日本の期待の星メガフロート

　米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討（読売2005年8月28日03:04）　

　

　日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の沖合約４キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討している。

　政府筋が２７日、明らかにした。両政府は、空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できるとして、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込む方向で調整する。

　メガフロートの建設費は４０００億～５０００億円と試算されている。メガフロートが空港や軍事施設に活用されるのは、世界的にも例が少ないという。

　岩国基地では、現在の滑走路の１キロ沖合に建設中の新滑走路（２４４０メートル）が２００８年度に完成する予定だ。今回の案は、新滑走路の４キロ沖合にメガフロートを建設するとしている。政府高官は「４キロ離れれば、騒音がほとんど気にならないはずだ」と語る。

　岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているＦＡ１８戦闘攻撃機など約７０機。各機は、空母が横須賀に停泊中は、陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港前にはＮＬＰが義務づけられている。
　ＮＬＰは現在、騒音の大きいＦＡ１８の訓練など約９割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。

　日本側は、岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとするよう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。また、日本側は、岩国基地に既に配備されている海兵隊のＦＡ１８の削減を求めている。
　
　岩国市など周辺自治体は、騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移転に反対している。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を岩国基地に移転する１９９６年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響している。

　ただ、地元の岩国商工会議所は６月２８日、メガフロートを念頭にした第３の滑走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容認を決議している。

　メガフロートは、普天間飛行場の名護市辺野古沖の代替施設案の一つとして検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとして見送られた。政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると見ている。

　厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、米側が強く主張し、日本側も基本的に同調している。


　ロシアと中共が合同軍事演習を実施し、日米台を恫喝しているのに、在日アメリカ軍にＦＡ18の削減を求める日本政府の平和ボケ感覚は、全く信じられない。
　
　小泉内閣に限ったことではないが、ここ最近の日本政府の異常性は、中韓に媚び諂い、彼らに狙われている日本の最前線領土である島嶼群を真剣に防衛しようとしないことである。

　だから与那国島や石垣島の首長は、中共の軍事的膨張に恐怖して、政府に自衛隊と海保の駐留を陳情し、礼儀作法を知らない韓国人に依存しなければ経済を維持できなくなっている対馬の首長は、半ば投げやりになって、対馬の外国への切り売りを公言するようになっているのだ。

　このままでは対馬は竹島と同様に韓国に侵略されてしまうぞ、韓国人は虎視眈々と対馬の略奪を狙っているのだから！

　小泉内閣は、郵政民営化をごり押しする暇があるなら、今すぐに、与那国島と尖閣諸島と石垣島と対馬に自衛隊と海保の部隊を増派しろよ、この平和ボケめが！！

　国防と治安の強化が争点にならない日本の選挙は、一国民として余りに悲しく情けない。

　それから外洋に設置できるメガフロートの開発にタップリと予算をつけ、これが実現したら、尖閣諸島、与那国島、隠岐島、沖ノ鳥島、南鳥島に外洋型メガフロートを設置し、それらに軍民共用の空港、港湾施設、波浪・海洋・風力発電施設、海底資源開発基地、カジノをはじめ各種の観光娯楽施設を設置し、日本国防軍と沿岸警備隊を駐留させ、以上の島嶼群と日本本土を結ぶ豪華客船を就航させればいい。
　
　そうすれば日本の国防治安は強化され、自然を犠牲にすることなく巨大な経済波及効果が生まれ、景気の回復と財政の改善に大きく貢献するであろう。

　日本の政治家が軍事をタブーとせず、中国と韓国と握手することを潔く諦め、目と志を海洋に向ければ、田中角栄の日本列島改造論に匹敵する、21世紀型出島構想あるいは海洋型真田丸構想ともいうべき、美しく強い日本の姿を、日本の領海と排他的経済水域に描けるのだ。

　国防治安の強化を中心とする公共投資は依然として有効である。
　
　公共投資の有効性を否定して国家財政の危機を叫び、大増税路線、緊縮財政を主張する経済学者は日本を破滅させたい反日主義者である。

　日本国民は、連中に騙されてはいけない！！


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【美しい国づくりは美しい字を子供に書かせるための習字から始まる】

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