USAID閉鎖は文化大革命－成田悠輔は仙谷由人と同じ穴の赤いムジナ

　鳩山内閣の仙谷由人行政刷新担当大臣は、2010年12月9日のテレビ朝日『スーパーモーニング』内で、民主党政権の事業仕分けについて「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。

　経済学者の成田悠輔は、2025年2月16日のＴＢＳ「サンデー・ジャポン」内でアメリカのトランプ政権の事業仕分けである米国国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の停止を「中国の文化大革命に近い」と話した。

　東京大学は珍妙なエリートを次から次へと排泄する。　

　成田悠輔は、自著をフランス暴力革命のイデオロギーにしてポルポト派メーカーであるルソーの民約論やマルクスの資本論になぞらえて自画自賛したり、マルクス主義者の斉藤幸平と親交したり、昭和恐慌時の河上肇のようにひたすら積極財政論に難癖をつけたり、丸山真男を髣髴とさせるニヒルな嘲笑を浮かべて高齢者に対する憎悪を煽り、若者に革命じみたことを行わせようとしたり、どうにもアカ臭い男だが、やはり仙谷由人と同じ穴の赤いムジナである。

　ＵＳＡＩＤの閉鎖後、世界中の左翼運動家は従来通りポリコレ思想を信仰し表現し礼賛しても、アメリカ政府によって逮捕されず、アメリカ軍によって攻撃されず、ただアメリカ政府から公金援助を得られなくなるだけである。彼ら左翼運動家の思想の自由（国家権力に干渉介入されないこと）と表現の自由は、アメリカ合衆国によって微塵も制約されない。トランプとイーロンマスクの事業仕分けであるＵＳＡＩＤの閉鎖は、文化大革命とは似ても似つかないし、思想弾圧でも言論弾圧でもない。

　しかし左翼の中には、公金援助の停止と思想言論弾圧を区別できない者、人の内面における精神活動の自由に対する侵害（思想弾圧）と人によって外形に表示される言論行為の自由に対する侵害（言論弾圧）を区別できない者が多い。

　学者が政府から公金援助を受ければ、必然的に公金の適正使途を追求する会計検査院や国会議員といった国家権力者によって監査され、批判され、公金援助の目的に沿った研究を要請される。

　だから学者が本当に学問の自由を享受したいならば公金援助を拒絶し、親類縁者に資金援助を求めるか、アルバイトを行うか、筆者のように野菜と果物を生産販売するかして、自ら研究費用を獲得し独立独歩を貫かなければならない。

　左翼学者はそれを嫌がって公金に集り、政府から公金援助を拒絶されたり停止されたりすると、すぐに「学問の自由の侵害」だの「思想言論の弾圧」だの喚き散らす。彼らは厚顔無恥の権化である。

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