郵政民営化反対論者も、賛成論者も、ノンポリも、虚心坦懐に国民新党の公約を御一読ください。これほど見事な日本のための診断書と処方箋を、拙者は見たことがありません。
執筆者は国民新党の頭脳である紺谷典子さんでしょう。公約の一部を紹介します。
<国民新党の公約の抜粋>
財政再建のために必要なのは、増税や緊縮財政ではありません。国民生活を再建するための景気対策です。増税ではなく、景気を回復させ国民の所得を増やすことで税収増を図るのが、財政改善の唯一最良の道です。そもそも国民生活の再建より財政再建を優先するのが間違っているのです。
財政赤字を解消するためには、赤字が巨額になった原因をまず明らかにせねばならない。その手続きを踏まずに、ひたすら財政支出を削減し、国民負担を増加してきたことが、逆に財政赤字を拡大する皮肉な結果を生んできた。財政支出の大幅削減をめざした小泉政権が過去最大の150兆円もの国債増発を余儀なくされ、一方、思い切った景気対策を行った小渕政権が財政改善を果たしたのはなぜか。
公共事業や景気対策のせいで財政が悪化したというのは誤りである。公共事業は98年以降の6年間に4割削減されたにもかかわらず、財政赤字は激増している。90年以降370兆円の国債が増発されたが、そのうち景気対策に使われたのは60兆円足らずでしかない。巨額国債のほとんどが、実は税収不足を補うために発行されたのである。
90年に60兆円を超えていた税収は、3分の2の40兆円近くにまで落ちこんでいる。うち10兆円は森政権までの11年間で、減税分も含めての減収だが、小泉政権は減税もせずにたった2年で10兆円の税収減を招いた。赤字企業が増え、国民の所得が減り、モノが売れなくなったので、法人税も所得税も消費税も激減したからである。
昨年、税収が増加したのは、米国や中国の経済が好調で輸出が増加し、企業業績が改善した結果である。米中の経済好調は、もちろん日本の“改革”の成果ではない。この事実は、景気の改善が税収を増やすという証明であり、景気対策がいかに必要であるかを示すものである。
不況を乗り越えようと民間が節約リストラの努力をすればするほど、経済は縮小し、税収も減少する。財政赤字を減らすために必要なのは、経済縮小に歯止めをかける財政支出なのである。不況の最中に財政再建を図り、緊縮財政や増税を行うことは、経済を縮小させ、さらに税収を減らすだけなのだ。国民が病んでいて、どうして財政だけ健全化できよう。財政資金は、国民生活を守るために国民自身が拠出した資金であることを忘れてはならない。
「小さな政府」を自己目的化するのはおかしい。小さな政府は、国民が必要とする政策を行わず、行政サービスを縮小する口実になっている。しかし、求めるべきは小さな政府ではない。「効率的な政府」なのである。
国民生活の再建より財政再建を優先するのが間違っているのです…不況の最中に財政再建を図り、緊縮財政や増税を行うことは、経済を縮小させ、さらに税収を減らすだけなのだ…国民が病んでいて、どうして財政だけ健全化できよう…財政資金は、国民生活を守るために国民自身が拠出した資金であることを忘れてはならない…
本当に素晴らしい、珠玉の名文ではないか!拙者はこれを一読した後、思わず目頭に熱いものを感じた。
ニュースの研究所によれば、この国民新党の公約は9月4日に公表されたものの、総務省が公示後のウェブサイトの更新を公職選挙法に違反する行為と解釈している為に、国民新党は公約をウェブサイトに掲載することができず、またマスゴミはこれを報道しなかった。
これほど悪質な情報操作が行われたのに、小泉内閣によって郵政民営化法案の是非を問う国民投票と位置づけられた衆院選挙の結果は、自公連立は3350万票、非連立は3456万だったのである。
昨日の拙者は、自民党の大勝利に狼狽して正気を失っており、大衆世論を馬鹿にしすぎていたようだ。多くの国民は、小泉竹中の構造改革のインチキに気づいている。
国民新党の公約が広く有権者に知られていたならば、小泉郵政民営化法案反対派の総得票数は、賛成派のそれをもっと大きく上回っただろうに。
しかし今からでも決して遅くない。愚劣極まりない大増税の実施を隠そうとしなくなった小泉一派に乗っ取られサヨク化した自民党に鉄槌を下し、小泉竹中に靡いた自民党議員を正気に戻すためにも、特に今回の衆院選で岡田民主党を嫌悪する余り自民党に投票した保守派の人々には、紺谷国民新党の公約をじっくり読んでいただきたい。
安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選した事態を前に、「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」(閣僚経験者)との観測も出ているのだから。
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