つまり小泉構造改革の本丸である郵政民営化法案は、有権者の過半数にNOを突き付けられたのである。しかし日本のマスゴミは、この衆院選の真実を何故か報道しようとしない。それどころか今日の産経抄はトンデモナイ迷言を吐いたのである。
「君子は豹変（ひょうへん）するものである。だから、郵政民営化に反対したキーマン、中曽根弘文参院議員の変わり身には驚かない。『民意を尊重する』と法案賛成に回るのは結構なことだ。中曽根氏の父君は風向きで変わる『風見鶏』と言われても柳に風だった。」
はぁ？
中曽根弘文は、世論に惑わされず高所から大局的に、とかく衆愚に流されがちな衆議院の決定を監視精錬するという参議院議員の使命を忘れ、しかも衆院選が示した肝心の民意を見誤っているトンデモナイ馬鹿二世議員ではないか！それを何が「君子は豹変するもの」だ、何が「法案賛成に回るのは結構なこと」だ、読者を舐めるのもいい加減にしろ！中曽根には議員辞職を要求するのが筋だろうに。
今回の衆院選では、民意ではなく小選挙区の特性が、たまたま自民党に空前の大勝利をもたらしだけなのに、それが正確に報道されないから、勝利に奢る谷垣禎一財務大臣は13日の閣議後の記者会見で「消費税引き上げの検討を始める」と明言したのだ。
谷垣財相は会見で「０７年度の税制改正論議のなかで、消費税引き上げに向けた検討を始める」「所得税、住民税の定率減税も廃止の方向だ」と強調し、さらに「自民党が選挙で大勝したのは、国民の財政再建への期待があったからだ」「増税は必要との認識を国民も共有している」と断言した。
はぁ？！一体どこの国民が？
民営化賛成派も反対派も、デフレ不況下では増税なき財政再建が必要との認識を共有こそすれ、増税なんて望んでいないだろうに。
小泉は、郵政民営化法案の是非を国民に問うために、違憲性の疑いがある衆院の解散を強行し、選挙期間中は、ただひたすらバカの一つ覚えよろしく「民間にできるものを民間に任せてなぜいけないんだ、なぜ郵便事業を民営化してはいけないだ！」と叫んでいただけで、消費税の引き上げや定率減税の廃止の是非を有権者に問わなかった。だから小泉自民党に投票した有権者の中で、大増税路線に賛同して投票した者は一人も居まい。
政府税調が打ち出した「サラリーマン増税プラン」が実施されると、年収９００万円のサラリーマン世帯は、実に８６万円（！）の増税だ。そこへ消費税１２％が襲ってくるのだ。
谷垣の遣り口は、オレオレ詐欺集団も真っ青の、卑劣きわまりない詐欺行為ではないか！もはや日本政府は国民を苦しめる強奪集団である。
郵政民営化法案の欺瞞が多くの専門家によって暴かれた後、竹中は、郵政民営化反対派に、大きな政府を好む社会主義者つまり「アカ」というレッテルを張り、「郵政公社を民営化し、小さな政府（官治の縮小）を実現しなければ、日本は重税国家となり、やがて財政が破綻する。それでもいいのですか！」と国民を脅迫し、あたかも郵政民営化が増税なき財政再建の必要条件であるかのごとき郵政民営化バラ色論を世間に宣伝してきた。これに対して我ら反小泉派は、独立採算制の優良な郵政公社を民営化してヤクザな準国営のエセ民間銀行に格下げしたところで財政再建には役立たない、むしろ逆効果であると再三再四にわたり反論してきた。
衆院選挙後、小泉内閣は真っ先に大増税路線を打ち出してきた。彼らは、郵政民営化が財政再建に全く貢献しないことを自覚しつつ、また税金を浪費する官治を縮小する意思もないのに、郵政民営化バラ色論を宣伝して国民を欺いた確信犯である。
現在、国際金融市場でダブついている資金が、外資を利するだけの小泉構造改革路線を応援するという外国投資家の思惑によって、日本の株式市場に流れ込み株価を押し上げているが、それでも日経平均株価は、小泉内閣の誕生時の水準まで戻ることができない。
日本のデフレ不況は極めて深刻であり、日本経済は重病中の小康状態にあるのに、有効需要を激減させる大増税の実施を予告した谷垣財相ならびに小泉内閣は、トンデモナイ経済白痴であることを自ら暴露した。
今後もし新旧会計の郵貯簡保の資金が外資に運用され、日本ではなく外国に投資され、あるいは石油の先物取引に投機されることになれば、日本の総需要は更に激減し、原油価格は際限なく高騰し、日本はデフレいなスタグフレーション・スパイラルに突入し、日本の経済も財政も壊滅するだろう。その時、郵政公社という公債管理機構を喪失した日本政府は、どこに国債を引き受けてもらうつもりなのだろうか？
また低所得者層のための金融機関でもあり生活必需機関である郵政公社が、利用者には劣悪なサービスしか提供しないのに銀行員には高給を払う民間銀行に格下げされたら、実に多くの国民が困惑し困窮するのではないか。少なくとも拙者は大いに困る。その時、我ら貧乏人は、生活できるのであろうか？辺境の貧乏人である拙者などは自殺するか餓死するかのどちらかだろうなぁ。
でも拙者は、餓死寸前に追い込まれても、何の罪科もない郵政公社職員が支離滅裂な公社の民営化に伴いリストラの憂き目に遭うことに、衷心より同情し、彼らがどこかに再雇用されることを、自分の幸福として喜びつつ、死んで逝きたいものだ。
何となれば拙者は、某掲示板で見かけた、自民党の圧勝を喜ぶ下の者のごとき、嫉妬に狂い特定郵便局の公募制もマクロ経済学も知らない愚人に生まれ変わりたくないからである。
「祝、自民圧勝！中韓北～ぁざまあみろ！在日共ざまあ見さらせ！めでたい酒が美味い！ざまあ見ろ特定郵便局！まあこれで使えない人材１０万人のリストラは決定だ。」
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・民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる
▲これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかります
・世界がさばく東京裁判
▲外国人識者による東京裁判の批判の決定版。これを読むと、毎年マスゴミが虚偽報道を繰り返し視聴者を騙していることがわかり、戦慄する…。
・憲法義解
▲わずかでも憲法に興味を持つ日本国民は、すべからく帝国憲法義解を熟読すべし。さすれば、日本国体（国柄）の深遠と、歴史の中から国体を把握しこれを成文化する正統憲法学の真髄に触れることができ、さらに法と自由の相互関係について理解を深めることができよう。国体の把握が占領憲法改正議論に参加する最低条件と知るべし。
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▲古代日本には一年二歳という慣習があり、神武肇国は西暦181年であることを究明した。これを読むと古事記日本書紀への眼差しが一変する
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▲法曹関係者の間では有名な東大憲法学の芦部信喜、小林直樹両教授は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことを付言しておきます。
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僕は新しいケインズ主義を考えています。
それは食料本位制と減価する貨幣の導入を前提とした公共事業です。
自由経済だろうが統制経済だろうが資本主義を基盤にしていることにはかわりありません。経済の基盤となりうるもには食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｺﾞｰﾙﾄﾞがあります。そしてそれを基盤にしてﾏﾈｰｹﾞｰﾑが展開されるわけです。日本はその三つのどれも自前で賄えません。それでﾏﾈｰｹﾞｰﾑの餌食になるのです。
ｴﾈﾙｷﾞｰ問題を根本的に解決することは難しいだろうし、ｺﾞｰﾙﾄﾞはｱﾒﾘｶとの契約で買えないようにされています。唯一、食料自給率の向上だけが出来そうなことです。
食料と住居を保障されていればﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになっても最悪の事態は避けられます。ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝは農業大国でした。だから国家破綻しても飢え死にはなかった。日本はそうはいかない。
また食糧増産という名目の公共事業ならば誰も文句をいえないはずです。
これに減価する貨幣を取り入れればﾏﾈｰｹﾞｰﾑから脱却できると思います。
この発想は平和党のアイデアです。
どう思われますか？
自己破産するのか？
小泉崩し出来ない野党では、もっとダメかも？
蔵信さん、「自由経済だろうが統制経済だろうが資本主義を基盤にしていることにはかわりありません」とは含蓄あるいい言葉です。
穀物からプラスチック材料やアルコール燃料を作り、それらを燃やして電気を起こし、排出された二酸化炭素を肥やしにして穀物を作るという持続可能な循環型の「光合成エネルギー」体系が構築されれば、日本でもエネルギーの自給は或る程度は可能でしょう。これを実現する技術は日本にあるので、政府と議会が公共投資として光合成エネルギー体系の構築に巨大な資金を投入すべきでしょう。そのためにもフィリピンを日本の大事なパートナーとしなければなりません。
エネルギーさえ確保できれば、食料の自給自足は可能でしょう。日本のメーカーが農業分野にどんどん参入して、石原莞爾の提唱した農工一体が実現されれば、24時間稼動する工場が安全かつ安価な農産物を生産するでしょうから。日本が食料輸出国になることも夢物語ではありません。
日本の種と苗は既に世界を制覇していますからね。
Kさん、政府がデフレギャップを利用して政府貨幣発行権を発動し、大規模公共投資か国民への出産ボーナス累進支給制度でも創設すれば、国防の強化、景気の回復、財政の再建等は、インフレなしに容易に実現されます。
そのためにも、国民新党に奮闘してもらいたいし、西村真悟さんに民主党の党首になってもらいたいものです。
西村さんは20人の推薦人を集められなかったのかなぁ。出馬されないとしたら、残念極まりない。
自公が連立しているので自公という枠組みは理解できます。しかし非自公という枠組みは連立している訳でもないし、さらにはお互いに批判しあってる政党同士です。これを一つの枠組みとして国民が捉えるはずがありません。したがって総得票数を比較するならば各政党別で比較した上で判断するのが自然ではないかと考えます。
私がコメントした記事は国民が与党にＮＯと言ったという前提の論旨であり、その前提が危うい強引さにより成り立っているのではないか？ との疑念を抱かせます。
なぜ自公と非自公という枠組みが成立するのか？ここを説明して頂ければなるほどなと思えるのです。
私の書き方が拙かったようです。
「非自公」というのは、自公連立に非ざる勢力つまり小泉内閣の郵政民営化法案に反対している政党たちという意味で書きまして、彼らを「野党連合」という一つの枠組に括った訳ではありません。
要するに、小泉が強引に推し進める郵政民営化法案に反対し、懐疑する国民は頗る多く、各種の世論調査を見ても、民主党を嫌い自公連立に投票した有権者の中にも、郵政民営化自体には賛成だけども、小泉の法案には反対である人、あるいは拙速な民営化には反対で慎重な審議を求めている人もたくさんいたようなので、本当の国民投票ならば、小泉郵政民営化法案は否定されていただろうこと、だから「小泉内閣よ、勝利に奢るなよ」という意味で書きました。