満蒙領有論から満蒙独立論へ転向した石原莞爾の心変わり－戦史修正のお知らせ

　残念ながらもはやNHKをはじめ地上波テレビと中学高校歴史教科書は、事変前の満洲に実在していた、清朝最後の皇帝である溥儀を推戴する清朝復辟（廃帝が再び帝位に就くこと）運動に関する第一次史料を国民に周知できないだろう。この史料は反日左翼勢力によって喧伝されてきた満州事変侵略戦争史観を粉砕してしまうからである。

　所長は、「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

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　35、満洲国協和会と大政翼賛会

　満洲事変を強行した石原莞爾は、辛亥革命以降の支那大陸における軍閥の群雄割拠、絶え間ない抗争内乱を見て、支那人の政治能力を疑い、事変前には満蒙問題解決の唯一の方策として満蒙領有論を唱え、「漢民族は自身政治能力を有せざるが故に日本の満蒙領有は日本の存立上の必要のみならず支那人自身の幸福である」とまで主張していたが、これは事変直後に陸軍中央によって峻拒された。
　昭和六年（一九三一）九月二十二日、三宅光治参謀長、土肥原賢二・板垣征四郎両大佐、石原莞爾中佐、片倉衷大尉ら関東軍司令部幕僚は鳩首協議の上で満蒙問題解決策案として「我国の支持を受け東北四省及蒙古を領域とせる宣統帝を頭首とする支那政権を樹立し在満蒙各民族の楽土たらしむ」と策定し、地方治安維持に任ずるために、関東軍との通信機関を有する従来宣統帝派の熙洽（吉林地方）、張海鵬（黒龍洮索地方）、湯玉麟又は張宗昌（熱河地方）、于芷山（東辺道地方）、張景恵（哈爾濱地方）を起用して鎮守使とすることを決定した。しかし石原莞爾は自ら満蒙問題解決策案に「本意見は九月十九日の満蒙占領意見中央の顧る所とならず且つ建川少将（註、事変時満洲に出張していた参謀本部作戦部長）すら全然不同意にて到底其行われざるを知り万こくの涙を呑んで満蒙独立国案に後退し最後の陣地となしたるものなるも、好機再び来りて遂に満蒙領土論の実現する日あるべきを期するものなり」と註記したほど満蒙領有論に未練を残していた(4)。そしてこの未練は日増しに強くなり、十二月二日には石原をして、日本は「満蒙に領土的野心なし」という再三の発表を覆し国際連盟に向い「支那の支配より離れたる満蒙を日本の委任統治とすべきことを提案すべきである」とまで主張せしめるに至った(5)。ところが石原はそれから約一か月後に満蒙領有案を放棄したのである。

　昭和十七年に石原は満洲建国前夜の心境として次のように語った(6)。

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