核軍縮を達成するための非核三原則の撤廃

　新潟県原子力安全対策課や東京電力に入った情報によると、午前１０時２５分ごろ、柏崎市の柏崎・刈羽原子力発電所（東京電力）の３号機の変圧器から出火した。

　変圧器は原子炉建屋とタービン建屋に隣接した屋外にあり、火災は午後０時１０分ごろ鎮火。放射能の漏出は確認されていない。

　同課によると、同原発には原子炉が７機あり、うち２、３、４、７基が稼働していたが、地震の発生により、自動停止した。他の１、５、６号機は検査中で稼働していなかった。県によると、発電所内で４人の負傷者が出たが、火災とは関係ないという。

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　拙者が思うに、我が国は、この原発火災を契機にウラン・プルトニウム原発より安全とされているトリウム原発の推進（「原発」革命）を検討すべきである。

　インド大陸はトリウム資源の宝庫であり、インド政府はトリウム原発の研究に力を入れているという。

　だから我が国がトリウム原発を先行開発し最先端技術を蓄積しておけば、インドと原子力技術の交換を行える。インドの核を容認しながら日本の核に真正面から反対することは、アメリカにとってなかなか困難だろう。

　我が国が非核三原則を撤廃し核武装の障害を突破しながら、場合によっては核武装に踏み切る意志を公表すれば、当然、ロシア、中国、南北朝鮮などは日本の核武装に猛反対し、我が国を非難するだろう。

　そこで間髪入れず我が国政府は核兵器保有国にNPTの遵守すなわち大幅な核軍縮を要求するのである。

　もしロシア、中国、アメリカが核兵器の大幅な削減を拒絶するならば、我が国の国民は、世界の現実に目覚め核兵器の廃絶が不可能であることを悟り、核アレルギーを克服して日本の核武装に賛同する日本国民が増えるだろう。

　その上で我が国は、核兵器の削減を拒絶する核保有国を非難しながら国際法上の「事情変更の原則」を援用しNPTの無効を訴えるのである。

　NPTの無効は核不拡散体制を突き崩すので、核兵器の独占を欲する所謂戦勝5大国は我が国の主張に狼狽し、核軍縮に踏み切るかもしれない。

　非核三原則の撤廃は、我が国の軍事戦略および外交政略の選択肢を増やし、核軍縮に貢献し得るのである。

　日本政府が最初に非核三原則を提示したのは、1967年12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を示したときである。

　佐藤栄作は、翌1968年1月の施政方針演説でも、この三原則を示した。

　非核三原則の撤廃は、我が国の国防国策をただ単に1967年12月11日以前のものに戻すだけではないか。

　非核三原則の撤廃に拒絶反応を示す日本人は、何に脅えているのか？

日本有事―憲法(マックKEMPOH)を棄て、核武装せよ!
兵頭 二十八



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