増税は日本を滅ぼす 丸山真男を連想させる反日学者の石弘光

　夕刊フジの記事[ 2005年7月19日18時0分 ]
　
　郵政民営化論議の陰で、小泉純一郎首相（６３）が着々と進める増税路線。その露払い役として「サラリーマン増税」を打ち出した政府税制調査会の石弘光会長（６８）に対し、「ミスター税調」と呼ばれた前会長の加藤寛氏（７９）が「サラリーマンの気持ちなんて分からないのだろう」「失望した」と痛烈批判した。夕刊フジの緊急アンケートでも９割がサラリーマン増税に「許せない」と怒りを爆発させている。慶応大学時代、加藤氏の講義を受けていた首相は、恩師の苦言をどう聞くのか。



　●ミスター税調●

　「納税者に納得してもらうのが大前提なのに…。（世の中の）時代が分かっていない。あの時期に、あんなもの出したら波紋を呼ぶのは分かるだろう。石さんも油断したんじゃないか」

　加藤氏は慶大教授として若者を育てる一方、土光臨調メンバーとして国のあり方を論じてきた重鎮。平成２年から１２年まで政府税調会長を務め「ミスター税調」とも呼ばれた。現在、千葉商科大学学長である。

　サラリーマン増税と批判を浴びているのは政府税調が先月２１日に公表した「個人所得課税に関する論点整理」。

　給与所得控除や配偶者控除といった各種控除の縮小・整理が柱で、ある試算では、年収５００万円なら２４万５０００円、同７００万円なら４６万円、同１０００万円なら５９万８０００円の増税となるという。

●失望●

　平均的家庭のボーナス一回分が吹っ飛ぶ恐怖の増税案は、今月３日投開票の東京都議選で自民党を敗北させ、民主党を躍進させたといわれる。

　加藤氏も「実は（石会長は）民主党（支持者）なんじゃないのか」と苦笑するほど。

　「サラリーマンの敵」「増税志向の御用学者」として一躍注目された石会長は一橋大経済学部を卒業後、同大講師や助教授を経て教授に就任した。財政学が専門で、１０年から昨年まで一橋大の学長を務めた。

　加藤氏は改めて石会長について、「生徒を呼ばないと成り立たない私学では正論異論いろいろ学ぶけど、公立、特に一橋大の税金の専門家だと、『どう（税金を）かけるか』ばかり考えるのかな」と首をひねり、口調こそ優しいが、こう痛烈に批判する。

　「以前から、（石会長は）役人に弱い面があったようだが、サラリーマンの気持ちなんて分からないのだろう。（慶応創立者の）福沢諭吉は明治１６年の著書『民間経済録』で、すでに所得課税が良くないことを指摘しているけど、石さんは福沢諭吉より昔に戻っちゃった」

　「私が税調会長時代、当時、自民党税調会長だった塩川さん（正十郎、元財務相）と組んで、『政府税調の決めたことは党税調が必ず実行する』という流れを作ったが、今回、石さんは党税調に議論を丸投げして流れを逆行させてしまった。困ったもの。がっかりしてしまった」

●歳出カット●

　ただ、「ミスター税調」と呼ばれただけに、加藤氏も財政健全化の重要性は理解している。

　「増税のためには、国民に納得してもらうのが大前提。それを官僚は忘れがち」といい、こうアドバイスする。

　「私が会長のときは、大蔵省の反対に遭いながらも（答申などで）行政改革や歳出カットなどの必要性も訴えた。ただ単に『増税が必要』というだけでなく、そういう努力もしている全体像を国民に伝えるべきです」

　「消費税率を上げるにしても、所得税がいかに不公平で、消費税が公平化につながるかを納得してもらうことが大切。消費税率１５－２０％でも生活必需品を非課税とすれば、消費が多い人の税負担だけが高くなる」

　こう丁寧に説明されれば、少しは税金への理解も深まるというもの。

●首相は及第点●

　石会長が会見などで語った「この財政赤字をどうするんですか」「サラリーマンの方々に（税金を負担するのを）頑張ってもらわないと」といったノー天気な発言は、納税者を激怒させるだけだろう。

　最後に、慶大経済学部時代、指導したことのある小泉首相の通信簿への採点を依頼すると、意外にも「よくやっている。明治維新ですら改革が不十分だったんだから。金融と郵便の分離、公務員を辞めることを決めただけでも８０点。郵政民営化法案が参院で可決されたら１００点」との答えが返ってきた。

　慶大教授だった竹中平蔵郵政担当相（５４）を政界の表舞台に引っ張り出したのも加藤氏とされる。参院での郵政審議で今、まさに正念場を迎えている首相と竹中大臣。首相が、恩師から１００点満点を得るのは極めて困難な情勢だ。（引用終了）


　橋本内閣が消費税率を上げた結果、回復軌道に乗りつつあった日本経済の景気は再び失速したことは記憶に新しい。サラリーマンを狙い撃ちにする大増税が実施されれば、民間消費は壊滅、民間企業の業績は壊滅、民間設備投資は壊滅、日本経済は壊滅、日本財政は壊滅、日本は滅亡します。

　税率の軽減、税制の簡素、国家の税金天国化（タックスヘブン）こそ国家繁栄の必要条件です。これが歴史の鉄則です。

　今日の財政経済学徒の中で、税率を上げ、増税すれば、税収は増え、財政は再建されるなどと真面目に考える者はいるのか？もし石弘光が本気でこんなことを考えているなら極度の経済音痴、考えていないならば、石は、民主党左派と共謀して日本の壊滅を目論む社会主義者なのかもしれない。

　サラリーマンの生活や専業主婦の苦労を無視する石弘光の冷酷な薄笑いを見て、筆者は丸山真男を連想した。

　小泉内閣下の諮問会議や霞ヶ関官僚の中には、赤臭を漂わせている怪しい人物が多すぎる。

　連中は郵政の民営化以外に眼中にない小泉を操り、官から民へ構造改革というスローガンを隠れ蓑にして、それとは逆の構造改革すなわち日本の赤色全体主義化を狙っているのではないか。
　近衛内閣の東亜新秩、序東亜協同体が反共のスローガンを掲げながら実は東アジアの共産化を目指していたように…。

　とにかく現在の議会構成は日本を確実に滅ぼしてしまう。やはり総選挙しかないか

　平沼新生自民党に西村真悟、原口一博議員ら民主党右派が合流すれば、面白くなるのだが…。


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