自民党は日本もろとも無理心中したいのか！？

＜消費税＞小泉首相退任後に引き上げへ　自民・武部氏発言 (毎日新聞)

　自民党の武部勤幹事長は２８日、フジテレビの報道番組で、小泉純一郎首相退任後の０７年度をめどに消費税率引き上げに踏み切る考えを明らかにした。自民党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と記しているが、消費税アップに具体的に言及したことで、選挙戦にも影響を与えそうだ。武部氏は番組後、記者団に「０７年度に消費税を上げるということではない。消費税を含めた抜本的な改革を行うということ」と語った。【山下修毅】

　

　また谷垣禎一財務相は２６日の閣議後の記者会見で、自民党が衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）にサラリーマン増税となる政府税制調査会の考え方はとらないと明記したことについて「自民党が政府税調の考え方を直ちに否定したととるのは良くない」と述べ、政府税調の考え方自体に間違いはないとの認識を示した。

　財務相は「税調の論点整理をサラリーマン増税ととらえるのが正確でない」と指摘。自民党の政権公約は「過剰な反応が世間を走ったことに対して果敢に戦いを挑んだ」と説明した。

　一方、日銀の量的緩和政策については「依然としてデフレは緩やかながら続いている」との認識をあらためて示し、「デフレ克服のために量的緩和を徹底するメッセージが必要だ」と述べた(共同通信)。


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　性懲りも無く過去の失敗を繰り返す者は、どうしようもない阿呆だ。バカは死ななきゃ直らないとは、よくいったものだ。橋本政権が消費税率を上げた結果、景気は失速し財政が悪化したではないか！

　経済学を真面目に勉強している者のなかで、税率が上がれば税収は上がると確信する者はいないだろうに…。

　デフレ不況下で政府が消費税をはじめ各種の税金や保険料を上げれば、個人消費は冷え込み、企業収益は落ち込み、企業の設備投資はますます鈍る。当然景気は悪くなり、税収は減り、財政状況が悪化するではないか。そうなれば国民の大多数は豊富の中の貧困に喘ぐことになるんだぞ！

　それとも政府は、国民に対して、

　「月１万円でプロの投資家になれる、連日ストップ高的中のデイトレ王」


を利用してプロの投資家になり、何とか生活費を稼げとでも言うのか。

　政府は、日銀引き受けによる国債の発行と政府貨幣発行権という打ち出の小槌を持っているので、政府の預かる国家財政は、私人の家計とは根本的に異なっている。

　それになのにテレビに出演する経済学者モドキ共は、両者を混同し、莫大な官有資産（金融、不動産等）の存在を無視して、「日本は莫大な借金を抱えており、政府が大増税を実施して政府支出を大削減しなければ、日本の財政は破綻する」というデマを飛ばして、政府財務省の大増税路線と緊縮財政志向を援護し、デフレギャップの拡大に手を貸す。

　反日左翼思想に洗脳されたままの全共闘世代の財務官僚、経済学者は、連中が引退する前に日本を何としても滅亡させたいのではないか。

　公然と沖縄を中国共産党に貢ごうとする民主党は論外だが、現在の自民党も日本を害する政党である。一刻も早く小泉内閣は退陣して、安倍内閣を誕生させ、安倍総理大臣には本当に経済を理解している民間人を起用し、景気の回復による財政の改善を目指して欲しい。

　景気の向上＝税収の増加＝財政の改善

　景気＝国内生産＝有効需要＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出

　現在は民間消費と民間投資が冷え込み、国内生産力に対して有効需要が大きく不足している。だから政府は思い切って日銀引き受けによる国債を発行するか、政府貨幣発行権を発動して財源を確保し、反日的な中韓朝露に対する日本の国防治安力の徹底強化を図りつつ、財投債の廃止、財務省理財局財政投融資総括課の廃止、特殊法人の統廃合を強行すべきなのだ。

　
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【日本国民を賢くする本】


　石原によれば、日本の敗戦は、狭小なる国土に圧縮された日本に、「民族の総力を傾注して内容一変せる新国土を建設し、土地資源の侵略を必要としない国家を実現し、世界に先駆けて、戦争を必要とせざる文化を創造する」という聖業を課す「神意」であり、石原莞爾は、

　「かかる新日本の建設のみが、よく日本当面の諸問題を解決するのみならず、人類文化の最大転換期に際し、最も輝かしき貢献を為す所以である。」

と述べ、都市解体、農工一体、そして「自然を征服し人類を衰亡へ導く近代の文化生活を改め、大自然に抱かれつつ最高の科学文明を駆使して自然と人為を完全に調和し、真に人類の生命を永遠ならしめる」簡素生活を三本柱とする日本再建策を著した。

　敗戦後に石原が提唱した日本再建策石原莞爾戦後著作集「人類後史への出発」は、現代日本の抱える諸問題の処方箋となり得る、また人類次世代文明の模範となり得る、先見の明に満ち溢れた日本文明論であり、戦後半世紀以上の歳月を経ても色褪せるどころか、暗中の模索を繰り返す二十一世紀の日本の国民に救いの手を差し伸べるかのように、増々美しく慈悲深く光り輝き、我が国の進むべき路を照らし示してくれている。

　石原をして戦争の天才たらしめた彼の偉大な軍事的才能は、我が国の敗戦によって戦争から解き放たれ、神武天皇が橿原奠都に当たり勅せられた「上は則ち乾霊の国を授けたまう徳に答え、下は則ち皇孫の正を養いたまうの心を弘めむ。然して後に六合を兼ねて以て都を開き八紘を掩いて宇と為むこと亦可ならずや」という我が国肇国の理想たる八紘一宇―道義に基づく世界一家恒久平和―を実現する新文明の創造に傾注されて、敗残日本を照らす希望の燈明となった（国民必読の書、大東亜戦争の電子書籍　「戦争の天才と謀略の天才の戦い」国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56）より。


我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない！

国富消尽

売られ続ける日本、買い漁るアメリカ

増税が日本を破壊する

Comments

健康保険に地方税に所得税にいっぱいありすぎてわからないくらい払っていて、
まだまだ、払うんですか～。
百姓一揆でも起こしましょうか！（笑）
ポチッしときました。

Posted by Ｄｒ．Ｄ at 2005年08月29日 18:23

　高額所得者や大企業からとればいい。by共産党(フジテレビにて)
　これを聞いたとき、共産党のほうが経済に関して、しっかりしてるなぁ、と思いました。そして、共産党の人間より経済のできない某大学の教授を閣僚に入れてる内閣の無能さがわかりました。(ほかの政党は問題外)
　ここに書いているとおり、景気が悪く消費が落ち込んでるときに、消費税の増税っておかしいことなんですよね。竹下総理のときは、消費税の増税には、景気の過熱を抑えるって意味があったけど、今の日本は景気はいいが、所得格差が出ていて、一部の人間が儲かっている状態なんですよね。なら、普通は高額所得者から税を徴収すべきだと、考えるんですが、、、

Posted by unname at 2005年08月30日 15:17

　いやいや、共産党の間違いは、すぐに大企業や高額所得者に重税を課そうとすることです。

　大企業に重税を課せば、当然、設備投資が鈍るだけでなく、大企業の業績が落ち、そこで働く無数のサラリーマンの収入が減り、彼らを相手に商売している中小零細企業の業績も落ち、結局デフレを深刻化させます。

　大企業に対する重税は結局のところ弱い者イジメになるのです。

　高額所得者に対する増税も又しかり。
　
　ホリエモンは鼻持ちならない守銭奴ですが、彼とて贅沢することによって、富を社会に還元し、無数の人々を潤しているのですからね。

　三木谷社長なんか楽天で稼いだ金をＪリーグとプロ野球に投資してヴィッセル神戸と東北楽天を運営し、神戸と仙台を潤しているのだから、立派なものです。

　日本の現状では、いかなる増税も保険料の値上げも弱者を苦しめることになります。

Posted by 便利屋 at 2005年08月30日 21:41

　ほお～。そうなんですか。確かに、そういう考えもできますね。ですが、やはり、これから、社会保障費はかかるわけですから、増税はやむなしだと思うのですが。
　まあ、本当は景気が回復すればいいんですけどね、、、

Posted by unname at 2005年09月03日 11:43

共産党が労働者階級を本気で救いたいなら、金持ちに贅沢を勧めるべきなんです。

　将来的には、消費税の税率を上げるべきでしょうね。外国人観光客からも税金を取れますし。

　あとパチンコ税の導入なら、今すぐでも良いかもしれない。

　南北朝鮮に対する経済制裁になるし、政治家とマスコミ全般に対する踏み絵にもなる。

　パチンコ税の導入に反対する政治家は、在日に懐柔されている国賊ということですから。

Posted by 便利屋 at 2005年09月03日 14:39