【滅亡の危機に瀕する日本】
4、マキャベリと偸梁換柱
十六世紀の思想家マキャベリは「政略論」の中で、軍隊と国民精神について、
「現代の君主や共和国で、戦いに備えなければならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。
なぜならそのような軍隊をもっていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、自国民に、自衛のために立ちあがるという気持ちを起こさせることができなかったということを示す以外のなにものでもないからである。
指導者たちの責任こそ問われてしかるべきことであろう。」
と述べている。これは蓋し名言である。
国民が自分の生まれ育った国を愛し、祖国の危機に際して愛する祖国を守る為に戦うことは、至極当然の営為である。そうした祖国防衛の敢闘精神が国民から失われる理由は様々であるが、ここでは二つの典型例を挙げる。
まず一つは、為政者が悪政を重ねて国民を虐げ、国家を、国民を守る砦から国民を苦しめる北朝鮮のごとき「現存するこの世の地獄」へ転落させてしまうことである。すなわち為政者が孫子始計篇の説く戦勝七条件の一つ「道」(立派な政治)を欠く場合である。この場合、国民は祖国の防衛に何らの利益、価値を見出せず、祖国の滅亡を願望し祖国の為に戦わずに外敵に寝返るのである。
もう一つは、外敵が活発に謀略活動を行い人為的に国民の敢闘精神を衰退させているのに、為政者がこれに気づかず、適切な対抗策の実施を怠ることである。
支那の兵法三十六計の中に、「偸梁換柱」すなわち梁を偸(ぬす)み柱を換える計がある。これは相手を骨抜きにしてしまう策略である。梁も柱も、家の構造を支える屋台骨である。それを取り換えてしまえば、形は同じでも中身はすっかり変わってしまう。それと同時に、相手にこれを使えば、戦力を弱め、抵抗の意欲を失わせることができる。この策略は、敵国に対しても同盟国に対しても使われる。同盟国にこの策略を使う場合の目的は、相手を自国の言いなりに操縦する為である。
秦の始皇帝は「遠交近攻」の策略を用いて次々に対抗国を滅ぼし、西暦(キリスト暦)紀元前二二一年、最後に残った斉の国を滅ぼして遂に天下統一を完成した。その際、始皇帝は武力戦と並行して徹底した謀略工作を行い、斉の戦力とその戦意とを弱体化させることに努めたのである。
その頃、斉では后勝という者が宰相に任命されて国政の実権を握っていた。始皇帝はこの后勝に目をつけ、多額の金品を贈って彼を買収した。后勝は始皇帝の要請を受け入れ、大勢の自分の部下や賓客たちを秦に送り込み、始皇帝は彼等を諜報工作員として養成し、多額の金を与えて斉に送り返した。秦の意を受けた彼等は、帰国後、盛んに秦の強大なることを宣伝し、口をそろえて戦争準備の中止を斉王に迫ったのである。後に秦軍が斉の都臨シに迫った時、斉の民衆には誰一人として抵抗する者が無かったという。后勝配下の諜報員の宣伝謀略活動によって国中が完全に骨抜きにされてしまい、抵抗の意思を失っていたのである。
この斉の悲劇は日本人にとって他人事ではない。始皇帝を中国共産党、后勝を自民党橋本派、民主党左派、社会共産両党、朝日新聞社ら反日左翼報道機関、后勝の部下や賓客を外務省チャイナスクール官僚、日教組教職員、報道関係者に置き換えれば、秦と斉の関係は、寸分の違いもなく、現代における共産中国と日本の関係に当てはまるではないか。
ひたすら日中友好の必要性を説いて共産中国の我が国に対する無礼千万な内政干渉、主権侵害、強請(ゆすり)に従属し、国民の税金を我が国の対中戦備の増強に充当するのではなく中国に貢ぎ続ける政府の土下座外交、中国が行っている軍備増強や反日政策と民族浄化政策(ジェノサイド)に対する国民の警戒感を希薄化させる中国礼賛報道、占領憲法九条を金科玉条のごとく崇拝して反自衛隊・反日米同盟を訴える護憲平和主義運動、ひたすら戦争の悲惨さ残酷さ、平和の尊さ命の大切さを強調して子供に「戦争は悪で犯罪であり日本は二度と戦争をしてはならない、自分は国の為に絶対戦わない」という信念を抱かせる反戦教育、大日本帝国と日本軍を極悪非道な犯罪集団に貶めて学生に祖国への侮蔑感や、軍隊への嫌悪感、軍隊の価値に対する疑惑の念を植え付ける、やむことなき反日の教育と報道はいずれも、いかなる美辞麗句を冠していようとも、中国共産党の日本征服事業を支援する「偸梁換柱」策なのである。
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