マクロ経済計算モデルを活用しない非科学的な経済論争と衆議院選挙

　我が国の政府と民間にはマクロ経済計算モデルがあり、これを駆使して財政経済のシミュレーションを実行できる賢人がいる。

　だから各党は、それらを活用して選挙公約の減税政策が実現する場合のGDPならびに税収の増減とインフレ率、金利、為替の変化を試算し公表すべきだろうに。そうすれば有権者はその中から日本経済と国民生活にとって良好な結果を出した減税政策を選択し実行でき、不毛な論争をせずに済む。

　なぜ各政党と政府とマスコミは、マクロ経済計算モデルを使い、各政党選挙公約の減税政策のシミュレーションを実施し、その試算結果を有権者に提示してくれないのだろうか。

　我が国は1989年から消費税を引き上げつつ法人税を引き下げてきた。その結果は惨憺たる大失敗だった。だから筆者が思うに、日本経済と国民生活を立て直す捷径にして王道は、段階的に消費税を引き下げ法人税を引き上げ、最終的には両者の関係を1988年の税制に戻すことである。

　これを主張している政党が参政党であるが、参政党も、例えば我が国が消費税を廃止して法人税を10％あるいは20％引き上げた場合の財政経済のシミュレーション結果を提示してくれない。政府と民間のマクロ経済計算モデルによって弾き出された、消費税の廃止と法人税の引き上げの試算結果が良好であるなら、参政党は選挙公約とともにその試算結果を公表し大々的に宣伝すればよい。そうすれば参政党に投票する有権者は爆増し、参政党は圧勝するだろうに。

　因みに1937年6月10日の陸軍試案 重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は、1937年から1941年まで計画遂行に伴う国民所得の増加を合計100億円以上と推定し、計画遂行に伴う物資需要の増加により発生するインフレ率を年約１割（10パーセント）内外と推定し、複数のインフレ対策を用意していた。

　1937年6月の大日本帝国の陸軍中央の方が2026年1月の日本国の各政党よりはるかに緻密な財政経済政策を樹立していて善政を志していた。筆者は有権者の一人として日本国の現状を嘆き悲しむばかりである。もう本当にうんざり。

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