本郷和人が知らない支那事変勃発直前の陸軍中央の総合国防力拡充政策－戦史修正のお知らせ

　本郷和人は、「都合の良い歴史を並べる皇国史観の芽生えが大正期に生じた結果として、昭和になり軍部が台頭し、明治期に有していた戦いに対するリアルな視点が失われていき、大和魂の賛美と一をもって十を倒す（自爆兵器で有能な兵士を失い、継戦力を失う）や奇襲（万歳突撃など）といった類の歴史ロマンが真実味をもって語られ、第二次世界大戦の敗戦につながった」とほざいているが、以上の本郷の戦争論は甚だしい事実誤認であり、真っ赤な嘘である。

　西暦７９６年に成立した続日本紀に「皇室」という言葉が出ているのに、本郷は「平安時代に皇室という言葉はない」と断言してNHK大河ドラマ「平清盛」で登場人物に「王家の犬」を連呼させるなど言語道断の事実誤認を犯した。それだけでも本郷は学者失格なのに、厚顔無恥にも絶筆することなく東京大学史料編纂所教授となり、その後も、帝国憲法、皇位継承、元寇、元寇時の日本の野戦築城、科挙、軍部に関する事実誤認に満ちた珍説を発表し続けている。

　そこで本郷和人には日本の歴史を論ずる能力と資格がないことを証明するために、所長は「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56の58、名将の運命に陸軍試案 重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱を追加しました（強調部分が加筆修正箇所）。　

　支那事変勃発前の陸軍中央は、猛虎より恐ろしい増税一辺倒の岸田内閣よりはるかに国防、経済、財政に精通していて、しかも善政を志していたことを国民に伝える為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

58、名将の運命

　昭和十二年（一九三七）六月七日に日満財政経済研究会主事の宮崎正義によって作成された「重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱」が、石原莞爾作戦部長以下参謀本部陸軍省幹部に対する宮崎主事の説明を経て、同月十日に陸軍省によって採択された。これは当時の我が国の弱点および課題を克服するための総合国防力拡充政策であり、五ヶ年合計約百九十億円規模の緻密な積極財政政策であり、都市勤労者を保護し昭和恐慌の後遺症に苦しむ農民を救済するための社会保障政策でもあった(1)。

陸軍試案 重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱

第一　方針

　重要産業五ヶ年計画の実行に方りては日満両国に亘り次に示す如き金融政策、貿易及為替対策、物価対策、産業統制政策、技術員労働者対策、機械工業対策、交通政策、国民生活の安定保証政策、財政々策、行政機構の変革等を緊急実施し、計画の支障なき遂行を期すると共に日満支「ブロック」の結成と自給経済の確立ならびに日満両国国民経済の偕調的発展、一般国民生活の向上安定を図り以て帝国の総合国防力の拡充に資するものとす（中略）。

八、国民生活の安定保証政策

　近年我国の産業発達の跡見るべきものありといえども尚その淵由する処遠からざる為、国富および国民所得の如き列強に比し著しき劣位にあるは否み難し。本計画の目標とする所は固より綜合的国力の整備に在り。すなわち本計画の遂行に依り発展途上に在る各種産業は一大躍進を成すに至るべく、この生産増加に依り我が国民所得は昭和十六年頃には現在の二百億より、三百億以上に上昇するものと推定せらる。而してこの際、特に留意すべきはこの増大すべき国富国民所得の国民各階層への配分が妥当均衡なるべきこと之なり。けだしこれ、国民生活安定の基調なればなり。之がため農村の振興、都市勤労者の生活向上、中小商工業の救済等に就き左の諸方策を講ずるものとす。

（一）農村の振興
　本計画の実行に当り動もすれば生ずることあるべき都市偏重の弊を矯め、工業の地方分散等に依り農村経済の振興に努むると共に、農民負担を軽減し、その生活を向上せしむるものとす。

(1)公租負担の軽減
　総額二億一千六百万円。　
　内訳
　戸数割の全廃　一億四千万円
　特別地税及附加税の半減　七百万円
　雑種税及附加税の半減　五千万円
　町村役場費中政府に関するものの移譲　一千九百万円

(2)農民負債の整理
　中小農の消費的負債にして農業生産に障碍たるべき高利債ならび無担保負債より約十五億円を整理す。政府は年額一千万円を限り負債管理組合の損失補填を為すものとす。

(3)保健組合制度の設立
　町村をして保健組合を設立せしめ、全町村民を強制加入せしむ。医療費年額約一七五〇〇万円（一戸平均二五円として七百万戸）の財源は、住民の保健掛金、政府補助金、および治療者の自弁等各三等分に之を負担す。

(4)自然的農業災害の補償制度の新設
　数ヶ村単位にて保険組合を組織せしめ主要農作物の収穫保険を行い、国営保険にて再保険す。再保険に依り政府の支弁すべき保険金は約六〇〇〇万円と推定す。

（二）都市勤労者の生活向上

(1)産業拡充に伴う労働強化、物価高に伴う生活水準の低下等に対して極力之が緩和の途を図り、国民労働力の培養と産業平和の維持に努む。
(2)工場法を改正し特に過激労働の緩和、傷病者の保護等を行う。
(3)各種勤労保険の拡大を図る。
(4)その他一般勤労者の福利施設を増進せしむ。

（三）中小商工業の保護
　我国産業機構において、中小商工業の占める位置極めて重要なるに鑑み、之が更生と救済の為左の処置を講ず。

(1)中小商工業者の債務整理。
(2)中小商工業金融機関の整備。
(3)大企業の圧迫排除。
(4)経営の合理化および機構の組織化（以下省略）。

　支那事変が勃発し石原莞爾少将が参謀本部を去った後、重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は潰えてしまった。しかし昭和十四年一月に企画院がこれを縮小修正して支那事変の拡大に対応するための生産力拡充計画要綱を作成し、この企画院案が政府によって採択された。

　昭和十二年五月二十九日に陸軍省によって採択された重要産業五ヶ年計画要綱は、「本計画の実施にあたりては帝国現在の資本主義経済機構に対し急激なる変革を作為するはこれを避くべしといえども金融、財政、物価、貿易、対外決済、運輸、配給、労務ならびに非重要なる国民の生産消費の統制に関し機を制して所要の対策を講じ以て総合的に本計画の順調なる進捗を計る」と規定した。そして重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱の四、産業統制政策は「本計画は信念ある強力なる政府の指導下に官民一致労資協力真に国民一丸となりて始めて急速に実現せらるるものとすといえども、要は現経済機構の最効果的なる活用に在るを以て先ず現経済機構ならびに之を運営する有用人物を国家的に最も合理かつ能率的に動員し、本計画遂行の先駆たらしむるものとす。従って企業の形態においても国有国営形態に依ること無く、努めて民営事業の自主的統制に依り国家の目的を達成する如く必要なる国家管理を強化するものとす」と規定し、その九、財政政策は「本計画の成否如何は一に懸って帝国政府の一貫せる不動の国策的指導に在ること言を俟たず。政府は国力増強の見地より各種産業に対しあらゆる政策手段をもって之を支援するを要すべく、特に政府の財政的助成手段は最も肝要なり」と強調していた(1)。

　昭和十二年六月の重要産業五ヶ年計画要綱実施に関する政策大綱は、特殊法人国策会社の設立、政府助成金の積極的支出、政府の許認可権限の拡大等に依り、資本主義（自由主義的市場経済）を温存活用しながら計画の遂行に必要なる政府の市場管理および民間統制を強化することを企図しており、石原莞爾の統制主義（専制と自由の融合昇華）を濃厚に反映していたものの、昭和十一年秋の政治行政機構改造案に比してマルクス主義の影響を軽減していた。これに対して企画院の生産力拡充計画要綱三、実施方策は「右方策に基き必要ある場合においては法令の制定および国家総動員法発動の措置を執るものとす」と規定しており、昭和十四年一月の企画院案は戦争遂行体制の確立を利用する国内革新案となっていた。
　
　舞鶴時代の石原莞爾の資料や日記では、昭和十四年（一九三九）二月、石原は、軍の政治関与に関する意見として、

　「軍は国家の触角なり。満洲事変以後に於ても国家が依然自由主義の夢より醒めざるに当たり敢然警鐘を乱打して広義国防を提唱せり。
　広義国防は天皇親裁の下に国家全体を挙げてその完璧を期すべきものにして、軍自らその全面的指導にあたるべきにあらざること勿論なるも、満洲事変以来自由主義政党が政治指導体たる機能を失い而もその後継者を欠きし為、軍は止むなく所謂政治の推進力となり国防国家体制の整備に力を用いつつあり」

と述べている。

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