MMTに先駆けた日本一の借金王

　筆者は小学校の授業で日銀の公定歩合を習った時、「民間銀行は日本銀行からお金を借りて企業に又貸しているだけやんか、ずるいなぁ」と思った（笑）。これに加えて小学校の教師が政府と日銀の通貨発行権を児童に教えれば、児童でもMMTのミッチェル教授の次の講演を理解できるのではないだろうか（笑）。

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MMTのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」

　MMT（現代貨幣理論）の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し、我が国の3度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしかいいようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。
　
　このシンポジウムは「MMTから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招いた7月の講演に続く2回目。ミッチェル氏の他、藤井聡教授や青木泰樹特任教授、柴山桂太准教授（いずれも京大）が講演した。
　
　ミッチェル氏は「主流派経済学は、まったく問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。
　
「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（2019年10月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。

　飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。

　「では、主流派経済学がこれを予見し、解決策を説明できるかといえば、ノー。藤井教授はエンジニアと聞いたが、もしエンジニアが主流派経済学者のようなひどい失敗を犯したら、彼らは過失で投獄されるだろう。リーマン・ショックの後も、教える内容は変わっていない」と批判した。

　ミッチェル氏は25年間MMTの普及に苦闘した経緯を話し、「パラダイムシフトは葬式のたびに起こる」と論客の交代を主張。麻生太郎財務相が4月、「日本を実験場にするつもりはない」とMMTを突き放したことに触れ、「ナンセンスで不正確。現実をまったく理解していない」と両断した。

　そのうえで、「MMTは我々が『たどり着こう』とする体制ではない。『MMTの政策は……』と語るのは的外れ。私たちの理論は通貨発行権のある政府の能力について理解を高める眼鏡のレンズである」と述べ、同理論があくまで理解の道具で、価値判断のともなう政策ではないことを強調した。

　終了後の記者会見で、記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、日本にも（金利上昇が）起きているはず。公的債務の対GDP比率の高い国で、中央銀行が45％を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、10年物国債の金利はマイナス。欧州中央銀行（ECB）も短期金利が現在マイナス1.5％。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。
　
　別の記者は、10月に米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で財政政策を重視すべきとの意見が相次いだことに関連し、中央銀行の役割をただした。ミッチェル氏は、ECBのドラギ前総裁やフィリップ・ロウ豪州準備銀行（RBA）総裁がMMTや財政政策に注目する発言を紹介。
　
「もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」と課題を挙げる一方、政治家は現実的だから、必ずその手段を見付けると信じている」と期待を示した。

　1962年にポール・サミュエルソン（生没年1915～2009年、1970年第2回ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学の泰斗）は、経済史を分析し次のような教訓を述べた。

「恐慌の最も深刻な時期にあってさえ、不況を治癒するための公共政策に対して、『そんなことをすればインフレが起こる可能性が高い』という言葉をもって脅し、強く反対した専門家が少なくなかったことを、われわれは歴史の教訓として胸に刻んでおかなければならない。

　もしもヒトラー以前のドイツと同じように、アメリカにおいても、人々が彼らの警告に耳を貸していたならば、われわれの民主的な政治形態そのものの存在が危機にさらされていたことだろう。
　現代の政府は、決して同じ間違いを繰り返してはならない。」（経済論戦は甦る282ページ）

　ビル・ミッチェル教授によって非難されている主流派経済学者は、第二次世界大戦前の世界大恐慌時の専門家と同じ虚偽宣伝を繰り返すことによって、現代の各国政府にヒトラー以前のドイツと同じ間違いを犯させようとしている。

　我が国においてハイパーインフレの恐怖を誇張してMMTに反対する者たちも同じである。彼等の虚偽宣伝は、昭和恐慌時にインフレの恐怖を誇張して積極財政に反対し、浜口雄幸と井上準之助の緊縮財政を応援した日本共産党の河上肇の主張と同じである。彼らの狙いは言わずもがな（笑）。MMTは、これがアメリカ軍の海上封鎖と無差別爆撃と同じように日本の生産力を壊滅させる決戦兵器でない限り、ハイパーインフレを起こしようがない（笑）。

　麻生太郎が「日本を実験場にするつもりはない」とMMTを突き放したことは、まさにナンセンスである。麻生は痴呆症を患っているのではないか。今から20年前にMMTを先取りした自民党総裁がいたというのに。

　我が国の小渕恵三総理大臣（在任期間1998年7月30日 ～2000年4月5日）が「日本一の借金王」と自嘲しながら、赤字国債を発行して合計約42兆円もの経済対策（約4割が公共事業）を実施し、ハイパーインフレを起こすことなく（笑）、名目GDPの下落に歯止めをかけたが、それでも経済対策の規模は全く足りなかった。これほど消費税率の引き上げは、消費と投資とインフレ率を抑制し、我が国の経済成長を阻害するのである。

日本の名目GDPとインフレ率の推移　

1996年525,8兆円　　0.14
1997年534,1兆円　　1.75

1998年527,8兆円　　0.67
1999年519,6兆円　－0.34
2000年526,7兆円　－0.68

2001年523,0兆円　－0.74
2002年515,9兆円　－0.92　

　2019年12月5日、安倍内閣は事業規模約26兆円の経済対策（財政支出は13.2兆円）実施を決定した。内閣は、経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果をおおむね1.4％程度と見込んでいるそうだが、これでは焼け石に水で、全く足りない。

　2019年12月5日の10年長期国債金利が－0.038％なのだから、政府はもっと大胆に赤字国債を発行し、少子化対策として結婚祝賀金とか出産祝賀金とかどのような名目でもよいから、20～30代の未婚の男女および子育て中の夫婦にお金を継続的に渡さなければならない。そうしなければGDPおよび出生率の下落に歯止めは掛からないが、残念ながら安倍内閣はそれを行わないだろう。

　20年前のことを覚えていないボケ老人の麻生と表現者クライテリオン2019年11月号によって「空虚な器」と渾名された安倍が歴史の教訓を実践できるはずもないから。空虚な器とは役に立つ白痴（レーニンの言葉）の穏健な代替語である。

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＜関連ページ＞

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Comments

今やＭＭＴ推進派な時点で共産主義者の亜流だと思われてますね。
最近ではＭＭＴ論者も良いＭＭＴ悪いＭＭＴと言い出しＭＭＴ内部で分裂抗争の様相を見せ、内紛分裂傾向に拍車を掛けてますが。多分、三橋が山本太郎に享受したＭＭＴが都合良く解釈されて、無限に刷っても問題無い国債とかの発言が「そんな事有り得るか」と言う、直感的な疑問を強く持つ多くの人に、新経済理論の嘘臭さに危うさといい加減を感じ忌避されてると思われますね。ＭＭＴは裏口の経済理論で実はマルクス主義の入り口に過ぎないと思われてますよ。だから、極左の山本がＭＭＴで客を釣ろうとしてるのでしょう。元々ＭＭＴは隠れ共産主義者のバーニーサンダースが大統領選で提唱しだし注目を浴びた理論ですので、そう見られるでしょう。確かに巨大な機能を持ち市場をコントロールする経済理論は共産主義の一種として親和性が高いですよ。
なので、他の主張で幾ら右派的な事を言おうと経済と云う、人の営みの基本部分で共産主義経済学を唱えだした時点で、全ての右派的な考えは偽物で保守派を騙し誘い出す為の餌に過ぎないと成りますよ。
川崎で違憲のヘイト条例を作ろうとしてる福田市長も胸にブルーリボンを付けて保守派を装ってた様ですし、左翼では客を呼べない御時世に成りましたので、客を騙す手段が巧妙化してるんですね。だから客が来ないし、得体の知れぬ物に行政が率先して手を出すのはバカですよ。
全ては此で台無し

Posted by さんさん at 2019年12月07日 09:06

　さんさんさん、コメントありがとうございます。

＞無限に刷っても問題無い国債とかの発言が「そんな事有り得るか」と言う、直感的な疑問を強く持つ多くの人に、新経済理論の嘘臭さに危うさといい加減を感じ忌避されてると思われますね

　私は、国債を無限に刷っても問題ないというMMT推進者の発言を見たことがありません。自国通貨発行権を有する政府は財政破綻を危惧することなく、適切なインフレ率の範囲内で、通貨発行権を活用し、国債を発行し、お金で解決できることを解決すればいい、という趣旨の発言を見たり聞いたりしたことはありますが。通貨発行権の活用を提唱していた丹羽春喜教授もそのように主張していました。

＞今やＭＭＴ推進派な時点で共産主義者の亜流だと思われてますね
＞ＭＭＴは裏口の経済理論で実はマルクス主義の入り口に過ぎないと思われてますよ。

　それはただ単に通貨発行権を活用する積極財政と、共産主義マルクス主義を区別できない者の誤解ですね。

＞元々ＭＭＴは隠れ共産主義者のバーニーサンダースが大統領選で提唱しだし注目を浴びた理論ですので、そう見られるでしょう。確かに巨大な機能を持ち市場をコントロールする経済理論は共産主義の一種として親和性が高いですよ。

　これは、世界大恐慌時のドイツで、左翼政党の社会民主党傘下の労働組合代表ウラディミール・ヴォイチンスキーが、赤字国債の発行で財源を確保し、100万人規模の失業者の雇用を目的とした公共事業を実施し、デフレスパイラルを止める政策の必要性を訴えたことと似た政治現象ですね。この政策は、同党代表のマルクス以来の最大のマルクス経済学者ことルドルフ・ヒルファーディングに猛反対されました。

　歴史上「ケインズ的政策」は保守、革新、右翼、左翼に採用されることもあれば、反対されることもあり、それ自体はマルクス主義の共産主義と親和的ではありません。実際に昭和大恐慌時には日本共産党の河上肇は積極財政に反対しました。ただ左翼は革命のために手段を選ばないので、状況に応じてケインズ的政策に対する賛否を使い分けるのです。

　デフレ不況時に政府が国債を発行して公共事業を行い、民間企業に多数の仕事を発注したり減税を行ったりする積極財政は、国民の私有財産を増やしこそすれ、私有財産制を否定しないし、物資の一元配分や物価の公定を行いません。政府の公共事業を受注するか否かは民間企業の自由です。減税は国民が自由に使えるお金の量を増やします。だから積極財政はマルクス主義の計画経済とは全く異なります。

　むしろ政府が、長期国債金利の著しい低下の意味を理解して、長期国債を発行し財政支出を増やす方が、よほど市場経済を尊重しています。市場に宿る神の見えざる手がそれを促しているのだから。

＞他の主張で幾ら右派的な事を言おうと経済と云う、人の営みの基本部分で共産主義経済学を唱えだした時点で、全ての右派的な考えは偽物で保守派を騙し誘い出す為の餌に過ぎないと成りますよ。

　成りません。積極財政は自由主義的市場経済を尊重しながら、デフレ不況の時には政府が民間に多めに仕事を発注したり、減税を行ったりするだけで、共産主義経済学ではありません。

　むしろデフレ不況時に、政府は積極的に景気対策を打たずに、不況の破壊力に経済を委ねて不良企業を清算（破壊）し、新規事業の出現を促すというシュムペンターの創造的破壊論の方がよほど共産主義と親和的です。シュムペンターの口癖は「わが父マルクス」だったのだから。

　自民党であれ、日本第一党であれ、保守派を自称する政治勢力が、デフレ不況を深刻化させ、貧困を拡大し、日本経済を破壊するような政策を主張したり、実行したりすれば、経済以外の分野で、いくら素晴らしい尊皇興国の政策を訴えようとも、国民には絶対に支持されず、左翼に政権を取られます。現に社会党の極左勢力を相続した民主党は、自民党がデフレ不況退治に失敗したことに付け込んで、政権を取ったでしょう。

　安倍内閣と自民党は、また同じ失敗を繰り返し、反日左翼勢力を蘇生させています。右派的な考えをすべて台無しにする者は、それこそ経済と云う人の営みの基本部分を軽視し、デフレ不況時に積極財政に反対し緊縮財政を推進する「自称保守」です。

Posted by 所長 at 2019年12月07日 11:03