なめられない平和主義

　北朝鮮問題の解決を目指す６カ国協議が再開されたが、もはや日本政府の「話せば分かる」式の談合外交は、核を開発し韓国を赤化するための時間を北朝鮮に与え、日本の国益を害するのみである。　


　
　日本政府が北朝鮮に強い影響力を持つ中国共産党に協力を依頼したところで、巨大な代償を要求されることは火を見るより明らかである。それどころか中国共産党は、日本政府から無限の譲歩を引き出すために、北朝鮮労働党を操り瀬戸際外交を継続させ、

「北朝鮮を説得して欲しければ、靖国神社を参拝するな、核や拉致の問題を解決して欲しければ、扶桑社の歴史公民教科書を認めるな、尖閣諸島をよこせ、海洋権益をよこせ、化学兵器処理のために１兆円をよこせ！」

と日本政府に対して次々と厚顔無恥な強請を仕掛けてくるに違いない。
　だから日本政府は、外交方針を「談合」から「報復」に転換し、６カ国協議で、

　「北朝鮮が大量破壊兵器の完全放棄に応じず、また拉致被害者全員を日本に即時帰還させないのであれば、日本国民の中から、日本の核武装と北朝鮮に対する経済制裁を望む声が澎湃と湧き上がるだろうし、また現実に湧き上がりつつある。それが大きくなれば、我が国は帝国憲法の発効以来立憲議会制デモクラシー国家である以上、政府と議会は国民の要望に応えざるを得なくなる。しかし小泉内閣はそれを望まないので、ぜひとも核と拉致の問題の包括的解決に協力して欲しい。」

と訴えるべきである。そうすれば、小泉内閣は平和主義者を演じつつ言外で「北朝鮮が日本の要求に応じないならば、日本は核武装に踏み切るぞ、それでもいいのか？」と５カ国を恫喝し、かつ日本の条件付核武装を日本の国内外に事前通告し「瀬踏み」を行うことができ、結果として、日本の核武装を恐れているであろう中国とロシアが北朝鮮への圧力を強化する可能性がでてくる。また６カ国協議が失敗に終わり、近い将来、朝鮮半島に核を保有する凶悪な赤色反日統一国家が出現した際、日本政府は核武装に踏み切り易くなるであろう。

　日本の核武装はアメリカからの輸入によるべきか、日本独自の技術と開発によるべきか、筆者には正確に判断できないけれども、日本国民は、日本国の独立と日本民族の生存を望むならば、もはや日本の核保有をタブーとすべきではない。

　今や日本が覚悟を決めるべき秋である。

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