また共同通信のミスリード！支那戦線の陸海軍に対する娼妓の送り込み方

　また共同通信が悪意に満ちた虚報の詐術（重要な情報を故意に隠蔽し読者を思考を操作する騙しの技術）を繰り出した。
　
共同通信　慰安婦「兵70人に1人」と記述　外務省文書、軍関与を補強　12/6(金) 21:36配信

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

　共同通信の写真に映っている外務省文書には次のように書かれている。

事変前と略同数なるが当館警察署に於ては此等特殊婦女に対し厳重に保護及取締を加え居り当地に関する限り今日迄別段問題を惹起し居らず
一方当地海軍側は陸戦隊並第四艦隊乗組兵員数を考慮し芸酌婦合計百五十名位増加を希望し居り陸軍側は兵員七十名に対して一名位の酌婦を要する意向なるが当地は警備軍の移動頻繁にして所要特殊婦女数の算定困難なりとのことなるも当業者等の希望を参酌し今後更に芸妓四十名酌婦五十名（内鮮妓十五名）位新

在青島日本総領事館

　以上の様に、共同通信が報道した外務省文書には「当館警察署に於ては此等特殊婦女に対し厳重に保護及取締を加え居り当地に関する限り今日迄別段問題を惹起し居らず」「当業者等の希望を参酌し」と記されているのだから、これは官憲による慰安婦強制連行を否定する証拠史料である。従って軍の関与とは領事館を介した接客業者に対する仕事の依頼であって、「醜業を強いられ」とは「当地」（青島）以外の場所で悪徳業者によって醜業を強要された女性がいたということであろう。だから共同通信は「軍によって醜業を強いられ」とは報道せず、肝心の「誰によって醜業を強いられたのか」を伏せている。

　共同通信は、専門家に「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と語らせているが、その送り込み方はとっくの昔に判明している。以下の史料が示す通り、それは強制連行とは全く正反対であった。

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支那渡航婦女の取扱に関する件

内務省発警第五号　昭和十三年二月二十三日　内務省警保局長

内務省発警第五号
昭和十三年二月二十三日
内務省警保局長　　
　　　　　　殿

支那渡航婦女の取扱に関する件

最近支那各地に於ける秩序の恢復に伴ひ渡航者著しく増加しつつあるも是等の中には同地に於ける料理店、飲食店、「カフエー」又は貸座敷類似の営業者と聨繋を有し是等の営業に従事することを目的とする婦女寡なからざるものあり
更に亦内地に於て是等婦女の募集周旋を為す者にして恰も軍当局の諒解あるかの如き言辞を弄する者も最近各地に頻出しつつある状況に在り
婦女の渡航は現地に於ける実情に鑑みるときは蓋し必要已むを得ざるものあり

警察当局に於ても特殊の考慮を払ひ実情に即する措置を講ずるの要ありと認めらるるも是等婦女の募集周旋等の取締にして適正を欠かんか帝国の威信を毀け皇軍の名誉を害ふのみに止まらず銃後国民特に出征兵 士遺家族に好ましからざる影響を与ふると共に婦女売買に関する国際条約の趣旨にも悖ること無きを保し難きを以て旁ゝ現地の実情其の他各般の事情を考慮し爾今之が取扱に関しては左記各号に準拠することと致度依命此段及通牒候

記
一、醜業を目的とする婦女の渡航は現在内地に於て娼妓其の他事実上醜業を営み満二十一歳以上且花柳病其の他伝染性疾患なき者にして北支、中支方面に向ふ者に限り当分の間之を黙認することとし昭和十二年八月米三機密合第三七七六号外務次官通牒に依る身分証明書を発給すること

二、前項の身分証明書を発給するときは稼業の仮契約の期間満了し又は其の必要なきに至りたる際は速に帰国する様予め諭旨すること

三、醜業を目的として渡航せんとする婦女は必ず本人自ら警察署に出頭し身分証明書の発給を申請すること

四、醜業を目的とする婦女の渡航に際し身分証明書の発給を申請するときは必ず同一戸籍内に在る最近尊族親、尊族親なきときは戸主の承認を得せしむることとし若し承認を与ふべき者なきときは其の事実を明ならしむること

五、醜業を目的とする婦女の渡航に際し身分証明書を発給するときは稼業契約其の他各般の事項を調査し婦女売買又は略取誘拐等の事実なき様特に留意すること

六、醜業を目的として渡航する婦女其の他一般風俗に関する営業に従事することを目的として渡航する婦女の募集周旋等に際して軍の諒解又は之と連絡あるが如き言辞其の他軍に影響を及ぼすが如き言辞を弄する者は総て厳重に之を取締ること

七、前号の目的を以て渡航する婦女の募集周旋等に際して広告宣伝をなし又は事実を虚偽若は誇大に伝ふるが如きは総て厳重之を取締ること又之が募集周旋等に従事する者に付ては厳重なる調査を行ひ正規の許可又は在外公館等の発行する証明書等を有せず身許の確実ならざる者には之を認めざること

　 共同通信は、強制連行の虚構性を証明する文言や史料、軍と外務省の関与の具体的内容を伏せ、専門家（林博史か？）に「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘させ、「1993年の河野洋平官房長官談話が認定した『軍の関与』を補強する資料と位置付けられそうだ」と結論付けている。これを目にした読者の中から、「軍による強制連行はあった」と錯覚し、日本軍に対して強烈な嫌悪感を抱く国民が必ず生まれる。それが共同通信の狙いであろう。

　1991年に朝日新聞社が慰安婦強制連行を捏造してから今日まで約30年！の歳月が経過した。慰安婦強制連行の虚構は史料によって証明されたが、産経新聞社を除くマスコミはそれを国民に伝えない。周辺諸国に社会主義（共産主義）を標榜する国家があり、外観誘致による日本国の社会主義化の可能性が少しでもある限り、日本軍の再建、あるいは日本国防軍の創設を阻止するために、共同通信のような反日左翼マスコミは日本軍を悪魔化し読者に強烈な嫌軍感情を扶植する反日報道を継続するのだろう。

　もし、既存のテレビ新聞の外に、少なくともテレビ視聴率10％に相当する瞬間情報伝達力を有する反・反日のメディアがあれば、反日左翼マスコミの虚報の詐術を打ち砕けようが、残念ながらネットの反・反日勢力はそこまでの情報伝達力を獲得していない。

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