郵政公社が社会主義的悪弊であるならば、郵政公社の存続を主張する我ら反小泉派は、国家社会主義者と非難されても仕方がないが、果たして本当にそうか?
ソ連邦が崩壊させた社会主義的悪弊は、次の二つであろう。
1、ソ連共産党は、民に委ねられるべき仕事まで官の支配下に置いたため、民間の活発な自由競争とそれに伴う創意工夫、改善改良が死滅したこと。
2、ソ連共産党は、マルクスを誤解し、社会主義を実現すれば失業はなくなるはずだと錯覚し、国家予算を投入して国有企業を倒産させることなく、これを通じて全労働者を雇用した結果、国有企業および労働者にモラルハザードが蔓延し、ソ連邦の国家財政が破綻した。
世界を見渡すと、郵政事業の民営化に成功した国はほとんど存在しない。規制緩和と民営化のモデルケースされたニュージーランドなどは悲惨である。
「サッチャリズムでは国営企業がおもに民営化されたが、ニュージーランドではさらに過激に、政府活動そのものを民営化してしまった。大蔵省以外のかなりの数の省庁が民営化された。
民営化で大勢の人が失業した。利益のみによって動く民営企業では、コストに見合わない活動は行わない。そのため、高コストでも共同体を支えるために行われてきた雇用や地域開発や環境、その他の活動は廃止され、多くの共同体が破壊され、消滅していった。
政府があまりに小さくなりすぎたために、必要な政策、そのための計画立案などが滞り、行政は十分に機能しなくなってしまった。それを補うために民間のコンサルタントが使われ、政府も個人もコンサルタントに頼らなければならなくなった。政府が出していた費用を個々の国民が負担しなければならなくなったということである。また、以前は政府機関が無料でしていたことが有料になったりと、政府の負担が国民に移動しただけということがよくわかる。
地方郵便局は廃止され、地方では郵便や貯金には例えば50kmも離れた本局まで行かねばならなくなった。
公共交通機関では儲かる路線は民有となり存続、儲からない路線が自治体の運営となった。運行回数の削減、路線の廃止、運賃値上げなどが起き、車のない貧困家庭や自分で運転ができない高齢者に負担が集中している。
この結果、田舎はますます不便になり、自動車などの交通手段を持たない人は田舎に住めなくなってしまった。地方の活性化どころか、共同体が破壊されたのである。
また、民営化により情報公開が企業秘密の名の下に隠され、経営内容について国民が知ることが難しくなったという民主主義に関わる問題も出てきている。」
つまり郵政事業は民の手に余る仕事であることは世界の国情によって既に証明されているのである。民の手に余る仕事を政府が引き受けることは、社会主義的悪弊とは言わない。それが政府の仕事であり使命である。
また竹中は、郵政民営化の大義名分として「イコールフッティング」の実現を挙げる。これは銀行業界の主張そのもので、竹中ほど露骨な利権政治屋はいないのだが、小泉竹中の信奉者は、綿貫氏ら郵政民営化反対派を利権政治屋と排撃しながら、なぜか竹中を真似てイコールフッティングの実現を叫び、あたかも現在の郵政公社が政府から特権を与えられ民業を不当に圧迫しているかの如く宣伝している。しかしこれは誤解であり、郵政公社は、1000万円以下という預金限度額の設定、銀行を上回る預金利率設定の禁止、対民間企業融資の原則禁止、不採算地域の店舗設置義務など、重いハンディキャップを課せられている。それにもかかわらず、郵政公社は、税金を補填されずに地方において老人福祉と治安維持という公的任務を果たしながら、黒字を叩き出し、国庫に納付金を払い、各種手数料を無料もしくは廉価に設定して、相応に利益を国民へ還元している。
郵政公社は全・社会主義的悪弊ではないのである。むしろ日本政府から合計46兆円の公的資金を注入されモラルタピチュードの状態にある準国営の民間銀行業界こそ社会主義的悪弊に覆われている。だから独立採算制の郵政公社を無理やり民営化して、民間銀行業界の仲間に入れようとする小泉竹中こそ国家社会主義者と罵倒され、アカと非難されるべきであろう。
二人が実現しようとするイコールフッティングとは、寺脇存が推進した「ゆとり教育」と同じく、出来の良い者を出来の悪い者に引き下げる「悪平等」であって、国民に不利益をもたらすだけの悪平等こそ社会主義的悪弊の最たるものなのだから。
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