拙速な郵政民営化はミッドウェー作戦の轍を踏む

　昨日の参院郵政民営化特別委員会で、郵政民営化法案が可決された。　

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　審議の中では、民主党の平野達男議員が、大量の国債を引き受けている郵政公社の民営化に潜む危険性を鋭く指摘していた。大部分は大いに納得できるものだったが、「郵政公社を民営化し、郵貯の運用を自由化すれば、政府は日銀に国債を引き受けてもらわなければならない。そうなことをすれば大インフレになる」という最後の説明は余分だった。

　日本は巨大なデフレギャップを抱えており、政府が政府紙幣の発行もしくは日銀引き受けによる国債の発行に踏み切っても、インフレにはならない。

　
　郵政民営化の問題点は、郵貯銀行が百兆円を超える日本国債を保有したまま外資に買収される危険性が除去されていないことと、二万五千の郵便局ネットワークの維持が完全には保証されていないことである。

　筆者の実家は過疎地にあり、親戚がそこの郵便局員なので、筆者にはよくわかるのだが、少子高齢化が進む過疎地では、郵便局が老夫婦や一人ぐらしの老人の生活、弱小農家を支えていることは紛れもない事実であり、お年寄りに手紙や荷物、年金を配達している郵便局員は老人福祉や治安維持にも貢献しているのだ。

　また地方の弱小農家が生き残るためには、伊達家献上の蜜桃をネット販売している福島の農協のように、ネットを利用し地方の名産品を都市の消費者に販売することが必要であり、配達、貯金、保険、振替の窓口を持つ郵便局は弱小農家の良きパートナーである。

　過疎地と農産地を抱える地方の議会と新聞がことごとく郵政民営化に反対していることは無理からぬことで、彼らの反対を利権問題に矮小化して切り捨ててはいけない、と拙者は思う。

　政府は郵政民営化を急ぐ理由として、ネットの普及による郵便物の減少を挙げている。小泉竹中によれば、これによって郵政公社の経営がジリ貧に陥るので、公社に体力があるうちに郵政を民営化しなければならないだという。　
　
　筆者はこの説明を聞いてもサッパリわからなかった。もし本当に郵便物が減少するなら公社のままであろうが、民営化しようが郵便配達事業は成り立たず、郵政公社が民営化されたら経営の危機に直面し、郵便局ネットワークを縮小せざるを得なくなるに違いない。そもそもネットが普及すれば、Ｅメールが手紙に取って代わるものの、ネット通販が活発に行われるので、郵便物の配達量は今後飛躍的に増えていくのではないか。

　筆者はそのように考えながら国会中継を視聴し、小泉内閣の答弁を疑っていたのだが、やっぱり小泉内閣の答弁は大嘘だった。

　郵政民営化よりもはるかに重要な国防の再建強化や教育の正常化を等閑に付し、金銭や女性スキャンダルをチラつかせて拙速な郵政民営化に反対する自民党議員を恫喝する小泉内閣は、完全に正気を失っている。

　衆院総選挙になれば、自民党は分裂し、多数の北鮮系中共系反日左翼議員を抱える民主党が漁夫の利を得て政権を獲得しかねない。それは教科書の採択や皇室典範の改正に悪影響を及ぼしかねない。それなのに参院で郵政民営化法案が否決されれば衆院を解散すると叫ぶ小泉純一郎は、郵政民営化に執着して国の大事を忘れた亡国の政治家である。

　仮に郵政民営化法案が可決されても、これはミッドウェー作戦の轍を踏みかねない。

　
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Comments

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僕は最初は反対派だったけど、賛成派になって、やっぱり今は反対のほうがよいのかなと悩んでいる。

Posted by 蔵信芳樹 at 2005年08月08日 14:46

　拙者も民営化の功罪を正確に判断できません。

Posted by 便利屋 at 2005年08月08日 23:12

過疎地の郵便局からの見方など理解できます。

Posted by 落選させるべき議員のリスト at 2005年08月10日 19:16