日本経済総崩れ！日米の左翼勢力（国家社会主義ドイツ労働者党）が政権を奪取する悪夢

　米中関係が国際貿易が停滞している最悪の時期に安倍内閣によって10％に引き上げられた消費税は、日本経済を破壊し尽そうとしている。

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　経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。

　財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。

　経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3％、前年同月比▲7.1％とこれも大幅低下。

　厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまった。

　務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。

　内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標だが、軒並み悪い数字ばかりだ。

消費増税の悲惨な影響

　財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階である。

　総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8％に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大きい。2014年4月の消費税の上げ幅は3％だったが、今回は2％だった。それにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きい。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低である。

　景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。ちなみに、景気動向指数の一致指数は、（1）鉱工業生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数（除く輸送機械）、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）全産業営業利益、（9）有効求人倍率（除く学卒）から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の7指標すべてがマイナスだった。

　要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのだ（消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明・・・日本の景気、打つ手はあるのか）。

　現在の日本の政治経済状況は1932年秋のドイツに酷似している。当時ドイツでは社会民主党傘下の労働組合代表のウラディミール・ヴォイチンスキーが社会民主党議員団に次のように訴えた。

　「失業者の数はますます増加している。国民の忍耐も限界にきている。生活困窮の原因がわれわれにあると考える労働者は、社会民主党を捨て、共産党やナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の支持に回っている。われわれは敗北しつつあり、もはや時間はあまり残されていない。だから手遅れにならないうちに何かをしなければならない。

　われわれの計画は『何とか価値論』などというものとは、まったく関係がない。どの政党でもそれを実行できる。いや、どの政党かが、いずれ必ずそれを実行する。ただ一つの問題は、この計画を実行するイニシアチブをとるのが、われわれなのか、それともわれわれの敵なのかということだけだ。」（ナチスに似た民主党　社会民主党に似た自民党　ナチスはマルクス・レーニン主義の鬼子）

　ケインズの先駆者であったヴォイチンスキーが提唱した我々の計画とは、「赤字国債の発行で財源を確保し、100万人規模の失業者の雇用を目的とした公共事業を実施し、デフレスパイラルを止める政策」であった。これに類似する政策が今日の日米で論争の対象になっているMMTに基く積極財政政策である。

　ヴォイチンスキーの表現を借りれば、消費税の廃止を含む積極財政政策は「労働価値説」「計画経済」「私有財産廃止」などというマルクス主義とは全く関係がなく、どの政党でも実行できる。どの政党かが、いずれそれを実行する。

　日米の保守派あるいは右派の政治勢力が高橋是清の如く積極財政を実行しなければ、生活困窮に喘ぐ大衆の支持を失い、消費税の廃止を掲げる山本太郎のれいわ新選組、それを支援する日本共産党、MMTを掲げるアメリカ民主党左派が政権を獲得し、必ず積極財政を実施して大衆の熱狂的な支持を得る。国家社会主義ドイツ労働者党がヴォイチンスキーの計画を引き継ぐ形で積極財政を行い、ドイツの大不況を克服し大衆の熱狂的な支持を得て、独裁基盤を固めたように。

　そうなれば、我が国の左翼勢力は真っ先に皇統を断絶するにちがいなく、我が国は伝統の全てを失う（皇室典範の改悪は日本版「文化大革命」の始まり）。

　それを阻止するためにも、保守派と右派は積極財政を主張し実行して大衆の支持を繋ぎ止め、左翼政党から支持者を奪い取り、左翼勢力を衰退させなければならない。MMTが未知数とか空理空論とか、ハイパーインフレの恐れがあるとか、躊躇している余裕はない。消費税率の引き上げが日本経済を破壊している元凶である。これは過去と現実によって証明されている。すべてが手遅れにならないうちに保守派あるいは右派の手で消費税率の引き下げを行わなければならない。

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