検討課題としていきたいと思います。

○直嶋正行君　具体的に言いますと、私どもで検討して、これ金利変動準備金は二十兆円の取崩しが可能だという結論が出ています。私個人はもっと取り崩せると思います。

　というのは、今の資料を見ていただきたいんですが、この上の、左上ですね、これは資金運用部特会のときに、実はこの財投の準備金というのがありますが、一回も取り崩したことないんです。穴が空いて取り崩したことはないんです。

　過去に三回だけ、資金運用部時代に三回あります。これは昭和四十七年と五十三年と五十四年です。だけれども、いずれもこれは二百億円です。億ですよ。こっちは今、兆単位の話をしている。億円です。わずか二百億円ぐらいの取崩ししかされていないんです。これが過去の実績なんです。
　
　それから、もう一つ申し上げますと、資金運用部会計というのは、郵貯とかの年金の資金も預かっていましたから、入りが固定で、貸出しも、さっき稼がないということで、出は固定なんです。ところが、財投になりましてからは財投債発行されています。ですから、これは国債で発行するわけですが、いろんな種類のバリエーション作れます。ですから、例えば、確かに財投は資金コストと貸出しコストとの関係で、確かに金利の差は出るのは事実なんですが、しかし、それはどこの民間金融機関もそうです。そういう運用をやっていって、どういう金利のものをどれぐらいの期間のものをどうやって出したらうまく貸出し金利とマッチングしていくかということを考えながらやっているわけですよ。

　財務省の計算されたこれはどういうことをやっておられるかというと、例えば平成十五年度は平成十五年度の貸出しの形、運用の形、つまり形態、中身一切変更せずにずっと延ばされているわけです。つまり、自分で努力しないということです。これは十七年の計算でも同じです。ですから、私は全くこれは筋が通らない。

　さっき大臣お答えになったように、民間は、郵便局の簡易保険も千分の四ですよ、簡易保険でも。民間は、やはり株を扱っていますから財投よりもリスクは大きいはずなんです。しかし、この記載のようにいずれもシングルですよ、生命保険会社だって。ですから、是非、二十兆円、二十兆円、是非御検討をお願いします。

○国務大臣（谷垣禎一君）　私どももそれは財政再建に役立てるものは役立てたいという気持ちはございますが、今の、だけど直嶋委員のお話の中では、確かに民間も努力する、我々もどういう運用をしていくかというのは当然マーケットを見ながら努力しなければならないことは事実です。だけれども、直嶋委員のお話に今なかったのは、民間にない長期の固定の貸付けであると。それはもちろん、それをどういうあれで運用していくかは工夫はいたしますが、そこにおのずからリスクの取り方に違いがあるということはお考えいただきたいと思います。

○直嶋正行君　これは郵貯関係のものはもうなくなりますよね。ですから、二、三年の後だったと思うんです。二〇〇八年でしたかね。

　ですから、今度は正に資金の入りはもう財投の判断で、財投債をどういうものを出すかによって自由判断できる状況になるわけですね、自由に判断できる状況になるわけです。ですから、もうちょっと言うと、より弾力性が出てくるということです。

　それから、さっきもお話しになったように、郵貯関係、簡保関係のものがなくなっていきますから、財投全体はスリム化していきます。恐らく今の半分以下になるんでしょうね。ですから、そういうことも併せて幾ら要るかという計算をしないと、僕は一番驚いたのは、この計算の前提が、さっきお話ししたように、平成十五年の計算のときは十五年度と同じ規模のものがそのままスライドすると、こういう前提でこのお金をはじき出しているんですよ。これは幾ら何でもひど過ぎるんじゃないですか。

　僕は、ここで言っていることは、なぜこういうことを、別に谷垣大臣に恨みがあって言っているわけじゃないですよ。これは、私は今回の特会改革は、正にいろいろ会計どうするかという、これは表の議論ですが、内実は、一番大事なことは、既得権をどうなくしていくかなんですよ。既得権をどうなくすかなんです。それぞれの省庁が持っている既得権をなくしていかないと本当の意味での特会改革というのはできないと思いますし、財政健全化はできないと思うんです。

　そういう意味でいうと、今は失礼ながら財務大臣が一般会計含めて特別会計まで全部目配りできる状況にはなってないんです。私は、今の日本の財政は非常事態だと思っています。総理だって財務大臣だってそう思っておられると思うんですよ。

　だから、これを立て直していくためには、国の財政を預かる財務大臣がすべて掌握できる仕組みにしていかなきゃいけない。ですから、私、さっき特別会計の数多過ぎるというふうに、総理、申し上げたのは、そういう意味なんです。それぞれのタコつぼをたくさん作っちゃうと見えなくなっちゃいますから。
　
　その既得権をなくすとか、そういう透明にしていくときに一番大事なことは、やはり財政当局が自ら範を示すということですよ。やはりきちっとシビアな計算をして必要最低限のものを準備金として残していく。そうしないと、ほかの省庁の方だって言っていますよ、財務省があんな調子じゃなと。これがやはり特会改革の本質だと思うんです。ですから、是非大臣、これは改めていただきたいと思うんですよ。是非お願いします。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、直嶋委員がおっしゃいましたように、できるだけ特会を、数は少なくしていって、一覧性を高めるようにしていくことは必要だと私も思っております。したがいまして、今度あの三分の一から二分の一に持っていくというのはきちっとやりたいと思っております。

　ただ、現在、今、今年十二兆入れましたのを、さらにじゃどれだけできるかということになりますと、今後のもちろん財投の規模もにらみながら考えていかなければならないことはもちろんですけれども、当面これが、現在の安定して運用するのでは十二兆というのが私は限界だろうと考えております。

○直嶋正行君　これは私、こだわります、本当に。多過ぎます。安定して運用なんて域をはるかに超えています。さっきから私なりに根拠は申し上げてきたつもりなんですよ。財務省の本当に計算の論拠は前提条件がおかしい、間違っていると思います。

　これは、今の財政、この金利変動準備金は、さっき大臣がおっしゃったように低金利時代の中でたまってきたものですよ。しかし、この低金利が長年続いた中で、やはり困っている人もいるんですよね。年金生活者始めとして金利で食べていた人は本当に困られていると思いますよ。言ってみれば、そういう中で日本としては低金利、これはいいか悪いか議論はあったんですが、いずれにしてもそのことはおいて、低金利政策を選択をしてずっと今日まで来て、ようやく経済が上向いてきたと、こういう状況ですよ。

　ですから、そのたまものでたまったお金ですよ。財務省の運用の努力でためたお金じゃないですよ。ここまで言うと、ちょっとむっとされるかもしれませんが、やはりこの低金利を長年続けた中でたまってきたお金ですよ。
　
　だから、これはため込んでおくんじゃなくて、やはり国民に返さないといけないですよ。一番返すのに何がいいかというと、やはり国債の償還に向けていく、あるいは一部一般会計で使ってそういう方々に政策的に何かを振り向けていく。

　この努力をしないと、この低金利の犠牲になった人たち、本当に浮かばれないですよ。それはそういう意味で是非決断をお願いします。

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、この金利変動準備金がたまったということは、歴史的な低金利がもたらしたものだと私も思っております。したがいまして、これはできるだけ国民共通の利益に持っていくというのが正しいと思っておりまして、今年十二兆を国債整理基金特別会計に入れましたのも、国民共通の今までのしょっているものであるところをできるだけ肩の荷を少なくしようということでございます。

　今後、しかし同時に、私どもは財政投融資、歴史的超低金利というのは、これはいつまで続くかということもございます。今後の安定性も確保しなければなりませんので、それをその都度その都度状況において十分検討はいたしますが、現在の段階でできることはしたつもりでございます。

○直嶋正行君　押し問答になりますけど、大臣は現在の状況でできることはしたとおっしゃっていますが、だから、そのできることの範囲が小さ過ぎるんですよ。私はさっきから何回も言っているじゃないですか。

　もっと財投そのものを、やはりやり方も含めて、どういうことが可能かという見直しをしていけば、もっともっとお金ひねり出せると思うんです。私は、今そこまで言ってないんですよ。普通の並の常識に合わせて計算したって、これは多過ぎるんじゃないですかと。私も素人ですから、そんな詳しいこと分かりません。もうごく単純な疑問ですよ。そう思う。

　ですから、今、法案出しちゃったし、参議院来たばっかりですからね、法案修正するというのは、それはなかなか大変でしょう。清水の舞台から飛び降りていただいてもいいですけれども、しかし知恵を出して、本当にできるだけ早く、半年先でも一年先でもいいですよ、早く結論出してください。もっとできます。本当に二十兆は可能です。もっとできるかもしれない。

　もう十兆円できるかもしれない、十二兆円にね。竹中大臣、うなずいていますんで、是非相談していただければ。それであと、是非このことはお願いしておきたいと思います。
　総理、ちょっとどうですか、一言言ってください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、直嶋議員は素人と言いながら詳しいですよ。分かりやすい。極めて具体的な提案でもあります。十二兆円じゃ不十分だと。二十兆円できると。前提条件が違うじゃないかと。よく検討して、こういう提案は歓迎しますから、政府としてもよく検討していきたいと思っております。

○直嶋正行君　それじゃ、あと地震再保険もやりたいと思っていたんですが、ちょっと私の時間がもうあと一分しかありませんので、結論だけ申し上げておきますと、これもお金がたくさんたまっていまして、国の役割の中で考えると、私はこれは国がやる意味はないと思っています。もう民営化は十分できる。今の資金量をもって民間にゆだねていけば、これは資料の四ページに書いていますが、民間で十分やり得る、こういうふうに思っています。

　簡単に言いますと、今国が九千五百億円の責任準備金積んでいます。この四枚目の資料の下の方ですね、黄色いところです。民間の保険会社が今もう既に七千億円積んでいまして、合わせて一兆六千億円の準備金がたまっています。

　過去の地震で一番たくさん払い出したケースというのは、阪神・淡路大震災のたった七百八十三億円です。このとき、国はわずかしか、六十二億円しか負担してません。これはそういうスキームになっています。被害額の、合わせて国が負担するスキームになっています。

　しかし、現実には国がこんなにたくさん拠出するようなケースというのは想定されませんので、このお金をすべて民間にゆだねて責任準備金として積めばもう国は必要ないと、私はこう思っていまして、また機会があれば分科会ででも大臣とやり取りさせていただければと思っていますが、是非これも併せて、御提案申し上げますんで、検討していただきたいと思います。

・参考資料　なおしまレポートVol.72　増刊号(2006.3)より（3）財政融資資金特別会計(PDF)



　

　永田町が霞が関の「埋蔵金探し」に沸き立っている。自民党の中川秀直元幹事長が、複雑怪奇な２８の特別会計の積立金を「埋蔵金」にたとえ、財政再建に充てるべきだと主張したのが契機だが、なぜ来年度予算編成が大詰めを迎えた、この時期に論争を仕掛けたのか。

　背景には、勢力を強めつつある与謝野馨前官房長官ら「増税容認派」との軋轢（あつれき）があるとの見方がもっぱらだ。もっとも、５０兆円ともいわれる埋蔵金は、解散風が吹き荒れる中、与党にとって文字通り“宝の山”。それだけに、一度上がった火の手はなかなか消えそうにない。

　「仮に埋蔵金伝説が真実だとしても、金持ちのボンボンが家財を売りながら生活しているのと同じだ。すでに眠っている金は出しているので、確信を持ってそういう金はないと言ってよい」
　
　与謝野氏は７日夜のテレビ番組で埋蔵金伝説を一笑に付した。与謝野氏はこれまでも、中川氏の「増税なき改革路線」（上げ潮路線）を「悪魔的手法」などと厳しく批判しており、埋蔵金騒動は、両氏の確執に拍車をかけたといえる。
　
　中川氏は、小泉、安倍両政権の構造改革路線の旗手として「増税なき財政再建」策を次々に打ち出したものの、９月末に福田政権の発足で、旗色が悪くなる。与謝野氏ら「増税容認派」が台頭してきたからだ。
　
　実は「埋蔵金」という表現を先に使ったのは与謝野氏だった。自らが会長を務める自民党財政改革研究会（財革研）は先月２１日にまとめた中間報告で、増税なき財政再建路線を「埋蔵金伝説の類にすぎない」と切り捨てたのだ。
　
　中川氏はこれにカチンときたらしく、翌２２日に自らが代表世話人を務める町村派で財政健全化の基本姿勢を発表。まず、「特別会計の余剰積立金の活用」を盛り込んでジャブを放つ。その上で、１２月１日の愛媛県新居浜市の講演で、「４０兆～５０兆円の埋蔵金がある」とぶち挙げたのだ。
　
　中川氏の攻勢はこれで終わらず、５日には「埋蔵金は実在する」と題したメモを記者団に配布。同日夕には首相官邸を訪問し、福田康夫首相との直談判となった。
　
　中川氏は「埋蔵金の話をしたら首相も『わかっている』と言っていた。１０兆円ほど出せば一般会計の重みが楽になる」と周囲に漏らし、自説が来年度予算に反映されることに自信を見せる。
　
　しかし、特別会計改革は小泉政権後、着々と進んでおり、今年３月には「特別会計に関する法律」が成立、特別会計の余剰利益を国債返済に充当することはすでに既定路線となっていた。来年度予算では財政融資特別会計の積立金のうち約１０兆円を国債返済に充てることも内定しており、中川氏の「１０兆円」がこれを指すならば、織り込み済みの話なのだ。
　
　閣僚経験者の１人は、「中川氏は福田政権への影響力を誇示するためにわざと埋蔵金騒ぎを起こしたのではないか」と解説するほどだ。
　
　だが、巨額資金が眠る特別会計に光が当たったことが、早期解散・総選挙がささやかれる自民党に投げかけた波紋は大きい。早くも特別会計の積立金を一般会計に繰り入れるための法改正や、「選挙対策としての大型補正予算編成」（中堅）との声が上がっており、時ならぬゴールドラッシュの様相を見せている（産経新聞）。

　実のところ中川秀直の主張は、民主党・新緑風会の直嶋正行が平成18年3月3日に小泉純一郎に提案した改革案であり、今このときに中川秀直が特別会計の積立金を「埋蔵金」にたとえ、財政再建に充てるべきだと主張した目的は、民主党に「特別会計の積立金を一般会計に繰り入れるための法改正案」の提出を促しているのだろう。

　そして自民党は、民主党の提案を丸呑みし、「改革の花」を民主党に持たせてあげる代わりに、民主党に何らかの協力を求めるつもりだろう。もしかすると、それは自民・民主の大連立構想かもしれない。

　まぁそれはともかく、自民党と民主党が共に不透明な特別会計を調査し、我が国の正確な財政状況を把握することは良いことだ。序に特別会計積立金を有効活用を徹底的に議論してもらいたい。
　
　これが大東亜戦争の反省である。実は日米開戦直前、政府閣僚と陸海軍首脳は我が国の正確な石油の備蓄量を知らぬまま、対米英開戦を決断してしまったという技術将校の指摘があり（人間はなぜ戦争をするのか―日本人のための戦争設計学・序説）、もし彼らがそれを知っていたら、ハル・ノートにぶち切れることなく、むしろこれを駆け引きの材料として活用し日米開戦を回避できたかもしれないのだから。　

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