東京都の財政と説得不可能なセンメルヴェイス反射老人

　松岡久蔵なるジャーナリストが、現代ビジネスで「小池百合子のコロナ対策『1兆円の大盤ぶるまい』ツケは誰が払うのか」と題して、次のように書いた。

「大不況」「第2波」に耐えられるか
　
　秋田氏は、自由に使える財源である「財政調整基金」をすでにほぼ使い切ってしまったことについても、長期化が予想されるコロナ禍の影響に対応する上で致命的だと指摘する。

　「世界的に経済の減速が進む中、深刻な影響が出てくるのは今秋以降だとされています。その時、家計で言えば虎の子の『万が一のための貯金』にあたる財政調整基金が底をついた状態で、来るべき世界不況にどう立ち向かうのでしょうか？　また、コロナの『第2波』が来た際、どうするのでしょうか？　

　短期的に大規模な財政出動をするのは簡単ですし、都民も一時的には喜ぶでしょう。しかし、米国ではコロナの影響で、東京の人口を上回る1600万人がわずか3週間で失業しており、今後も経済失速は明らかです。経済環境を考えれば、中長期的な戦略を前提とした財政出動をすることが、結果的には本当に都民のためになったのではないでしょうか。政治家は耳障りの良いことばかり言ってはならない」

　冒頭のベテラン都議も憤ったように、7月の都知事選が迫る中、コロナ対策費を最大限バラまくことが小池氏にとって事実上の「選挙キャンペーン」になったことは疑い得ない。方針決定まで迷走を続けた国とは違い、素早くカネを出す「剛腕知事」のイメージを日本中にアピールすることもできた。

　しかも、都知事は再選してしまえば4年間は当人から辞めない限り、地位が保証される。先のホテル代のような補償の検証など、小池都政はむしろ2期目に試練を迎えることになるだろうが、「都民を救うための大義名分のある出費だった」と強弁することも可能だ。

　しかし事実として、小池氏にとって「バラマキ得」だったコロナ対策費は、東京都に今後莫大な財政負担を強いることになる。財源確保が喫緊の課題となるが、具体的にはどのような方策があるのだろうか。

増税か、資産売却か

　まず、候補に上がるのは増税である。だが、不況の中での都税の引き上げは本格的な経済破綻へつながりかねない上、支持率を気にする小池氏としては実際的な選択肢ではない。

　次に、教育など使い道の決まった基金を活用することが考えられる。ただ、これらの基金は財政調整基金ほど厚みがなく、自由度も低いため、頼り切るわけにはいかない。

　当面の現実的な解決策として挙がってくるのが、資産の売却だろう。東京都が売却を考えている資産といえば、豊洲への移転の際に大騒動を巻き起こした築地市場が筆頭だ。

　築地市場跡地は、本来民間に売却される予定だったが、小池氏が「築地も豊洲も」と主張し、結局売却されないまま現在に至っている。移転問題が取りざたされた時点では、跡地の価値は約5000億円ともいわれたが、コロナの影響で不動産価格が下落している上、企業の側も新規事業に及び腰となる中、仮に買い手が現れたにしても数千億円単位で売値が下がる可能性もある。

　そのほか、渋谷区青山の旧「こどもの城」(現在「都民の城」としてリニューアルが予定されている)も候補に挙がる。しかしこちらも、超一等地ではあるが面積自体は狭いため、価格は500億円程度といわれる。急場しのぎにはなっても、十分な財源を確保できる資産とまでは言えない。

　コロナの影響がどれだけ長期化するかは誰にもわからない。グローバル経済そのものが危機にさらされる中で、国際的にコロナ禍が長引く限り、日本ひいては東京の財政も極めて厳しい状況が続くと考える必要がある（以下省略）。

　雨に遭遇し午後の仕事を中止した筆者は、ヤフーのコメント欄において、この記事を批判したところ、老人に噛みつかれた。

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筆者：政府と日銀が通貨発行権を行使して通貨を発行し、東京都に１兆円を交付すればいいだけ。有権者も納税者も誰もツケを払う必要などない。


pjqさん：本気ですか?やっぱり釣りですか?


筆者：本気ですが。

　日本経済復活の会の小野盛司教授が日経のNEEDS日本経済モデルを使い、財政経済シミュレーションを繰り返しておられる。それによると、政府が国民一人当たり80万円合計１００兆円の給付を行っても、インフレ率の押し上げは１％にもなりません。

　だから政府と日銀が通貨発行権を行使し、「大不況」「コロナ第2波」に備える為に、人口に応じて都道府県に交付金を供給し、東京都に対して1兆円を交付しても、何も問題ないです。

　通貨発行権の具体的行使方法は、政府が10年債（現在金利0.002％）を発行し日銀がそれを買い込むか、政府が通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第5条2項に依り政府紙幣を発行するか、どちらでもいいです。

　硬貨と紙幣は政府と日銀が発行している貨幣であって、管理通貨制度の下で、財源は増税と資産売却である必要は無いです。

　500円硬貨だって、政府発行貨幣ですよ。


pjqさん：いえ、その財源の話ですよ!

国家は国民のものでしょう?
国の財布は国民の財布、国の財産は国民全員の物です。使ったらなくなるし、今の時代の人間が好き放題したら次世代にその借金が残る。家計だってそうでしょう?お金持ちに生まれたとしても、自分の代で好き勝手したら財産使い尽くして後の代が困る。

打出の小槌じゃないってことです。
紙に1万とかただ書くだけで誰がそれをお金として使えますか?日本の紙幣や貨幣がその価値を持つのは、国にその富があるからです。学校で習ったでしょう?

って説明お互いにしても、きっと分かり合えないんでしょうね。だってこんなこと説明する必要ない位当たり前だから。
コメ主もきっと持論をそう思ってるでしょうしね。

私は老い先短いから結果は見れないかもですが、コメ主が30代位ならどちらが正解か分かりますよ。


筆者：管理通貨制度の下では、政府が財源を確保する方法は、増税、資産売却、通貨発行権行使であり、政府は500円硬貨の他、記念硬貨を発行し、税外収入として通貨発行益を得ています。

　政府は打ち出の小槌を持っているのです。だから政府が適切なインフレ率（2～4％）の範囲内で、日銀と協力しながら上手に通貨発行権を活用し、地方交付金として都道府県知事に資金を供給すれば、今の世代を苛税に苦しめることなく、後の世代に借金を残すことなく、新型コロナの再来襲に備えつつ、大不況を克服できます。

　だから通貨発行権を有する政府日銀の財政と、それを有さない私人の家計とを混同したらダメなのです。

　年寄りが若い世代を誤導しないでください。


pjqさん：やっぱり何を言ってるか全く分からない。

政府は国民の負託ですよ。

ただ1つ言えることに反論します。
私は年寄りかもしれませんが、誘導もコメ主非難もしていません。
コメ主の意見、私の意見でしょうが。
だからコメ主は最後の一文は削除しなさい。
誤導って、あなた…


筆者：私の主張を理解できないなら、コメ主にコメントの削除を要求する前に、ネットで検索して以下の論文をお読みください。

　「MTT提唱者ランダル・レイは自著で『政府の財政は家計や企業のそれとは全くの別物だ』と主張している。

『主権を有する政府が、自らの通貨について支払い不能となることはあり得ない。自らの通貨による支払い期限が到来したら、政府は常にすべての支払いを行うことができるのである』

　なぜだろうか。彼によれば、主権を有する政府は、自分たちでお金が作ることができるのだから、この点において支出に制約はないということだ。同書の解説で経済学者の松尾匡が述べているように『通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である』」（財源は税金ではない？コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話）。


pjqさん：コメ主さん、論理じゃないんですよ。

第一、その方の考えを正しいと私に薦める論拠は何ですか?
論を支えるために誰それが言ってたからと言っても、そうそう間違ってると認められるものでもないでしょう。
だから後50年も経ったらと曖昧に私は言ったのです。主義主張は簡単に曲がりません。根本でその考えを拒否していて端から変える気がないのに、論文を読めと言われても読みますか?
だから分かり合えないと言ったのです。

コメ主さんの根気強い真摯な性格に失礼ですから返信しましたが、正直不毛なやり取りなのでお読みになった頃を見計らって削除します。

余計な口出しをしたことを申し訳なく後悔しています。


筆者：私に「学校で習ったでしょう?」と問いかけたpjqさんは、学校で習ったことを信用する方の様だから、理解を促す参考資料として、大学生に教えている、今を時めく経済学者の見解を紹介したのです。

　そしてpjqさんがそれを読み納得できれば、素直に自分の非を認め、納得できなければ、彼ら経済学者と主張を同じくする私に反論してくだされば、実りある議論になったのに、いきなり「論理じゃないんですよ」とは、参りました。

＞論を支えるために誰それが言ってたからと言っても、そうそう間違ってると認められるものでもないでしょう。
＞主義主張は簡単に曲がりません。根本でその考えを拒否していて端から変える気がないのに、論文を読めと言われても読みますか?

　私は読みますよ。そして自分が根本的に拒否していた考え方に納得できれば、潔く自分の間違いを認め、主義主張を変えます。今までも、これからもそうです。

　最後まで議論が噛み合わなかった（笑）。

　ヤフコメで主義主張を曲げても何ら実害を被らないであろう無名の老人ですらかくも頑迷固陋で強烈なセンメルヴェイス反射を示すのだから、三橋貴明さんがブログで「財源は税金ではない？　コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話」を紹介し緊縮財政の間違いを論証し尽しても、上の老人の様な人は絶対にMMTを読まないだろうし、緊縮派の経済学者や財務省の高級官僚が今さら主義主張を曲げて積極財政派に転向する可能性は、ほぼゼロであろう。

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Comments

「筆者がMMTに先駆けていた」と仰りますがmmt誕生はもっと以前で、オンライン上のディスカッション・グループPost Keynesian Thought（PKT）で生まれたとされています。
Post Keynesianというのは異端派(って言われてるだけ。日本国憲法無効論みたいなもんです。）でそこからの派生的な理論がmmtなん
です。Post Keynesianは全体的に人数が少なく、拠点の大学を大量に持つ主流派に比べてやはりリソース不足感が否めないですね。(憲法学で言うと京都学派と東大8月革命派の差の様なものです。)
図々しいお願いになりますがmmtだけでなくPost Keynesian(pk派)全体にも関心を持っていただけると幸いです。

Posted by ガミシ at 2021年08月24日 22:37

　ガミシさん、コメントありがとうございます。

　確か「日本は侵略国家ではない」（勝田吉太郎編／善本社、一九九三）に丹羽春喜教授の論文が載っておりまして、そこに尾崎秀実と朝日新聞とマルクスレーニン主義とソ連の解説があり、「ケインズがマルクスレーニン主義を砕き、人類を共産主義から救い出した」という趣旨の主張がありました。私はそれを読んでケインズと丹羽春喜に興味を覚えて、ほんの少しだけケインズを勉強し、丹羽教授から通貨発行権を活用する積極財政政策を学びました。大学生の時は、小室直樹の経済解説本ばかり読んでいたので、ケインズの思想を受け容れ易かったのかもしれません。

　それで私は、小泉と竹中が国民に仕掛けた2005年の郵政民営化詐欺選挙の時から通貨発行権を活用する積極財政の必要性を主張し続けてきました。今でこそネット空間では小泉と竹中を反日亡国の輩と非難糾弾する声に満ちていますが、2005年当時のネット世論は全く逆でした。

＞Post Keynesianというのは異端派(って言われてるだけ。日本国憲法無効論みたいなもんです。）でそこからの派生的な理論がmmtなんです。

　そうなのですか、それは素晴らしい（笑）。Post Keynesian(pk派)をものすごく勉強したくなりました。

Posted by 所長 at 2021年08月25日 21:27

全く関係ない話になるのですが、憲法改正無制限説に関してどう思われますか？私は憲法典と憲法は分けて考えるべきだと考えますがどうでしょう

Posted by ガミシ at 2021年08月27日 15:54

　ガミシさん、憲法改正限界の有無は、その制定過程に現れる立法趣旨に依ります。伊藤博文の憲法義解第七十三条解説は以下の通りです。

「恭て按ずるに、憲法は我が天皇の親しく之を制定し、上祖宗に継ぎ、下後世に遺し、全国の臣民及臣民の子孫たる者をして其の条則に遵由せしめ、以て不磨の大典となす所なり。故に憲法は紛更を容さず。

　但し、法は社会の必要に調熟して其の効用を為す者なり。故に国体の大綱は万世に亙り永遠恒久にして移動すべからずと雖も、政制の節目は世運と倶に事宜を酌量して之を変通するは亦已むべからざるの必要たらずむばあらず。

　本条は将来に向て此の憲法の条項を改定するの事を禁ぜず。而して憲法を改定する為に更に特別の要件を定めたり。」

　帝國憲法第七十三条は国体を改廃する憲法改正を認めていません。従って帝國憲法には憲法改正限界が明白に有ります。

　一国の憲法（最高法規）には成典化憲法（憲法典）と非成典化憲法があり、成典化憲法には、その制定前より一国の最高法規の役割を果たしてきた国政慣習法、国政根本規範を成文化した条項があれば、そうでない条項もあります。

　憲法と憲法典は分けられないのではないでしょうか。ただ憲法典が無法者や野蛮人に制定された場合、憲法典がその制定前に永らく憲法（最高法規）の役割を果たしてきた不文の国政慣習法（不文憲法）と著しく乖離することはあるでしょう。それは一国にとって大変不幸なことですが。

Posted by 所長 at 2021年08月27日 21:06