右翼流一億玉砕は教育勅語蹂躙

　昭和８年（1933年）6月8日に日本共産党最高幹部の佐野学と鍋山貞親によって発表された転向声明の影響力は甚大で、両名に追随して転向する共産党員が続出した。満洲共産党事件の首魁である松崎簡もまた公判中に自身の転向を明言した。

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満州日報 1934.4.6 (昭和9年)　天皇を中心とした社会主義の建設へ　転向被告、異口同音の陳述　満洲共産党併合公判

　第二次満洲共産党松崎簡外二十一名に対する第一回併合公判は四日午後一時より再開、午前中に引きつづいて首領松崎の満洲事務局設立に関する説明があり、その運動目標に関しては、
　
　我が満洲事務局は日本共産党の一機関であることは云え満洲の特殊事情を考慮し、帝国主義打倒、軍閥政権打倒、労農民主的独裁の三つをスローガンに掲げていたもので、この点予審終結決定書は誤りである、

と結び続いて田中裁判長より共産主義に対する現在の心境を詰問されるや、

　第一に世界の主要個所に於ては一国的な社会主義の建設は必要である、第二に一国社会主義には各国の個別的なる特殊条件が非常な力を持っていることは絶対に信ずる、第三に日本、満洲、支那を含む東洋全般に対し日本を中心とした東洋独自の社会主義を建設することは可能であると思う、第四に民族、国民性の重要なることを感ずる、第五にコムミンターンを離れた労働階級の独創的な総意による指導権を獲得すべきだと思う、最後に前衛機関の結合は絶対必要である、

と従来の日本共産党が奉じていた思想と全然異った一国社会主義を述べ、更に、

　日本に於ては君主制は日本の過去現在は勿論、将来に於いても絶対に大きな力を持っていることを信ずる、コムミンターンは日本が持つ絶対的勢力君主制と徹底的に闘争せよと命じているがこれは大きな認識不足で、共産党の形式は日本では全く駄目である、来るべき日本の社会改革は天皇を中心として民族的統一と、労働階級の大いなる力を確立することによってのみ行われるのである、

と全般共産主義を離れた国家社会主義理論の概括的陳述を行い、明確に転向を表明した。かくて首領松崎の陳述は午後二時三十分終了して、十分間休憩後同じく獄中被告広瀬進の陳述に移ったが、対共産主義意向に関しては全く松崎と同意見であると述べ、更に補助的に先ず日本の社会経済制度の発展段階を述べた後

　一国社会主義はその内容に於て当然国家社会主義の色彩を多分に含まねば成功しない、この点より日本に於ける一国社会主義は当然皇室中心によって派生して来なければならない、

と松崎同様転向を明言し、満洲地方事務局が最も関係深き日本共産党テーゼの一つ、植民地の独立は、

　従来共産党の植民地に於ける独立運動は常に自国プロレタリアートを離れて一つの型にはめ込まれた、ソウェートに支持を求めていたことは一国社会主義と全然相反し、又資本主義的小国家性を来たす懼れがある、かくの如き植民地独立のスローガンは最早や時代遅れも甚しいものである、

と日本共産党の誤りを正して、自席に帰り、次いで岡村満寿、松田豊が被告席に立ったが、右両被告は既に転向保釈中のものであるので陳述は簡単に共産思想を掲ぐるにいたった経路を語ったのみで、午後四時十分第一日を閉廷した、第二日は引つづいて六日午前九時三十分より開廷される筈。

河村丙午保釈

第二次満洲共産党に連坐している河村丙午は一時は党の急先鋒として知られ、好意的に尽力していた田村弁護士さえ避けた程であったが、規報の如く過般突然転向を声明、社会を驚かせていたがその後神経衰弱となり極度の脅迫観念におびやかれるようになったので、田村弁護士は数日来奔走の結果、法院当局の許可を得て河村丙午は五日午後六時過ぎ保釈となった。

　松崎と広瀬の両被告は公判中に社会主義の建設を目指すと明言していたのに、満洲日報が両名を転向者と報道していた。筆者はこれに改めて驚かされる。やはり当時の転向とは、マルクス・レーニン主義者が表向き国体の変革を否定し天皇（皇室）を尊重することであって、彼らが依然として社会主義を支持し私有財産制と自由主義的市場経済を否定していても、警察、検察、裁判官、内務省、司法省によって転向者として看扱われていた。実はこれこそ我が国の敗因である。

　2・26事件の失敗によって、天皇を中心とした社会主義の建設が単なる幻想にすぎないことが証明された後、近衛上奏文の所謂右翼すなわち松崎広瀬のような国体の衣を着けた社会主義者（共産主義者）たちは朝日新聞出身のソ連のスパイ尾崎秀実の同伴者と化し、東亜新秩序（東アジア共産主義社会）を実現するために、支那事変の拡大長期化と日米開戦をし、国家総動員発動と近衛新体制運動を推進し、我が国の自由主義的議会制デモクラシーと自由主義的市場経済を衰退させたのである。

　戦後民主主義洗脳狂育を受けた日本国民が漠然と戦前戦中の絶対悪、政治悪、暗黒史と考えている満洲事変以後の出来事の多くは、実は教育勅語に背反した右翼＝天皇尊重を偽装した左翼によって引き起こされたのである。

　その最たる出来事が、昭和19年（1944年）7月1日に参謀本部戦争指導班の松谷誠大佐、種村佐孝中佐、橋本正勝少佐によって唱えられた一億玉砕である。一億玉砕は国民壊滅、国家敗滅、国体消滅を意味し、まさにレーニンの敗戦革命論にもとづくスローガンであった。

　またこの三人が策定した戦争指導方針は尾崎秀実の東亜新秩序構想と瓜二つで、日本もろとも東アジアをスターリンのソ連に貢いでこの地域をマルクス・レーニン主義の赤一色に染め、神道も仏教もカトリック教もイスラム教もその他の土着の宗教もすべて根絶やしにせんとするもので、いずれも教育勅語の全徳目に真っ向から反逆し、それらを蹂躙する残虐非道な戦争指導であった（国民のための大東亜戦争史71～73参照）。

　このように滅日奉ソに勤しんだ革新将校が陸軍の戦争指導を牛耳ったのだから、国力差とは無関係に、我が国の敗北は必然であった。大東亜戦争によって証明された事実は、教育勅語違反を犯す日本国民が日本の国家中枢を支配すれば、我が国は焦土と化して敗北し多数の国民が死ぬということである。すなわち大東亜戦争の敗北は、羽根田文明が指摘した教育勅語の欠陥を補ったのである。

　教育勅語の徳目とくに博愛及衆、義勇奉公、皇運扶翼は、天皇を国の元首として戴く大日本帝国の独立生存繁栄、天皇を国民統合の象徴として戴く日本国の独立生存繁栄に必要不可欠であるがゆえに、日本国民とくに公権力に参加している国民が教育勅語違反を犯せば、我が国は衰退するのである。

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