文在寅はサラミ戦術の天才

　治安維持法はコミンテルン日本支部（日本共産党）とその系統の社会主義者（共産主義者）を取り締まり、日本の社会主義・共産主義化（左翼全体主義化）を防ぐための法律であった。この法律は、国体の変革や私有財産の否定など夢想だにしない当時の99.9%以上の日本国民とは無関係で、しかも肝心のマルクス・レーニン教徒に対してすら甘かった。

　だから純正社会主義者を自称した北一輝や朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた左翼が跳梁跋扈し、陸海軍の革新（左翼）将校を煽動して次から次へとテロやクーデター事件を起こし、さらに革新貴族の近衛文麿の下に結集してソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法発動と近衛新体制（大政翼賛会）運動を推進したのである。

　これらは全て治安維持法運用の甘さと拙さが招いた我が国の大失態であった。だから現在の日本国民が5・15事件、2・26事件、国家総動員法発動と近衛新体制運動を二度と繰り返されてはならない絶対悪と考えるならば、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）とドイツ共産党を否定する戦後ドイツを見習い、もう一度日本版の戦う自由デモクラシーを掲げ、反共法を制定し、断固として社会主義共産主義マルクスレーニン主義を糾弾し、それらを今なお信奉する者たちを公職から追放しなければならないはずである。

　しかし戦後民主主義洗脳狂育の餌食になっている今日の日本国民は、近衛のブレーントラスト昭和研究会に結集した尾崎秀実ら国体の衣を着けたる共産主義者によって推進された大政翼賛会を戦前日本（大日本帝国）を象徴する絶対悪と信じ込みながら、同時に共産主義者を取り締まる治安維持法も戦前日本を象徴する絶対悪と信じ込んでしまい、思想的にも人脈的にも歴史的にも尾崎らの後継者である反日左翼勢力の跳梁跋扈を許してしまい、その過去の過ちを繰り返す愚行を過去を反省する美挙と勘違いしている。

　その挙句の果てに、韓国の青瓦台民政首席室が実施する「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する特別監察」を戦前日本の治安維持法だと揶揄する日本国民がいる。

　この特別監察が本当に治安維持法なら、韓国の特高警察は直ちに特別監察を実施し、文在寅大統領をはじめ政権内部に巣くう親北朝鮮派左翼勢力を逮捕するだろうに。これだけインターネットが発達し、誰でも簡単に過去の事実を調べられる時代になっても、日本のソ連型共産主義化を防止するための民主的手続きを経た法律であった治安維持法と、韓国の北朝鮮型左翼全体主義化を実現するためのサラミ戦術の一環である「国民情緒に反する言動を監視する特別監察の設置」を区別できない日本国民が無数にいる。筆者は改めてネットの無力を思い知らされた・・・。　

　日本国民に左翼の革命戦術を知らせ、我が国が過去の誤ちを繰り返さないために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　サラミ戦術　

　アラン・ブロックとオリーバ・スタリーブレスが共編した現代思想辞典によると[4]、この単語が初めて登場したのは1940年代後半で、共産主義者のラーコシ・マーチャーシュがハンガリー共産党で発言した造語である[5][2]。ラーコシはこの場で「（非共産主義者を）サラミをスライスするように殲滅する。」と発言した[5]。彼は反対派にファシスト、ファシストシンパであるとレッテルを貼り、共産主義者とその協力者の独裁体制が完成するまで、まず右翼を、そして中道主義者、左翼の中の意に沿わない者をもスライスしていった[5][6]。また、この戦略は1940年代後半から冷戦集結まで東欧、ソ連、中華人民共和国の多くの国家、民主集中的な組織で反対派殺害・除名の手法として国内で実施された。北朝鮮の8月宗派事件、ソ連の大粛清、中国の反右派闘争、文化大革命などの事件・実施前の過程、二月革命から十月革命の過程でレーニンの指導の下で敵対する勢力への対応に用いられた[7]（ウィキより）

　第二次世界大戦後の東欧諸国では、ソ連共産党の指揮下にある各国共産党が、先ず甘言を弄して非共産主義勢力と連立政権を組み、軍隊、警察、司法などの人事を掌握した後、それらを使い、非共産主義勢力を粛清し、東欧諸国を共産主義化した。

　韓国政府の「国民情緒に反する言動を監視する特別監察の設置」も次の検察の中間人事も、各国の共産党によって使い古されたサラミ戦術そのものである。　

　盧元大統領を捜査した検事も辞任、中間幹部50人以上が辞表を提出（朝鮮日報8/3）

　先月31日の発表後、検事たちが相次いで辞表を提出するきっかけとなった検察の中間幹部人事の影響が3日過ぎても残っている。2日にも6人の検事が辞表を提出し、この日の時点で辞表を提出した検察の中間幹部だけで50人を越えた。先月26日に行われた検事長クラス人事の前後に辞職した幹部14人まで含めると、辞表を提出した検事は65人に達する。前例のない事態だ。

　今回の人事では尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長と共に「積弊捜査」に力を入れてきた検事たちが要職を独占し、現政権の関係者に捜査を行うとか、あるいは現政権の気に入らない捜査を行った検事たちは左遷された。多くの検事が今回の露骨な「コード人事」に不満を表明し辞表を提出したと言われている。

　文在寅の政策は、対内的にはサラミ戦術、対外的には共産主義国家に対峙する自由主義諸国の連携を破壊する断交戦略で、いずれも左翼の常套手段であるが、文の狡猾な点はサラミ戦術を使い、日韓断交戦略を実施しているところである。すなわち文は自分の腹心を最高裁判所に送り込み、彼に日韓基本条約を覆す判決を出させ、日韓関係を重視する反共派を含む韓国人の反対意見を弾き返す「司法権の独立の尊重」という立場から国際法違反の判決を支持し続け、日韓関係を徹底的に破壊している。

　司法権の独立を悪用して自由主義諸国の断交を図る文の戦略は実に見事で、文在寅はサラミ戦術の天才である。もっとも韓国民には文は天災にひとしい人災であろうが。

　日本の新聞社テレビ局が本当に韓国民を愛するならば、文の政策が韓国を北朝鮮化するための古典的な左翼の革命戦術戦略であり韓国民に大厄災をもたらすことを忠告し、韓国の反文世論を支援すべきだろうが、それは左翼勢力の恐ろしさを日本国民に知らせ、日本共産党を含む立憲民主党を中心とする左翼連立政権の誕生を防いでしまうから、朝日、毎日、テレ朝、TBS、NHKといった媚韓派の反日左翼メディアは文在寅政権を擁護し続けるだろう。

　日本国民に左翼の革命戦術を知らせ、我が国に過去の誤ちを繰り返させないために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜関連ページ＞

・戦後日本の歴史教育および歴史報道の虚偽を立証する大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義

・朝日新聞社の報道犯罪を告発する脱 ・ 洗脳史講座　

・反日新聞社の盆暗史観を斬る！現代の共産中国に無く戦前の大日本帝国に有ったもの

・小林よしのりが「論外の男系カルト」に貶めた歴代天皇

・明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

・旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服

・日本国憲法無効論への疑問と回答－無知蒙昧な青山繁晴への義憤

　戦後日本の左翼勢力は、事あるごとに「日本はアドルフ・ヒトラーの国家（民族）社会主義ドイツ労働者党（略称ナチス）を否定し追及する戦後ドイツを見習え！」と国民に説教しながら、社会主義を信奉して、偏狭なナショナリズムをまといジェノサイドをほしいままにする社会主義独裁政党の中国共産党や北朝鮮労働党を礼賛し、社会主義を信奉しながら、ソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法と近衛新体制に象徴される我が国の戦時体制を「軍国主義、ファシズム」といって非難し、ソ連を模倣した日本の1940年戦時体制を非難しながら、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実と一緒にこれを作り上げた細川嘉六、堀江邑一、風早八十二、西園寺公一（戦後共産党）、風見章、穂積七郎、帆足計、勝間田清一（戦後社会党）、笠信太郎（戦後朝日新聞）、宗像誠也（戦後東大教授、日教組講師団の一人）といった近衛文麿の政治幕僚たち（昭和研究会員）を平然と自分達の大幹部に戴き（進歩的文化人―学者先生戦前戦後言質集 と別冊正論 Extra.15 中共ソ連共産主義の戦争責任参照）、ポツダム宣言に基づきGHQないし日本政府によって断罪されるべきであった彼等共産主義者を大幹部に戴きながら、「日本はアドルフ・ヒトラーの国家（民族）社会主義ドイツ労働者党（略称ナチス）を否定し追及する戦後ドイツを見習え！」と国民に説教するという、日本史上もっとも無恥な無限のルーピーズです。
　この無料の貴重な第一次史料集は彼らの邪悪なマインドコントロールから日本国民を解放します。

「身近にいる毎日新聞の定期購読者にをプレゼントすると『真実を知り、ＷＧＩＰを引き継いで日本人を狂わせている毎日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されます世界中で日本人に対する偏見と差別と迫害を助長している反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史を広めるために、終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。」
↓↓↓