平然と虚偽宣伝を繰り返す種苗法改正反対派の山田正彦

　民主党政権の元農林水産大臣で弁護士の山田正彦が月間日本のインタビューに答えて次のように発言した。

――　種苗法改正の影響はどこまで及ぶのですか。

　山田：いま述べたように、今後農家は「企業の小作人」になりかねませんが、それ以外の農家は廃業を余儀なくされるでしょう。種苗法改正は農家に「隷属か、さもなくば廃業か」という踏み絵を突きつけているのです。

　まず種苗法改正によって生産コストが上がります。これまで自分たちで採ったり増やしたりしていたタネや苗を購入するようになれば、追加コストがかかるからです。生産コストが上がれば、経営が立ちいかなくなる農家が続出します。たとえば、コメの専業農家である茨城県の横田農場は８品種のコメの種子６７００キロを自家採種していますが、これらをすべて購入しなければならなくなると、３５０～４９０万円の負担増になります。同社は農水省の検討会で「これでは経営がたちいかなくなる」と訴えていました。

　ところが山田の主張は真っ赤な虚偽であった。山田正彦は横田農場代表の発言を改竄し捏造していたのである！

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代表の横田です。

　最近話題になっている「種苗法改正」について、元農水大臣の山田正彦氏が「横田農場は種苗法の改正によって自家増殖ができなくなり経営が立ち行かなくなると言っている」と吹聴されているようですが、これは全くの逆です。

　昨年9月に、農水省の「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」いわゆる種苗法の改正に関する検討会にヒアリング対象として呼ばれました。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/5siryou.html?fbclid=IwAR2N_tNyEe73RMEdBcGcSL67oC4ZZRxnl4p8G5lpCB1RhIxa5rrY2C9jx9U

　そこで私は、私が行っている自家採種（自家増殖）について説明し、今後、種苗法が改正すれば「許諾をきちっと受けて増殖していくということが当然必要」と発言させていただき、今後は許諾に基づいて増殖を行いたいとお話しさせていただきました。

　ところが残念なことに山田正彦氏は私の名前をあげ、話を切り取って全く違う話にして主張をされています。
https://hbol.jp/219735

　種苗法改正について、様々な議論が起こったり、農業関係以外の方が心配してくださるのは大変良いことなのですが、事実を曲げたり切り取って発信されるのはとても迷惑なので、少なくとも山田氏の主張の中で、私に関する部分は無視していただければと思います。（2020年05月25日種苗法改正に関する山田正彦氏の主張について）

　実際には優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会 （第５回） で横田代表は次のように発言している。

〇横田社長　今８品種で、合計で大体７tぐらいの自家採種をしているということ。これ実際、選別した後、先ほど言った比重選をやった後で大体７tぐらい残っていると。歩留まりで言うと80％ぐらい、いろいろ品種によって違いますが、この場合、80％ぐらいでこれぐらいの種を確保しているということです。ちなみに買った種は、ＪＡさんから買っていますけれども、８品種で400kg買っているということです。
　これちなみにＪＡさんから買った種、もちろん種の品種によっても値段はいろいろ違いますが、１kgあたり大体500円～700円ぐらいです。ですので、これを全部買うとなると、350万円～500万円ぐらい種子代がかかってくるということです。これを横田農場的に言うと、何とか抑えるためにも、なるべく自分で手間かけても種を採ろうということをやっているということです。（中略）

○伊原委員　貴重なお話、ありがとうございました。 作期との関係で11品種を栽培されているということだったのですが、この11品種のうちの登録品種というか、まだ育成者権が残っている品種というのはどれぐらいあるものですか。

○横田社長 それをまさにさっき農水省の人とも、どれぐらいだろうねという話をしていて、ごめんなさい、僕も厳格に分かっていないので、ちょっと補足をいただけるとありがたいんですけれども。

○尾﨑課長 今それについて調べてもらったところなので、担当のほうから報告してもらいます。

○小口 失礼します、農水省の小口でございます。 登録品種のうちで、まだ育成者権が残っているものは、「一番星」、「にこまる」、「あきだわら」、「あさひの夢」、「にじのきらめき」、「ゆめひたち」、「ふわりもち」、以上になります。 育成者権者については、「一番星」が茨城県、「にこまる」、「あきだわら」は農研機構、「あさひの夢」は愛知県、「にじのきらめき」は農研機構、「ゆめひたち」は茨城県、「ふわりもち」は農研機構、以上になります。

○伊原委員 育てておられる11品種の数量というのは、別に品種登録されているかどうかというについてはあまり関係なしに、お客さんとのオーダーというか、そういうものとの絡みで量を考えておられるのですか。

○横田社長 そうですね、そういうことです。

○伊原委員 ありがとうございました。（中略）

○横田社長 私も、ですからこういうものは正直不勉強だったところもあって、今後こういう形で制度が変わっていくことであれば、当然僕らは、今は許諾を受けない形での増殖になっていますけれども、恐らく許諾をきちっと受けて増殖していくということが当然必要になってくるだろうなというふうに思います。これはだから、例えばちょっと性質が違いますけれども、例えば僕ら、田んぼを借りて、その地代を払ってということを当たり前にやっていますけれども、その意味で言えば、種も、借りているわけじゃないですけれども、権利を使わせてもらって、それに対して一定程度のフィーを払うと。それが当然物すごい金額になってしまっては僕らもちょっと困りますけれども、だったら買ったほうが安いよということになると思うんですけれども、そこまでは恐らくならないでしょうから、それでしっかりと正々堂々とやっていくということがこれから必要な、僕らも求められる、僕らもそういう意識を持っていかないといけないということじゃないのかなというふうには感じます。

　ハイパーインフレの恐怖と財政破綻の危機を誇張し積極財政に反対する緊縮財政派と、山田正彦ら種苗法改正反対派の共通点は、平然と虚偽宣伝を繰り返すことである。筆者の願いは、彼らが偽計業務妨害罪（虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること）容疑で警察に逮捕されることである。

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