消費者物価指数が示す日本経済の危機的状況

　総務省統計局が2021年12月24日に公表した「2020年基準　消費者物価指数　全国　2021年（令和3年）11月分」の内容は、前年同月比において総合指数は0.6%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は0.6%の下落である。

　日本経済のインフレデフレを判断するための指標は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」だから、我が国の経済はデフレである。これに原油や小麦といった輸入物価の高騰（コストプッシュ）が重なり、総合指数は0.6%の上昇となった。この3つの総合指数によると、日本経済はスタグフレーションである。

　しかし日本の消費者物価指数は＋0.9～＋1.8の誤差を抱え込むので、消費者物価指数の実態値は3つとも下落している。つまり日本経済は間違いなく深刻なデフレ不況に突入している。そして筆者自身がこのデフレ不況に加担してしまった。

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　筆者は11月からキウイ（イエロー）をスーパーの産直に出品した。当初の販売価格は3個270円だったが、思いのほか売れ行きが悪くて、筆者は止むを得ず販売価格を4個250円に値下げしたら、筆者のキウイは飛ぶように売れて、筆者は収穫したキウイのうち無傷物をすべて売り切った。

　しかし筆者のキウイ販売利益は減り、必然的に筆者の消費は減り、筆者に財やサービスを販売している他業者の販売利益は減り、必然的に他業者の消費は減り、筆者が生産販売している果物と野菜の売れ行きがますます悪くなる。これが筆者個人のデフレスパイラル、農業経営の悪循環である。

　このような悪循環が1997年から2021年まで全国津々浦々であらゆる業界を覆っているのだから、日本経済は低迷し国民の賃金は上がらない。

　消費税は、消費と投資を抑制し、総需要を減らし、生産販売事業者の自助努力を自滅努力に変えてしまうのである。

　消費税を肯定する緊縮派の経済学者どもは自分の研究費を稼ぐために筆者のように小規模な生産販売事業を行ってみろ！と憤る方は、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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