浮かび上がる在日特権の闇 天文学的数字に上る脱税額 長谷川正俊と在日韓国人

　以前からコリアウォッチャーによって指摘されてきた在日特権の一部が明らかになった。

　

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取2007年11月11日 中日新聞朝刊

　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

　在日の朝鮮人と韓国人の中には、パチンコ、サラ金、風俗を経営して荒稼ぎしている者が多いという。

　伊賀市のみならず全国各地の地方自治体が長年にわたり在日に対して行ってきたであろう違法減税措置の総額は、天文学的数字に上るのではないだろうか。

　というか、これは明らかに脱税であり、脱税の共犯ではないか！

　国税庁と検察庁が本腰を入れて在日に対する市町村の違法減税措置を徹底的に捜査すれば、税収を増やすことができ、また多くの在日と市町村の貪官汚吏を逮捕できるのではないか。

　今後の進展に期待しよう。

＜関連記事＞

・福島瑞穂炎上中　サラ金とパチンコを潰さねば日本の未来はない

・文明と野蛮の観念に見る日韓の差異

・世界最悪の民族韓国人窃盗団と政教分離

・日本の朝鮮化を防ぎ日本を発展させた聖帝は第45代聖武天皇

・警職法第７条の改正こそテロ対策と国防国策である

・日本海軍戦艦 三笠にＺ旗が上がる「皇国の再興は我ら憂国派ブログにあり、総員一層奮励努力せよ！」

・外国人に住み易いと言う事は日本人にとっても住み易いとかほざいて、在日に地方参政権を与えようとする民主党の原口一博は、議員失格だ！と憤る方は、最近疲れ気味のブロガーに執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。


↑↑↑↑　
・マスゴミが報道できない大東亜戦争の真実を広めてくれる方もしくは旧宮家の復籍こそＧＨＱの呪縛を断ち日本が独立主権国家として再興する近道であると信じる方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。少子化に歯止めをかけ日本政府による中国人移民の受け入れを阻止するための⇒不妊対策グッズの詳細・購入はこちら！あなたの彼女を美しくする無料のエッチなセクシャル情報マガジンプレゼント！実施中です。チベットと日本を救う者はあなた御自身です