二者択一を強要された時の心構え

　政治に限らず、あらゆる分野において、人が二者択一を迫られる時には、二者の利害損得を勘定し、当然に利の多い方を選ぶべきであるが、できれば二者よりも卓越した第三者を発見し選択することが望ましい。　

　日本には、小泉純一郎、竹中平蔵、片山さつき等よりも、はるかに高い見識と豊富な経験を持つ経済の理論家と金融の実務家がおり、小泉内閣の郵政民営化法案や郵政公社と財政の現状維持よりも卓越した救国策を提言されている。

　一つは、前に紹介した山崎養世氏の「郵政公社形態の証券化」であり、もう一つは、丹羽春喜氏の「打ち出の小槌の発動」である。

＜日本経済再生政策提言フォーラム　理事長加瀬英明(国際問題評論家)　会長丹羽春喜＞


500兆円計画マニフェスト
財政再建と「右肩上がり」高度成長経済および防衛力整備の実現へ


（１）税金でも国債でもなく、また紙幣を刷りまくるわけでもなく、国民にはまったく負担をかけない方式で、500兆円の新規の追加的な国家財政財源を確保して、わが国の財政を再建し、経済を不況・停滞から回復させて逞しい「右肩上がり」の成長軌道に乗せることを、政策の基本とするべきである。〔注1〕

（２）上記の新規財源500兆円のうち300兆円を用いて、現在の国債発行残高626兆円（平成17年3月末現在の残高）のうち約半分300兆円を、ここ1～2年のあいだに償還し、下記（3）の政策実施による経済成長の回復にともなう歳入の大幅な増加ともあいまって、わが国家財政を根本的に再建する。〔注2〕

（３）現在、わが国の経済では、生産能力の余裕は十二分にあり、企業は需要に応じてきわめて敏速・的確に商品を供給しうる能力を持っている。そのように、せっかく生産能力の余裕が十二分にあるにもかかわらず、総需要の不足のゆえに、巨大なデフレ・ギャップの発生という形で、年々、400兆円もの潜在実質GDPが、実現されえずに空しく失われているのが現状である。 過去四半世紀のあいだに、このようにして、実に総額5000兆円（1990年価格評価の実質値）もの潜在実質GDPが失われてしまったのである（官僚たちは、このことを秘匿してきた）。これこそが、わが国の経済の弱体化と国民の経済的苦しみの根本原因である。したがって、上記の500兆円の追加的な新規財政財源のうちの200兆円程度を3～5年間に投入して、大々的な総需要拡大政策を実施し、わが国の経済を一挙に再生・再興させることが必要である。このことは、きわめて簡単・確実、かつ、安全・容易にできることである。そして、このような政策をさらに延長すれば、たとえば、年率5パーセント以上の経済成長率を10年ぐらい持続することも、なんらの困難なく可能となろう。　生産能力の余裕が十二分にあるのであるから、物価安定の下での高度経済成長の実現という、まさに理想的な状況を、わが国民は享受しうるのである。

（４）言うまでもなく、上記（3）の総需要拡大政策は、確実に「有効需要」（生産されたモノやサービスを実際に買う需要）を増加させることになりうるか、それとも、同じく確実に国民の「所得」を増やすことになるような財政政策支出として実施されるべきである。この意味で、自然環境の改善のための公共投資や防衛力整備のための支出といった有効需要支出を増やすとともに、国民への給付政策、年金など社会保障の充実・確保、といった政策に力点が置かれるべきである。したがって、このような政策運営が行なわれるようになれば、国民は年金システムの将来などを心配しなくてもよくなる。そして、（3）の施策による経済繁栄ともあいまって、わが国の人口は、再び増加しうるようになるであろう。

（５）すなわち、現在のわが国のごとく、生産能力の余裕が十二分にあるような状況の場合には、防衛支出の増加は、むしろ、経済の繁栄に役立ち、国民の生活水準の向上をもたらすのである。
　
（６）上記のような経済の回復によって、いわゆる不良債権・不良資産の大部分は、優良債権・優良資産に一変しうる。

（７）上記のごとく、これまでの四半世紀、わが国の総需要政策はきわめて不十分─というよりは、マイナス方向への暴走─であった。その結果、上述のごとく、国民も政党も国会議員も知らないあいだに、わが国は、5000兆円という超膨大な潜在実質GDPを空しく失ってしまったのである。この苦い経験を反省するならば、どうしても、総需要政策（上記で提言したような政策をも含　めて）の不十分や、上方あるいは下方への暴走を防止するための「歯止め」が要る。この「歯止め」は、デフレ・ギャップやインフレ・ギャップを常にモニターしつつ（これまで、わが政府はそれを怠ってきた）、それに立脚して年々の総需要政策を合理的に国会で審議・決定するという制度、すなわち、いわゆる「国民経済予算」の制度を確立することによって行なわれるべきである。

　「市場経済」にこの「国民経済予算」の方式を結び合わせた制度こそが、人智のおよぶかぎり、最善の経済システムなのである。

一般庶民に対する経済政策的アッピールとしては、簡潔に、

①国民にまったく負担をかけない新規財政財源を数百兆円確保！
②国の負債の大量償還！　国債残高を半減！
③5年間200兆円を投入、年率5パーセント以上の経済成長率を10年！
④年金アップ！　社会保障の画期的充実！　防衛力の拡充！
⑤デフレやインフレを防ぐ真の「歯止め」の確立！

といったことを、うたっておけばよいであろう。


〔注１〕500兆円の新規財源の調達方式について質問を受けたときには、国（政府）がきわめて巨額（事実上は無限）に所有している「無形金融資産」のうちの550兆円ぶんを、50兆円値引きし、500兆円の代価で日銀に売ることによって調達することにするが、そうすることによって、日銀の資産内容もいちじるしく改善され、わが国の金融システムや信用秩序を確固としたものとすることにも役立つと、答えればよいであろう。その「無形金融資産」とは何かと尋ねられた場合には、「国（政府）の貨幣発行特権」であると答えればよい。
　法的根拠を問われた場合は、基本的には「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）第4条、および、「日銀法」第38条であると答えればよい。

〔注２〕国債の大量償還は、過剰流動性現象を惹起するおそれがあるが、それを回避するためには、政府が、円高の防止・是正をもかねて、あらかじめ、米国など外国の公債を大量に購入しておき、その外国公債との等価交換で、国内の投資家から日本政府発行の国債を政府の手元に回収する（国内投資家には代償として外国公債を渡す）という方式を、適宜、併用すればよいであろう。
　わが国の経済が、上述のような政策の断行によって急速に回復し、高度成長軌道に乗りはじめれば、外国の投資家は競ってわが国に投資しようとするようになり、海外から、きわめて大量の資金がわが国に流入しはじめ、そのことが非常に大きな円高要因になる惧れもあるが、わが政府が上記のような国債償還方式を実施すれば、外国資金の大量流入による円高圧力に打ち勝って、むしろ、かなりの円安をもたらすことが可能であり、そのことによって、わが国は「産業空洞化」の悪夢から解放されうることになろう。　　　　
　
　元大蔵族議員の小泉は、財務省の失態を糊塗する郵政民営化に妄執する余り極度の視野狭窄症に陥り、それ以外の意見を理解できないばかりか、民営化のためには手段を選ばなくなっているが、我々一般国民までも小泉の絶叫に乗せられ、郵政民営化に慌てて賛同する必要はない。郵政民営化の是非を冷静に判断し、より良い第三の道を政治家に逆提案し、彼らを国の為に働かすべきである。これがインターネット時代のデモクラシーの理想型であろう。

　郵政民営化法案に反対して自民党を追われた反人権擁護法案の政治家たちが落選してしまうと、小泉は、郵政民営化法案を承認してもらう代償として、自民党に残留した古賀誠と公明党に譲渡し、彼らの推進する人権擁護法案を承認するかもしれない。
　そうなれば日本は終焉である。我々は、テレビ・マスゴミの洗脳工作に屈することなく、慎重かつ冷静に候補者を選別しなければなるまい。

　しかし日本のテレビ・マスゴミは変態の域に達している。人権擁護法案の危険性を一切報道しないばかりか、中国とロシアが日米台を露骨に恫喝する合同軍事演習を実施している最中に、日本の国防体制の破壊を画策した片山さつきを時代の寵児の如くもてはやすとは…。
　彼女も、日本の民間銀行から競争力を奪い、官僚の天下り先である特殊法人を肥え太らせ、日本の財政を悪化させた財務省の貪官汚吏ではないか！
　
　
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　中国人が海洋に垂れ流す汚染物質から日本の海を守るために、日本人は台所から、使えば使うほど、水をきれいにする洗剤を流し、河川と海洋を清浄化しよう。