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統計世界経済における名目GDPの推移と名目GDP成長率の推移は、日本経済の不調と日本政府の失策を如実に表している。
日本経済復活の会
今回の参議院選の自民党の大敗も、背景には経済政策の失敗があり、成長しない経済では将来不安が拡大し、国民は年金の心配をし始めている。
デフレのお陰で日本はどんどん貧乏になっている。世界のGDPにおける日本の比率は一九九九年の十七%から二〇〇五年には10.3%にまで落ちた。一人あたりの名目GDPは一九九三年と一九九四年には世界一であったのに、二〇〇六年には十八位まで低下した。何とこれは一九七一年の水準なのだ。
二十二年もかけてやっと世界一の豊かな国になったのに、小泉・安倍政策によって一気に貧乏な国へと逆戻りしてしまった。
欧米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。下の図を見て頂きたい。緊縮財政の橋本内閣のお陰で、7位に転落したが、積極財政を行った小渕内閣では、2位まで挽回している。
シミュレーションにより、積極財政でGDPが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。

それは、GDP1%以内という軍事的合理性を無視する愚劣な制限が付く日本国の防衛費の増大を阻止するためであろう。
中国の軍事的膨張が日本国を飲み込むまで、政権内部に潜入している新自由主義もしくは構造改革派の学者や知識人は積極財政に反対し続けるであろう。彼らは隠れマルキストもしくは偽装転向左翼であり、共産革命の温床となる人心の荒廃した格差社会を人為的に作り出し、自民党を壊滅させて、極左の巣窟である民主党に政権を獲得させたいのである。
小泉竹中構造改革とそれを継承する安倍内閣の経済政策を非難する者の中で、積極財政に賛同している人は、真心から日本経済の復活と発展を願い、日本の国益を重視する憂国派、積極財政に反対している人は反ケインズ主義の反日左翼勢力であろう。
時代は温故知新を必要としている。自民党が本当に党勢を回復したいなら、積極財政主義に復帰した上で、公共投資に伴う身内の汚職癒着腐敗を容赦なく処罰するという新ケインズ主義を提唱したらいいのに。
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こんな分析も有るんですねぇ~。
勉強に成りました、現状分析の部分では納得しました。
但し将来に関しては(希望含む)
社会の通貨システムが変って電子マネーが本格的に稼動すれば相当な部分が解決すると思います、その第一歩のほふりで(電子株券)在日が純情な日本人を騙して殺して巻き上げた箪笥株券がゴミに成ろうとしています。これだけでも資本の流動性が増してある程度デフレの抑制効果は有るかと思います。
政府が音頭を取ってくれたらいいけど。
http://oncon.seesaa.net/article/50198428.html
日本経済復活の会の顧問の政治家のうち3名の方が入閣しました。
額賀福志郎 財務大臣
高村正彦 防衛大臣
泉信也 国家公安委員・内閣府特命担当大臣(防災・食品安全)