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「石原莞爾と尾崎秀実の戦い」国民のための大東亜戦争史1928―56
35、満洲国協和会と大政翼賛会
さらに中華民国政府(黄郛内閣)は一九二四年十一月六日、溥儀と日英蘭の公使の反対を無視して、清帝退位協定清室優待条件改定に関する大総統令を布告し、溥儀から外国君主としての待遇と皇帝の尊号を剥奪し、二八年七月には、大総統令第四条「清室の宗廟寝陵は永遠に奉祀し民国により衛兵を附して之を保護す」が蒋介石の北伐軍によって蹂躙されてしまったのである。だからこそ侮辱、嘲笑、反清主義者による死の脅迫、宝物の没収、協定の不履行等に耐え忍んできた溥儀は、遂に堪忍袋の緒を切り、満洲独立運動への合流と復辟とを決意したのであった。
昭和四年(一九二九)十二月二十六日、天津の岡本武三総領事は幣原喜重郎外相に宛てて次の「満蒙帝国建設画策に関する件」という極秘情報を報告していた(5)。
「宣統帝の近側者鄭垂が十二月二十二日小官の含みのために極秘を以て後藤副領事に内話したる処に依れば、蒙古民族は北は露西亜の迫害を受け南は漢人に抑圧せられ東は東三省の牽制により久しく苦境に在る処、斯かる状勢に放任せんか蒙古民族は遂に滅亡の外なきを憂慮し、内外蒙古王公は支那の内乱と対露関係の繁雑なるに乗じ蒙古自治の途を開くべく再三会議を重ねたる結果、東三省に於ける張作相、汲金純等旧式軍閥と連絡し蒙古の独立を画し宣統帝を推戴して満洲、蒙古を一括せる帝国を建設することに決し各方面に接洽(註、交渉)運動中なるが、一方蒙古王公代表徳貝勒(註、ドウペール、貝勒は清朝の爵位)等は右企画を宣統皇帝に上奏し御裁可を仰ぐと共に軍資の補給を請願したるに依り、宣統皇帝は圧迫下に在る蒙古民族の窮境に対し夙に深き同情を有せられ居るを以て、各王公の希望を聴許せられ手許に御秘蔵の真珠を布多端(フタトン、蒙古人)の手を経て売却し銀四十万元の資金を得、正金銀行及花旗銀行に預金とせられ、又最近更に多量の真珠を右布多端に手交せられ当地英租界に於て売り出されたるが、英国官憲の嫌疑を受け、布多端は止むなく該真珠の出所を打ち明けたるにより、英国官憲は皇帝に照会する処ありたるも、皇帝は体面上之を否認せられたるため、布多端は之が売出しを打切り、該真珠は一応皇帝に返還したる事実あり。
要するに宣統皇帝は積極的に復辟せんとする御意志には非るも、各王公の独立運動は之を承認せられ、而も能う限りの援助を与え、確信すべき膳立成りたる上は推戴せられんとする御意向にて、徳貝勒等は各王公の兵力及び武器の調査並びに作戦上の画策協議のため内蒙古に帰還し居れり。
以上は皇帝が自分(鄭垂)に極秘として直話せられたる処なりと述べ、更に本件に就ては恭親王、旧直魯系張宗昌、孫傳芳等及張作相、汲金純等奉派旧式軍人並びに安福派等とも関係を有し、之等旧式軍閥をして張学良を駆逐し先ず以て東三省の独立を宣せしめん密謀ありて、近々各方面の代表は大連に集合し第二次会議を密開する手筈なるが如し云々と内話したる趣なり。
右密謀は容易に成功し得ざるものと認めらるる処、清室関係者及び内外蒙古王公並びに失意の政客軍閥間には叙上の企画を以て策動しつつあるを以て、満蒙の治安上相当注意を要すべきものと認むるに付き、右とりあえず聞き込みのまま御参考迄に一応報告す。」
中華民国政府は、自ら全条項に亘り清帝退位協定を蹂躙した代償として、清帝国の版図を継承し満洲蒙古の領有を主張する権利を喪失しており、充分な資金や武器を持たない溥儀および満洲族が関東軍の作戦行動に便乗し、彼らの故郷を南京政府に帰順したアヘン中毒の暴君の張学良から奪還したのである(5)。
すなわち昭和六年(一九三一)年九月十八日、柳条湖事件が勃発し、張学良軍が日本軍によって壊滅させられるや、二十四日に東北民間の領袖の袁金鎧が遼寧省地方維持委員会の委員長となり中央政府及び張学良と絶縁し東北地方の新政権樹立まで省内の治安維持に任ずべき旨を声明、二十六日には復辟派の熙洽将軍(日本の陸軍士官学校騎兵科出身の満洲人)が吉林省の独立を宣言、二十七日に復辟派の張景恵(張作霖の義兄弟)が特別行政区非常委員会を組織し、十月一日に復辟派の張海鵬将軍が洮南に独立を宣言し、十七日には于芷山将軍が東辺道の独立を宣言、前皇帝を元首とする満蒙国家の創設を提唱し、翌年一月六日には張景恵がチチハルに進出し黒龍江省の独立を宣言したのである。
斯くして昭和七年(一九三二)二月十八日、張景恵ら満洲諸将と内蒙古ジェリム盟長の斉王、内蒙古ホロンバイル王の凌陞(ジェリム盟とホロンバイルは合併して満洲国の興安省となった)および趙欣伯(奉天市長、日本の明治大学を卒業した法学博士)らによって組織された東北行政委員会は満洲の独立を宣言、全会一致の決議によって、満洲女真族の太祖ヌルハチから数えて十二代目の子孫にあたる溥儀が新国家の元首に選ばれ、三月九日、満洲国執政に就任したのであった(昭和九年三月一日帝政実施)。
65、平和と自由に対する罪
被告弁護側は、ワシントン体制の崩壊と満洲の分離独立運動が九ヶ国条約付属第十号決議違反や清帝退位協定違反など度重なる中華民国自身の条約違反行為によって引き起こされたことを証明する証拠資料として「禁苑の黎明」の抜粋(満洲独立運動の立証)と「満洲国出現の合理性」の抜粋(いずれも昭和二十二年四月十日提出予定)を用意していたが、裁判所は前者を却下し後者を未提出に終わらせてしまった(8)。
(8)【東京裁判却下未提出弁護側資料2】三三七~三四〇、三六二~三九七頁。
95、近衛文麿の正体
「昨今戦局の危急を告ぐると共に一億玉砕を叫ぶ声次第に勢を加えつつありと存候。かかる主張をなす者は所謂右翼者流なるも背後より之を煽動しつつあるは、之によりて国内を混乱に陥れ遂に革命の目的を達せんとする共産分子」(近衛上奏文)
とは近衛自身だったのだ。近衛文麿こそ一億玉砕と本土決戦を唱えた陸軍中枢を背後より巧みに操った政界の黒幕だったのである。だから近衛は、軍部内革新運動の詳細を知り、それをわざとらしく周辺要人に警告することによって反共主義者の如く振る舞うことができ、また近衛上奏文の内容に驚いた昭和天皇の「人事の問題に、結局なるが、近衛はどう考えておるか」という下問に対して、「それは、陛下のお考え…」と言葉を濁し、粛軍に必要不可欠な「軍部内の彼の一味」の具体名を挙げなかったのである。
社会大衆党書記長の麻生久は、「昭和十三年二月、防共護国団による政友、民政両党の本部占拠があった。これをやったのは中溝多摩吉であるが、彼を背後から踊らしてやったのは近衛であった」と暴露し、「国会開会中にその離れ業をやらして口を拭ってしゃあしゃあとしている度胸。これは革新をやるに足る人物だと思って自分は近衛に接近する気になった」と回顧したが、まさに麻生の評価通り、近衛は他人を背後より操り他人に国内革新のための凶悪な「離れ業」を行わせて全く恥じない大胆不敵な人物だったのである。
98、戦後民主主義の本質
戦後民主主義なるものは、ソ連と尾崎秀実に協力して我が国を敗北へ導いた反日の革新勢力が報道と教育とを牛耳り、反戦平和主義者と正義道徳の守護者を騙って一般国民を欺き、マルクス・レーニン主義を信奉礼賛してソ連共産党、中国共産党、北朝鮮労働党の利益拡大に奉仕し、また彼等の謀略活動によって命を奪われた我が帝国陸海軍将兵とその御遺族、そして我が国我が民族の歴史に対し、誹謗中傷侮辱の限りを尽くすという詐欺と錯乱と屈辱の時代である。かつ参政権を有する国民が我が国の犯した政治的過誤を一切直視することも反省することも無く反日の革新勢力の跳梁跋扈を許し、虚偽、卑劣、卑屈など人間界に存在するありとあらゆる悪徳が大手を振って跳梁跋扈する、神武肇国以来、我が国の最も恥ずべき時代である。
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