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拙者は経済音痴なので、自分の脳裏に次々と浮かんでくる疑問に答えられない。
1、郵貯・簡保の膨大な資金は、郵政公社が国民から強制徴収したものではない。一般国民が、民間の銀行と保険会社に不信感を抱き、そのリスクを回避する為に、もしくは政府に運用して貰いたくて、自発的に自由意志に基づき郵政公社に自分の資産を預けているのである。それなのに公社を強引に民営化することは国民に対する背信行為ではないか?
2、郵政公社は、膨大な資金の運用として国債を購入している。そこから政府は財源を得て予算を組み執行している。
予算内容には、改善されるべき点は山のようにあるだろうが、郵政公社の資金は、国債の売買を通じて国家予算となり、予算の執行を通じて民間に流入し、無数の企業や人間を潤す経済波及効果を生み出している。
つまり郵貯・簡保の資金を民間に還流させるためには、拙速に郵政公社を民営化する必要性は皆無であり、また民営化によってそれらの資金が民間に流れ込み経済を活性化させるということは幻想ではないか?
3、政府は財政再建のために死に物狂いで行財政改革を行わねばならないが、それでも今後10年以上は国債を発行して財源の不足を補わねばならない。郵政公社を民営化し、郵貯・簡保の資金運用を完全自由化するなら、政府はどこに国債を引き受けてもらうつもりなのか?
もし政府が国債を日銀に引き受けてもらうならば、それはケインズの先駆者たる高橋是清に学ぶ大英断であり、丹羽春喜博士の主張通り、政府は増税なき財政再建、インフレなき景気回復を一挙に成就できる。したがって郵政民営化を焦る必要はなくなるのではないか?
また郵政公社が民営化されても、政府内部に貪官汚吏が跳梁跋扈し、利権政治家と結託して国民の血税を喰らい私腹を肥やし続ける限り、財政支出と国債発行は膨らむばかりである。したがって小泉内閣が為すべき先決事項は、郵政民営化ではなく、滅公奉私の国賊官僚の罷免と連中の天下り先である特殊法人の全廃ではないのか?
そもそも小泉総理が本当に税金の無駄遣いを無くし財政の再建を実現したいならば、何ゆえ河野洋平を自民党から除名し、在満遺棄化学砲弾の処理を即刻中止しないのか?これこそ中共の軍拡を助長する最悪の税金の無駄遣いではないか!
4、郵政公社の強みは、公社であること即ち親方日の丸であること、郵便・郵貯・簡保の三事業を一体化して経営を行っていること、そして二万五千の郵便局ネットワークを持っていることである。
もし郵政三事業がばらばらに民営化されると、それぞれの会社経営は三つの強みのうち前の二つを失うので、激烈な競争に勝てず、結局のところネットワークを切り捨てた挙句の果てに破綻してしまい、政府は莫大な公的資金を投入して経営を再建し、ネットワークを再構築しなければならないのではないか?
つまり拙速な郵政民営化は却って政府に莫大な財政支出を強い、国政と国民生活を徒に混乱させる危険性を孕んでいるのではないか?
因みに民営化反対派の綿貫議員は、政府が法案の修正に応じ、郵便・郵貯・簡保の三事業の一体経営が民営化においても維持されるならば、郵政公社の民営化に賛成すると発言している。
なぜ小泉竹中は三事業の一体経営を認めないのか?この程度の修正を認めると、小政府の実現や財政の再建が何か支障を来すと言うのか?やはりこの二人はアメリカの要求に従属しているだけではないのか?
拙者にはサッパリわからん!
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ラベル:政治
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